1717 明豊ファシリティワークス 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と活動の制限緩和の両立が進み、社会的経済の正常化が期待された一方で、変異株の影響による断続的な感染拡大に加え、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体をはじめとした部材需給の逼迫などにより、景気の先行きは不透明感を増している状況で推移しております。

ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は従来通りに推移し、民間投資においては景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。

当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減を実現しております。

公共分野としては、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について９年連続で受託した他、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務について４年連続で受託しました。

顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が引き続き大きく取上げられており、その中で千葉市が実施した「千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務委託」のプロポーザルに当社が応募し、支援事業者として選定されました。

また、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務の受託の他、渋谷区（東京都）、千葉市（千葉県）、和泉市（大阪府）や、国立大学法人の筑波大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。

民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業を中心に新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、プロジェクト情報の可視化による公正な調達環境の構築でコスト縮減や工期短縮に加え、プロジェクト早期立ち上げ支援や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が増えております。

発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が当社内で益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当第１四半期累計期間における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しており、当社はメーカーや資本系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者にＣＭの価値を提供してまいります。

当社の従業員数は、前事業年度末から８名増加の251名となりました。引き続き、更なる優秀な人材の採用に向け取り組んでまいります。

また、会長をトップとした社員教育も継続的・計画的に実施し、「明豊のＣＭ」の徹底を期しています。

当第１四半期累計期間の売上粗利益は、社会的にＣＭが普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上による受注と、前期より実施した体制強化によって、前年同四半期を上回り過去最高を記録しました（粗利益※１）。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は996百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益は530百万円（同8.4％増）、営業利益は180百万円（同27.5％増）、経常利益は181百万円（同26.7％増）、四半期純利益は126百万円（同26.7％増）となりました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。

当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用によって、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。

①　オフィス事業

当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。コロナ禍においての働き方改革ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業としての認知度が高まり、リモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。

当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、207百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益０百万円（同97.6％減）となりました。

②　ＣＭ事業

ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。また民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、新規案件が増加しております。

その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2022」において当社がＣＭ業務を行った「中野区みなみの小学校他２校校舎新築工事に伴うＣＭ業務」「株式会社資生堂那須工場新築工事ＣＭ業務」「タカノフーズ株式会社水戸第三工場新築計画ＣＭ業務」の３件で「ＣＭ選奨」を受賞し、６年連続の受賞となりました。

当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、604百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益139百万円（同70.3％増）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

大企業や自治体向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を効率的に行っております。個別プロジェクト毎の工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理に伴う数々のデータ活用、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的にプロジェクト管理する運用実績をもとに、これまでの多拠点施設整備工事に代わる発注者支援業務として、全国に多数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に「明豊のＣＭの価値」を提供しております。

当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、164百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益34百万円（同23.6％増）となりました。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

なかなか終焉を迎えないコロナ禍にあってＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※２）や、新規建設プロジェクトや施設の維持管理業務の可視化・一元管理等、顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※３）への関心が高まっております。それらに対して、当社で運用実績が10年以上あるそれら自社開発システムを顧客施設に活用することによって、前期より顧客のＤＸ化（働き方改革）を開始しました。

当第１四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、19百万円（前年同期比311.8％増）、セグメント利益５百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

※１　粗利益は、顧客との契約金額から外注費を控除したもの。

※２　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※３　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・新たなＣＭ事業創造について

新型コロナウイルス感染症が収束しない中、国際的な安全保障と経済環境の大きな変化によって、急激な資源高、物価上昇、納期遅延等の社会的リスクが増大し、発注者は、建設プロジェクトや施設の維持保全において、より複雑且つ高度な課題に直面しています。社会的リスクが増大する中で、年間約500件の発注者支援実績をもつ当社への一層高い期待をいただいていることを実感する中、より広い視野で発注者支援事業の可能性を追求し、直面する社会の課題に応え、顧客の変化を支える新たなＣＭ事業創造に取り組んでおります。

１．建設プロジェクトにおける採算性、工期、品質確保等「顧客の事業目的実現を支援」

２．「顧客の働き方改革をＤＸで支援」

３．当社システムの活用による「顧客の維持保全のＤＸ化推進」

４．ＣＭとして発注者側に立つ脱炭素化支援

５．調達の透明性等、「顧客のＥＳＧ／ＳＤＧｓを支援」

・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて

当社では発注者支援事業を「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。

当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客の脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトのマネジメントに取り組みました。

当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、数年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」等への投資の他、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環境と成長の好循環を実現しております。

また、急速な少子化の進行と、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対処して、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会を創ることを目的とする「次世代育成支援対策推進法」を背景に、仕事と育児を含めた家庭生活との両立（ワークライフバランス）と、誰もが働きやすい職場環境、子育て社員にやさしい会社を目指し、次世代育成支援に取り組んでいる結果、社員の育児休業取得率をはじめとした様々な要件を満たした企業として2022年６月28日付で厚生労働省より「くるみん」の認定を受けました。

引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、129百万円減少し、4,650百万円となりました。これは、現金及び預金が627百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が797百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、12百万円減少し、925百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ142百万円減少し、5,576百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、60百万円増加し、810百万円となりました。これは、賞与引当金が106百万円増加した一方で、未払法人税等が43百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、７百万円増加し、692百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、1,503百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、210百万円減少し、4,072百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万円減少したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)  「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　　2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

２．事業年度末の単元未満株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式540,000株（議決権数5,400個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式540,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間　540千株、当第１四半期累計期間　540千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                        336,951千円

②　１株当たりの金額       　                        　　　28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2022年６月７日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。