| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和日成 |
| 【英訳名】 | KYOWANISSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和日成 神奈川支店 (神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)株式会社協和日成 埼玉支店 (埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)株式会社協和日成 千葉支店(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期累計期間 | 第75期第１四半期累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,849,057 | 6,589,300 | 34,244,246 |
| 経常利益 | (千円) | 41,089 | 108,000 | 1,403,125 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,016 | 69,098 | 1,078,975 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失) | (千円) | △9,887 | 1,455 | △29,828 |
| 資本金 | (千円) | 590,000 | 590,000 | 590,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,800,000 | 11,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 16,612,320 | 17,340,703 | 17,617,122 |
| 総資産額 | (千円) | 24,514,378 | 25,869,112 | 26,257,007 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.47 | 6.00 | 93.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 28.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.77 | 67.03 | 67.09 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 530,282 | 981,343 | 769,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,776 | △1,061 | △142,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △276,747 | △261,425 | △598,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,348,988 | 8,778,967 | 8,060,110 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて387百万円減少し、25,869百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて436百万円減少し、16,806百万円となりました。これは、現金及び預金が718百万円、未成工事支出金が1,360百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が2,460百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて48百万円増加し、9,062 百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて30百万円減少し、5,451百万円となりました。これは、建物及び構築物において一部取得があったものの、減価償却等により減少となっております。加えて、所有していた土地の一部を売却したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて79百万円増加し、3,583百万円となりました。これは、その他に含めている繰延税金資産が133百万円増加したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて111百万円減少し、8,528百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて122百万円減少し、8,050百万円となりました。これは、未成工事受入金が675百万円、賞与引当金が343百万円増加しましたが、工事未払金が1,172百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて10百万円増加し、477百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、長期リース債務の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて276百万円減少し17,340百万円となりました。これは、四半期純利益を69百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が322百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、オミクロン株の感染拡大が一服したことを受け、経済活動は緩やかながら正常化に向けた動きが見られました。雇用情勢に持ち直しの動きが見られる中、外食や宿泊サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資も緩やかに増加しました。一方で、インバウンド需要は消失したままであり、加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきまして、前期より繰り越した手持工事高は17,006百万円（前年同期比827百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、集合住宅におけるガス設備新設工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移しましたが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴うガス導管工事や集合住宅等における給排水衛生設備工事の受注の多くが第２四半期以降の完成であることに伴い、第１四半期の完成は減少しました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,589百万円（前年同期比3.8％減）となりましたが、原価率が改善したことにより、営業利益55百万円（前年同期は4百万円の営業損失）、経常利益108百万円（前年同期比162.8％増）となり、四半期純利益につきましては、69百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,859百万円（前年同期比32百万円、0.7％減）で新事業年度を迎えました。ＧＨＰメンテナンス事業や工場施設関連の営繕工事は堅調に推移いたしましたが、ＧＨＰ工事において大型案件が減少したほか、集合住宅等における給排水衛生設備工事の受注の多くが第２四半期以降の完成であることに伴い、第１四半期の完成は減少しました。この結果、売上高は775百万円（前年同期比26.7％減）、経常損失137百万円（前年同期は62百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,907百万円（前年同期比476百万円、19.6％増）で新事業年度を迎えました。集合住宅におけるガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移したほか、ＬＣＳ（戸建住宅における給排水設備工事）も堅調に推移いたしました。なお、半導体不足による給湯器の納入遅延については、早期の在庫確保により、その影響は軽微となっております。この結果、売上高は1,937百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益30百万円（前年同期は52百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,626百万円（前年同期比201百万円、2.4％増）で新事業年度を迎えました。静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事は堅調に推移しました。一方で、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移いたしましたが、その多くが第２四半期以降の完成であることに伴い、第１四半期の完成は減少しました。その結果、売上高は3,615百万円（前年同期比3.3％減）となりましたが、前年度は利益率が低い案件が完成したため、経常利益202百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は612百万円（前年同期比182百万円、42.4％増）で新事業年度を迎えました。ゴルフ場におけるイリゲーション工事等（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）において受注が減少した一方で、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移いたしました結果、売上高は245百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益４百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 項目 | 種類別 | 前期繰越高(千円) | 当期受注高(千円) | 計(千円) | 当期売上高(千円) | 次期繰越高 | 当期施工高(千円) | ||
| 手持高(千円) | うち施工高 | ||||||||
| 割合(％) | 金額(千円) | ||||||||
| 第74期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 建築設備事業 | 4,891,906 | 1,976,110 | 6,868,017 | 1,058,498 | 5,809,518 | 13.5 | 783,449 | 1,242,592 |
| ガス設備事業 | 2,430,986 | 2,360,847 | 4,791,833 | 1,818,203 | 2,973,630 | 15.5 | 460,216 | 1,976,175 | |
| ガス導管事業 | 8,425,113 | 4,472,049 | 12,897,163 | 3,739,625 | 9,157,537 | 13.7 | 1,255,636 | 4,068,497 | |
| 電設・土木事業 | 430,253 | 588,785 | 1,019,039 | 217,587 | 801,451 | 34.7 | 277,784 | 461,163 | |
| その他 | － | 15,141 | 15,141 | 15,141 | － | － | － | 15,141 | |
| 合計 | 16,178,259 | 9,412,935 | 25,591,195 | 6,849,057 | 18,742,138 | 14.8 | 2,777,086 | 7,763,571 | |
| 第75期(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 建築設備事業 | 4,859,814 | 1,369,536 | 6,229,351 | 775,574 | 5,453,777 | 18.3 | 996,466 | 1,205,010 |
| ガス設備事業 | 2,907,390 | 2,413,215 | 5,320,606 | 1,937,735 | 3,382,870 | 19.5 | 660,794 | 2,101,682 | |
| ガス導管事業 | 8,626,308 | 4,158,697 | 12,785,005 | 3,615,341 | 9,169,663 | 15.6 | 1,429,877 | 4,192,765 | |
