2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高77,782百万円(前年同期比13.0％増)、売上総利益27,488百万円(同3.0％減)、販売費及び一般管理費18,593百万円(同16.2％増)、営業利益8,894百万円（同27.9％減）、経常利益9,253百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,241百万円（同2.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、清酒は減少いたしましたが、焼酎、ソフトアルコール飲料、本みりんなどの増加により増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、30,941百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上原価は、資源価格や原材料価格の上昇の影響などもあり、23,767百万円（同7.0％増）となり、売上総利益は、7,174百万円（同5.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費は増加しましたが、人件費や運送費などの減少により、6,065百万円（同0.8％減）となり、営業利益は、1,108百万円（同25.0％減）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、英国、米国でウイスキーが引き続き増加し、清酒も増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業も、海外の飲食店市場を中心に引き続き好調に推移いたしましたので、増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、29,371百万円（前年同期比39.4％増）となりました。売上原価は、海上輸送費の高止まりの影響などもあり、20,234百万円（同41.2％増）となり、売上総利益は、9,136百万円（同35.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、6,562百万円（同31.4％増）となり、営業利益は、2,573百万円（同47.9％増）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で増加したものの、試薬、機器および受託は新

型コロナウイルス関連の需要減少にともない、前年同期比で減少いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、14,102百万円（前年同期比7.7％減）となりました。売上原価

は、売上構成の変化等により原価率が上昇し、3,977百万円（同86.4％増）となりましたので、売上総利益は、

10,124百万円（同22.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、

5,586百万円（同20.6％増）となり、営業利益は、4,537百万円（同46.6％減）となりました。

[その他]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、ワインの輸入販売が引き続き好調に推移したことにより、8,064百万円（前年同期比6.4％増）となりました。売上原価は、6,856百万円（同5.5％増）となり、売上総利益は、1,207百万円（同11.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費などが増加し、474百万円（同4.6％増）となり、営業利益は、732百万円（同17.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は222,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,745百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17,770百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,750百万円、商品及び製品が4,497百万円、未収入金などの流動資産のその他が2,670百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は129,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は、352,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,280百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は64,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,183百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が10,000百万円、未払法人税等が3,789百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は58,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、123,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,473百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は228,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,241百万円、配当金の支払い7,315百万円により利益剰余金が2,073百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が4,958百万円、非支配株主持分が1,559百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,952百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※２　製品自主回収関連損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額902百万円、当第１四半期連結累計期間において確定した損失額674百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去9百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△16百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去25百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△83百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。