| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,562,515 | 18,856,014 | 70,374,273 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 95,838 | △ 51,154 | △ 827,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △ 170,801 | 86,005 | △ 1,884,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 190,673 | 106,929 | △ 2,709,120 |
| 純資産額 | (千円) | 9,836,099 | 8,149,086 | 8,282,755 |
| 総資産額 | (千円) | 52,473,345 | 48,309,978 | 48,452,198 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △ 4.08 | 1.87 | △ 43.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 1.85 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 14.2 | 14.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。販売事業においては新型コロナウイルス感染症による行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受けた結果、前連結会計年度末においても営業損失を計上しております。これらの状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られ始めました。不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や穀物価格の高騰、さらに急激な円安進行も加わり物価上昇の兆しも見られ、企業活動や消費者行動の先行きには極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などにより、コロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料価格の上昇により販売価格の値上げをしているものの、回復には至っておらず、依然として厳しい業況が続いております。
当社グループは、このような状況の中で、当期から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」に基づき「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年３月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円を目標とし取り組んでおります。また中期経営計画初年度の当期におきましては、前期業績が社会情勢の影響を大きく受けたことにより当該中期計画と並行して、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努めてきました。具体的には販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,856百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失214百万円）、経常損失は51百万円（前年同四半期は経常損失95百万円）となり収益改善が進みました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益349百万円の計上などにより86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
株式会社弘乳舎は、生乳の需給緩和を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が前期に引き続き順調に推移しました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は、売上高は堅調に推移したものの、穀物や原油価格の高騰などコストが増加したことにより減益となりました。盛田株式会社においては、原材料価格が上昇したものの、醤油の価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が継続的に高需要であったこと、また生産稼働率の向上などにより増収増益となりました。以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,744百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は287百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
②流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進み、ホテル・レストラン向けの業務用食材及びワインの売上が好調に推移したことにより増収・増益となりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は4,766百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業利益は59百万円（前年同四半期は営業損失169百万円）となりました。
③販売
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は461店舗（2022年３月期連結累計期間末比3店舗の減少）となりました。内訳は、直営店153店舗（2店舗の増加）、フランチャイズ店308店舗（5店舗の減少）となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の再開より、業績が改善いたしました。当第１四半期連結累計期間における売上高は3,279百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失は114百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第１四半期連結累計期間における売上高は65百万円（前年同四半期比23.9％増）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は48,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
負債合計は40,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
純資産合計は8,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ133百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円の計上、剰余金の配当184百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は14.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポートの居酒屋、ラーメン事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,062,136 | 46,062,136 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,062,136 | 46,062,136 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 46,062,136 | ― | 3,513,801 | 18,410 | 655,370 |
（注）資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 34,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 453,698 | ― |
| 45,369,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 657,536 | |||
| 発行済株式総数 | 46,062,136 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 453,698 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番地６号 | 34,800 | ─ | 34,800 | 0.08 |
| 計 | ― | 34,800 | ─ | 34,800 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日に名称を変更し、Mooreみらい監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,869,433 | 3,660,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,843,699 | 9,534,632 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,496,582 | 4,707,513 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,490,257 | 2,729,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,375,654 | 1,456,590 | |||||||||
| その他 | 1,175,928 | 1,102,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,309 | △19,567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,229,246 | 23,170,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,485,166 | 9,485,366 | |||||||||
| その他（純額） | 8,155,560 | 8,053,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,640,726 | 17,539,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,916,681 | 2,850,403 | |||||||||
| その他 | 334,758 | 313,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,251,439 | 3,164,137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,557,380 | 4,644,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △231,159 | △210,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,326,220 | 4,434,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,218,386 | 25,137,742 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,565 | 1,281 | |||||||||
| 資産合計 | 48,452,198 | 48,309,978 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,428,548 | 7,036,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,629,781 | 11,855,147 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,841,147 | 2,649,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249,356 | 211,669 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,185 | 143,988 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 81,299 | 76,603 | |||||||||
| その他 | 5,114,619 | 4,957,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,570,139 | 27,077,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 153,600 | 144,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,660,351 | 8,206,262 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 64,465 | 64,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 912,258 | 936,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,025,216 | 1,025,676 | |||||||||
| その他 | 2,783,411 | 2,705,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,599,302 | 13,083,066 | |||||||||
| 負債合計 | 40,169,442 | 40,160,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,513,801 | 3,513,801 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,525,795 | 8,341,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,524,298 | △4,494,521 | |||||||||
| 自己株式 | △14,308 | △14,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,500,989 | 7,346,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84,342 | △35,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △347,051 | △392,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97,777 | △79,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △529,170 | △507,205 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,201 | 21,201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,289,735 | 1,288,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,282,755 | 8,149,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,452,198 | 48,309,978 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,562,515 | 18,856,014 | |||||||||