| 電設・土木事業 | 612,584 | 448,134 | 1,060,718 | 245,625 | 815,093 | 28.6 | 233,115 | 423,827 | |
| その他 | － | 15,023 | 15,023 | 15,023 | － | － | － | 15,023 | |
| 合計 | 17,006,098 | 8,404,607 | 25,410,706 | 6,589,300 | 18,821,405 | 17.6 | 3,320,254 | 7,938,310 | |
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. セグメント間取引については、相殺消去しております。
４. その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,778百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は981百万円の収入（前年同期は530百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益108百万円に加え、賞与引当金の増加343百万円、売上債権の減少2,502百万円、未成工事受入金の増加677百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,360百万円、仕入債務の減少1,208百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は１百万円の支出（前年同期は63百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入100百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出102百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は261百万円の支出（前年同期は276百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額198百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 11,800,000 | 11,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 11,800,000 | － | 590,000 | － | 1,909 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 単元株式数は、100株であります |
| 287,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,108 | 同上 |
| 11,510,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 11,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 115,108 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社協和日成 | 東京都中央区入船 三丁目８番５号 | 287,300 | － | 287,300 | 2.43 |
| 計 | ― | 287,300 | － | 287,300 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月1日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月1日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,060,110 | 8,778,967 | |||||||||
| 受取手形 | 149,846 | 92,301 | |||||||||
| 電子記録債権 | 342,681 | 358,109 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 6,105,937 | 3,645,546 | |||||||||
| 有価証券 | 99,580 | 115,225 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,046,500 | 3,407,264 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,529 | 65,526 | |||||||||
| その他 | 402,288 | 357,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,873 | △14,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,243,601 | 16,806,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,375,295 | 2,363,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,131 | 2,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,193 | 86,425 | |||||||||
| 土地 | 2,962,534 | 2,946,007 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,013 | 43,950 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,000 | 8,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,482,168 | 5,451,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,728,732 | 2,680,749 | |||||||||
| その他 | 779,337 | 905,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,157 | △2,057 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,503,913 | 3,583,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,013,406 | 9,062,318 | |||||||||
| 資産合計 | 26,257,007 | 25,869,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 145,053 | 109,412 | |||||||||
| 工事未払金 | 4,712,461 | 3,539,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,980 | 13,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,916 | 176,476 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,426,125 | 2,101,747 | |||||||||
| 賞与引当金 | 827,675 | 1,170,754 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 48,667 | 63,757 | |||||||||
| その他 | 751,784 | 834,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,172,663 | 8,050,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 33,152 | 34,299 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 228,671 | 231,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,573 | 167,482 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,823 | 44,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 467,221 | 477,839 | |||||||||
| 負債合計 | 8,639,885 | 8,528,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,918 | 1,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,578,477 | 16,325,220 | |||||||||
| 自己株式 | △36,040 | △36,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,134,356 | 16,881,099 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482,765 | 459,603 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 482,765 | 459,603 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,617,122 | 17,340,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,257,007 | 25,869,112 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,849,057 | 6,589,300 | |||||||||
| 売上原価 | 6,239,346 | 5,942,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 609,710 | 646,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 614,495 | 590,693 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,784 | 55,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,321 | 1,306 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,761 | 31,586 | |||||||||
| 受取手数料 | 331 | 64 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,370 | 5,370 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,161 | 8,838 | |||||||||
| 雑収入 | 10,020 | 9,250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,967 | 56,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 622 | 163 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,085 | 2,017 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,157 | 2,157 | |||||||||
| 雑支出 | 226 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,092 | 4,353 | |||||||||
