4960 ケミプロ化成 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が小康状態で推移する中、全体としては底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への警戒感は払拭できず、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学的リスクの終息も見出せない中、経済動向は不透明かつ流動的に推移しました。

米国経済は、企業業績が底堅く推移した一方で個人消費には陰りが見え、欧州経済も力強さが欠け、中国経済も横ばいの状況でありました。また日本経済については、個人消費は回復傾向にあるものの、企業業績の景況感は悪化してまいりました。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の急激な進行と地政学的リスクにも起因する原材料やエネルギー価格の高騰と供給不安等が継続し、昨年から続く物流網の混乱等も終息せず、売上・収益環境は極めて厳しい状況でありました。

具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は売上面では、化学品事業で主力製品である紫外線吸収剤や受託製造製品、製紙用薬剤での増収が他の製品の減収をカバーし増収となりました。ホーム産業事業でも、木材保存薬剤の販売が復調し増収となりました。売上高全体では、前年同四半期比288百万円増の2,731百万円（前年同四半期比11.8％増）で着地いたしました。利益面では、紫外線吸収剤等の販売増加に加え、受託製造製品等の積極的取り込みを継続し、営業利益は210百万円（同13.0％減）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を32百万円計上し162百万円（同0.5％減）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから162百万円（同0.5％減）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が54百万円、法人税等調整額が8百万円となり99百万円（同11.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比320百万円増の1,552百万円（前年同四半期比26.0％増）となった他、受託製造製品が同47百万円増の497百万円（同10.5％増）、製紙用薬剤が同37百万円増の105百万円（同54.9％増）となる一方で、電子材料が同64百万円減の49百万円（同56.7％減）、酸化防止剤が同44百万円減の146百万円（同23.3％減）、写真薬中間体が同24百万円減の55百万円（同30.4％減）となり、全体では同273百万円増の2,427百万円（同12.7％増）となりました。また、セグメント利益では、285百万円（同13.8％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比12百万円増の236百万円（前年同四半期比5.5％増）となる一方で、その他が同２百万円増の68百万円（同4.3％増）となったことから、全体では同15百万円増の304百万円（同5.2％増）となりました。また、セグメント利益では25百万円（同60.0％増）を計上いたしました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比548百万円増加し、14,001百万円となりました。流動資産は同632百万円増加の8,554百万円、固定資産は同84百万円減少の5,446百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円、商品及び製品が119百万円、原材料及び貯蔵品が327百万円、その他の流動資産が167百万円増加した一方で、現金及び預金が197百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が70百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は前期末比521百万円増加し9,400百万円となりました。流動負債は同744百万円増加の7,117百万円、固定負債は同222百万円減少の2,282百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が719百万円、電子記録債務が166百万円増加した一方で、その他の流動負債が125百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が200百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は前期末比26百万円増加し、4,600百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を99百万円計上した一方で、配当金の支払66百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は32.9％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第１四半期累計期間 125千株、当第１四半期累計期間 425千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　     該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。