| 売上原価 | 11,780,656 | 13,524,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,781,859 | 5,331,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,996,280 | 5,392,324 | |||||||||
| 営業損失（△） | △214,421 | △61,269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,323 | 7,102 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,094 | 2,155 | |||||||||
| 為替差益 | 247,633 | 133,973 | |||||||||
| その他 | 60,014 | 37,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 317,066 | 180,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110,190 | 95,290 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,817 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 82,474 | 73,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198,482 | 170,508 | |||||||||
| 経常損失（△） | △95,838 | △51,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73,133 | 2,560 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,502 | 115,304 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 172,597 | ※１ 103,076 | |||||||||
| 債務免除益 | ― | 102,297 | |||||||||
| その他 | 9,636 | 26,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 282,868 | 349,740 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 108 | 1,688 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 78,587 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 198,636 | ※２ 17,345 | |||||||||
| その他 | 104,150 | 5,452 | |||||||||
| 特別損失合計 | 302,895 | 103,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △115,865 | 195,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,022 | 135,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,545 | △25,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,568 | 110,618 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △219,433 | 84,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,632 | △1,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △170,801 | 86,005 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △219,433 | 84,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,307 | 49,157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △266,940 | △42,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,606 | 15,381 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,760 | 22,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190,673 | 106,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140,371 | 107,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50,301 | △1,041 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 5,944,356 千円 | 5,818,417 千円 | ||
| 借入実行残高 | 5,090,756 千円 | 5,250,317 千円 | ||
| 差引額 | 853,600 千円 | 568,100 千円 | ||
(2) ドル建取引
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 138,024 千円 | （1,200 千ドル） | 146,868千円 | （1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （― 千ドル） | ― 千円 | （― 千ドル） |
| 差引額 | 138,024 千円 | （1,200 千ドル） | 146,868千円 | （1,200 千ドル） |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 369,082 千円 | 336,311 千円 |
| のれんの償却額 | 173,816 千円 | 142,383 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 167,596 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 184,109 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 生産 | 流通 | 販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物品の販売・サービス | 9,914,694 | 3,625,143 | 2,902,644 | 16,442,481 | 13,276 | 16,455,758 |
| 手数料収入 | 139 | 589 | 40,717 | 41,446 | 1,697 | 43,143 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 31,461 | 31,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,914,834 | 3,625,732 | 2,943,361 | 16,483,928 | 46,434 | 16,530,363 |
| その他の収益 | 2,503 | 22,830 | ― | 25,333 | 6,818 | 32,152 |
| 外部顧客に対する売上高 | 9,917,337 | 3,648,562 | 2,943,361 | 16,509,262 | 53,253 | 16,562,515 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 108,000 | 245,991 | 102,410 | 456,402 | 552 | 456,954 |
| 計 | 10,025,337 | 3,894,554 | 3,045,772 | 16,965,664 | 53,805 | 17,019,470 |
| セグメント利益又は損失（△） | 392,818 | △169,440 | △130,892 | 92,485 | △18,242 | 74,242 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 92,485 |
| 「その他」の区分の利益 | △ 18,242 |
| 全社費用(注) | △ 288,664 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △ 214,421 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生産」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より桜うづまき酒造株式会社の株式取得によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん増加額は、当第１四半期連結累計期間においては247,737千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 生産 | 流通 | 販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物品の販売・サービス | 10,741,496 | 4,762,212 | 3,242,447 | 18,746,156 | 12,305 | 18,758,461 |
| 手数料収入 | 221 | 4,042 | 37,131 | 41,395 | 4,053 | 45,448 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 43,673 | 43,673 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,741,718 | 4,766,255 | 3,279,578 | 18,787,551 | 60,032 | 18,847,583 |
| その他の収益 | 2,503 | ― | ― | 2,503 | 5,926 | 8,430 |
| 外部顧客に対する売上高 | 10,744,221 | 4,766,255 | 3,279,578 | 18,790,055 | 65,959 | 18,856,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 188,939 | 286,201 | 82,810 | 557,951 | 1,556 | 559,508 |
| 計 | 10,933,161 | 5,052,456 | 3,362,388 | 19,348,006 | 67,516 | 19,415,522 |
| セグメント利益又は損失（△） | 287,027 | 59,968 | △114,624 | 232,371 | △13,327 | 219,044 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 232,371 |
| 「その他」の区分の利益 | △ 13,327 |
| 全社費用(注) | △ 280,313 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △ 61,269 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円08銭 | 1円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △170,801 | 86,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △170,801 | 86,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,898,926 | 46,027,210 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 1円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 385,787 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（企業結合等関係）
事業分離
当社は2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート（以下「ＡＲ社」）の居酒屋、ラーメン事業（以下「対象事業」）を、新設分割により 新設会社に承継させ、さらに、新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
| ①会社分割による事業分離先企業の名称 | アスラポート株式会社 |
|---|---|
| ②株式譲渡先企業の名称 | 株式会社小僧寿し |
(2) 分離した事業の名称及び事業の内容
| 事業の名称 | 居酒屋、ラーメン事業 |
|---|---|
| 事業の内容 | 「どさん子ラーメン」、「ぢどり亭」、「DELIS(デリズ)」、 「らーめん みそ膳」、「浪花屋 鳥造」、「らー麺 藤平」、 「キムカツ」、「らーめん 大」、「旨辛至福研究飯店 陳 麻家」などの運営及びフランチャイズ事業 |
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2022年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
| ①会社分割 | ＡＲ社を分割会社とし、新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割 |
|---|---|
| ②株式譲渡 | 受取対価を株式のみとする現物出資 |
(6) 業績に与える影響
当該事業分離に伴う影響額は現在評価中であります。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 184,109千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 4円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月10日 |
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 渕 貴 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。