| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６―２７６―２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６―２７６―２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,816 | 3,171 | 12,577 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △92 | △11 | △62 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △99 | △25 | △85 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △97 | △21 | △92 |
| 純資産額 | (百万円) | 724 | 708 | 729 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,027 | 9,143 | 8,708 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.25 | △1.08 | △3.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.0 | 7.7 | 8.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当第１四半期連結累計期間において、53百万円の営業損失を計上していますが、前年同四半期と比較して１億18百万円赤字幅を縮小しています。
また、すべての事業セグメントにおいて、売上高および営業利益は前年同四半期と比較して増加(陶磁器事業においては営業損失の減少)しています。これは、主に住設環境機器事業において省エネ型小型浄化槽「水創り王®」、機能性セラミック商品事業の製品販売、陶磁器事業においても海外向けの販売が好調であったことによるものであり、中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあります。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においては、足元の需要量や付加価値の高い特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあります。
なお、いずれの事業においても当第１四半期連結累計期間末の受注残高は2022年３月期末比で増加しています。また、当該受注残高は当連結会計年度における売上高に結びつくことが見込まれます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、31億71百万円(前年同四半期比12.6％増)、営業損失は、53百万円(前年同四半期は１億71百万円の損失)、経常損失は、11百万円(前年同四半期は92百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、25百万円(前年同四半期は99百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、21億58百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
小型浄化槽は、受注高は前年度を上回り堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受け、前年同四半期比4.4％減となりました。
大型・中型浄化槽は、全般的な工期遅れの影響により、前年同四半期比2.5％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスの影響により工期が遅延していた物件や大型物件の工事が進捗したことで、前年同四半期比61.3％増となりました。
メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC®(シャラク)」を販売できたことと改修工事の受注が堅調であったことにより、前年同四半期比7.2％増となりました。
損益面では、原材料費の高騰等の影響により、91百万円のセグメント利益(前年同四半期比5.3％増)に留まりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、「水創り王®」の商品力を生かし、リフォーム需要の掘り起こしと新規顧客開拓を継続して行ってまいります。
大型・中型浄化槽は、引き続き設計事務所へのスペックイン営業を主体とした営業活動に注力してまいります。
自社製ディスポーザー「CIALAC®(シャラク)」は、買替需要の受注獲得とともにブランドの確立に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、IT技術を駆使し、無駄のない商談や製造プロセスを確立することでお客さまの満足度向上と環境に配慮したものづくりを進めてまいります。また、新たなお風呂カルチャーを発信することで人々の健康寿命向上に寄与していくことを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、６億78百万円(前年同四半期比18.0％増)となりました。
前連結会計年度においては一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る状況にありましたが、当連結会計年度においてはこれらの解消が一段と進み、また新規取引先との量産が徐々に増えてきたことから受注面において活況を示し、これに応じた生産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比3.5％減、アルミナ基板は前年同四半期比24.5％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比50.0％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比23.5％増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上が堅調に推移し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が改善したことにより、78百万円のセグメント利益(前年同四半期比266.4％増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、前年度より開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた情報発信に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、３億33百万円(前年同四半期比53.4％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり、前年同四半期比79.8％増となりました。
海外市場は、北米地区での案件が堅調に伸びており、前年同四半期比25.4％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり、26百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億８百万円の損失)となりました。
今後の施策として、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。また、2021年にオープンしたジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度なインフルエンサー等の需要取込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の向上に努めます。さらに、サステナブルな取組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブルソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組み、サステナブルな活動に貢献してまいります。
〔その他〕
当第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。
当該事業の売上高は０百万円となり、損益面では、４百万円のセグメント損失となりました。
今後の施策として、BONEARTH®は、引き続き社内での研究や実験を継続するとともに、農産物生産者との連携を強化することにより、農産物の品種による効果等の知見を蓄積し、販売量の増加を目指します。
また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者との連携も推し進めるとともに、関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて４億35百万円増加し、91億43百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円減少した一方で、現金及び預金が１億５百万円、棚卸資産が３億19百万円、有形固定資産が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて４億56百万円増加し、84億35百万円となりました。
これは、賞与引当金が61百万円、リース債務が30百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が２億13百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が１億83百万円、流動負債その他に含まれる契約負債が１億34百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、７億８百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、7.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 864,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 同上 | |
| 23,284,100 | 232,841 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,400 | |||
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 232,841 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市相木町383番地 | 864,500 | ― | 864,500 | 3.58 |
| 計 | ― | 864,500 | ― | 864,500 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 974 | 1,079 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,059 | 2,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,340 | 1,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 669 | 711 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 230 | 374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 366 | 440 | |||||||||
| その他 | 51 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,683 | 6,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,934 | 6,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,666 | △5,685 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,268 | 1,261 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,380 | 4,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,087 | △4,111 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 292 | 321 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,185 | 1,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,096 | △1,093 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89 | 100 | |||||||||
| 土地 | 955 | 955 | |||||||||
| リース資産 | 393 | 277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △288 | △208 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105 | 69 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62 | 87 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,772 | 2,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 99 | 106 | |||||||||
| その他 | 113 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 210 | 240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,024 | 3,078 | |||||||||
| 資産合計 | 8,708 | 9,143 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,487 | 2,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99 | 94 | |||||||||
| リース債務 | 70 | 46 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168 | 106 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | 919 | 1,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,102 | 6,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 240 | 220 | |||||||||
| リース債務 | 39 | 32 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,315 | 1,315 | |||||||||
| その他 | 109 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,876 | 1,851 | |||||||||
| 負債合計 | 7,979 | 8,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,910 | △3,935 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 806 | 780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76 | △72 | |||||||||
| 純資産合計 | 729 | 708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,708 | 9,143 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,816 | 3,171 | |||||||||
| 売上原価 | 2,026 | 2,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 790 | 940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 961 | 993 | |||||||||
| 営業損失（△） | △171 | △53 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 40 | |||||||||
| その他 | 84 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 9 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92 | △11 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93 | △19 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △99 | △25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99 | △25 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △99 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97 | △21 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97 | △21 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| N&I ASIA PTE LTD. | 36 | 百万円 | 39 | 百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 266 | 百万円 | 325 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 107百万円 | 108百万円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 住設環境機器事業 | 機能性セラミック商品事業 | 陶磁器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 およびサービス | 461 | 575 | 217 | 1,254 | ― | 1,254 |
| 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)３ | 1,561 | ― | ― | 1,561 | ― | 1,561 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,023 | 575 | 217 | 2,816 | ― | 2,816 |
| 外部顧客への売上高 | 2,023 | 575 | 217 | 2,816 | ― | 2,816 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,023 | 575 | 217 | 2,816 | ― | 2,816 |
| セグメント利益(△損失) | 87 | 21 | △108 | 0 | △171 | △171 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１億71百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 住設環境機器事業 | 機能性セラミック商品事業 | 陶磁器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 およびサービス | 467 | 678 | 333 | 0 | 1,480 | ― | 1,480 |
| 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)４ | 1,690 | ― | ― | ― | 1,690 | ― | 1,690 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,158 | 678 | 333 | 0 | 3,171 | ― | 3,171 |
| その他の収益(注)５ | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 2,158 | 678 | 333 | 0 | 3,171 | ― | 3,171 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,158 | 678 | 333 | 0 | 3,171 | ― | 3,171 |
| セグメント利益(△損失) | 91 | 78 | △26 | △4 | 139 | △193 | △53 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△１億93百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」から「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「新規事業」に変更し、「新規事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円25銭 | △1円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △99 | △25 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △99 | △25 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,307,408 | 23,307,408 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 修 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。