| 経常利益 | 41,089 | 108,000 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 747 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 233 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 233 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 40,856 | 108,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,942 | 163,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △116,101 | △123,837 | |||||||||
| 法人税等合計 | △91,159 | 39,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,016 | 69,098 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 40,856 | 108,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,225 | 48,245 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,161 | △10,858 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 341,987 | 343,079 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 15,089 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,782 | 2,428 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △209,905 | 6,908 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,083 | △32,893 | |||||||||
| 支払利息 | 622 | 163 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △747 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 233 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,816,883 | 2,502,508 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △967,638 | △1,360,764 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,198 | △5,996 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 393,943 | 677,523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,475,697 | △1,208,350 | |||||||||
| その他 | 47,868 | △11,494 | |||||||||
| 小計 | 995,151 | 1,073,590 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,087 | 27,727 | |||||||||
| 利息の支払額 | △566 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △491,390 | △119,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 530,282 | 981,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,477 | △21,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 18,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,923 | △102,078 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △220,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,958 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,018 | 653 | |||||||||
| その他 | 159 | 5,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 63,776 | △1,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,571 | △3,337 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △214,176 | △198,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △276,747 | △261,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,311 | 718,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,031,676 | 8,060,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,348,988 | ※ 8,778,967 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,348,988千円 | 8,778,967千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金等 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,348,988千円 | 8,778,967千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 345,384 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 322,355 | 28.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度2022年３月31日 | 当第１四半期会計期間2022年６月30日 | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 241,269千円 | 241,269千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 424,838千円 | 427,787千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額 | △9,887千円 | 1,455千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建築設備事業 | ガス設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 785,249 | 1,791,671 | 3,739,625 | 192,537 | 6,509,083 | 15,141 | 6,524,225 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 273,249 | 26,531 | － | 25,050 | 324,831 | － | 324,831 |
| 顧客との契約から生じる収 益 | 1,058,498 | 1,818,203 | 3,739,625 | 217,587 | 6,833,915 | 15,141 | 6,849,057 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,058,498 | 1,818,203 | 3,739,625 | 217,587 | 6,833,915 | 15,141 | 6,849,057 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,058,498 | 1,818,203 | 3,739,625 | 217,587 | 6,833,915 | 15,141 | 6,849,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | △62,840 | △52,069 | 144,408 | 3,439 | 32,938 | 8,151 | 41,089 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,141千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,151千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建築設備事業 | ガス設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 464,511 | 1,885,483 | 3,589,456 | 137,375 | 6,076,826 | 15,023 | 6,091,850 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 311,062 | 52,252 | 25,885 | 108,250 | 497,450 | － | 497,450 |
| 顧客との契約から生じる収 益 | 775,574 | 1,937,735 | 3,615,341 | 245,625 | 6,574,277 | 15,023 | 6,589,300 |
| 外部顧客に対する売上高 | 775,574 | 1,937,735 | 3,615,341 | 245,625 | 6,574,277 | 15,023 | 6,589,300 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 775,574 | 1,937,735 | 3,615,341 | 245,625 | 6,574,277 | 15,023 | 6,589,300 |
| セグメント利益又は損失(△) | △137,764 | 30,371 | 202,356 | 4,275 | 99,239 | 8,760 | 108,000 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,023千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,760千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更）
当第１四半期会計期間の期首より、従来「ガス設備事業」に含めていたＧＨＰ関連工種を「建築設備事業」に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円47銭 | ６円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 132,016 | 69,098 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 132,016 | 69,098 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,512,829 | 11,512,700 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 端 京 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 所 真 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。