8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や感染対策の徹底により、行動制限が緩和されるなど社会経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、感染力の強い新たな変異株（BA5株）の発生により、感染者数が再拡大する等、依然として不透明な状況が続いております。

　電力・ガス自由化以降はエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、革新的技術の導入や事業者間の競争の進展、異なるサービスの融合等のイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の抑制等、消費者の利便性の向上が進みました。さらに、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。

さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年５月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。

　当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。

　なお、2022年４月４日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り巻く経営環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、「カーボンニュートラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、４月より「スタンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。

　グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念の下、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減すると共に、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において前年に引き続き仕入価格が高い水準で推移したものの、販売価格の改善及び適正化が進んだことや、前第４四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績等によるグループ全体の業績への貢献を背景に、売上高は前年同期比46.2％増の703億78百万円、営業利益は前年同期比60.6％増の15億16百万円、経常利益は前年同期比54.1％増の27億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比63.4％増の20億99百万円となりました。

　売上高、売上総利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、従来は（その他事業）に含めておりました（海外事業）について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（エネルギー事業）

　LPガス事業においては、コロナ禍において飲食店をはじめとする業務用の需要が引き続き回復傾向にあるため、業務用販売数量は前年同期比で107％となりました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前年度の巣ごもり需要の解消により前年同期比98％となりました。

　石油事業においては、長期にわたる原油価格高騰に連動した販売価格上昇による需要低下に伴い、ガソリン販売数量が前年同期比91％、家庭用灯油販売数量は前年同期比95％となっておりますが、経済全般の回復に伴う軽油需要の増加により直需向け軽油販売数量は117％と大幅に回復しております。

　住宅設備機器販売事業においては、前年９月頃に発生したガス器具全般の納期遅延も徐々に改善し、売上高は前年同期比100.1％となりました。給湯器は納期が長期化しているものの、厨房機器は概ね通常納期に回復しております。

　前年に引き続き燃料の仕入価格は高い水準で推移しておりますが、販売価格への転嫁が進んだことにより、売上高は前年同期比18.4％増の328億６百万円、営業利益は前年同期比21.7％増の２億84百万円となりました。

　環境意識がより一層高まる中、カーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始するとともに、電気料金の高騰が続く企業の負担増大を軽減すべく、自家消費太陽光の販売・蓄電池の設置等にも取り組んでおり、これからも脱炭素成長戦略を着実に実行してまいります。

（電力事業）

　小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロコでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。

　また、販売単価を改善する一方で、2022年３月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、７月からは全国で７年ぶりとなる節電要請に切替え、電力需給が厳しい環境が続いており、電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては電源調達先の分散により価格高騰の影響を低減しているものの、現在に至るまで価格は高水準で推移しております。これらの要因により、売上高は前年同期比89.3％増の310億72百万円、営業利益は前年同期比34.1％増の11億26百万円となりました。

　昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

（フーズ事業）

　飲料事業は、2021年11月に新たにグループに迎えた静岡ミツウロコフーズ株式会社が、各種清涼飲料水の受託製造に加え、清水（静岡県）の銘水を活用したミネラルウォーターの製造ラインを増設しました。グループ内既存ミネラルウォーター製造ラインがフル稼働という状況の中、設備増強が急がれていましたが、これに加え当年早めに始まった猛暑の日々が、高い需要を生み出し、出荷数量は当初計画を大幅に上回るペースとなっております。更に新規開発した100％果汁の自社ブランド「太陽とオレンジ」「太陽とりんご」の出荷が開始され、また大手スーパー様に採用されるなど、清涼飲料水の売上も好調に推移しております。

　ミネラルウォーター事業を展開する株式会社ミツウロコビバレッジは、山中湖・岐阜養老工場のフル稼働に加え、アライアンス企業の増産、静岡工場での生産開始により、出荷数量は前年同期比約115％と堅調に推移しております。これは長年グループ全体で貫かれている「安心・安全」への取り組みが評価された結果と考えております。また静岡ミツウロコフーズ株式会社が加わった事による製品メニューの拡充は、多くのお客様のご支持を頂いており、今後もお客様起点のサービスを積み重ねることで、業績の拡大を目指してまいります。

　全国に店舗を展開しているベーカリーの麻布十番モンタボーECサイトは、国産小麦を利用した冷凍パンの販売に注力しています。小麦の輸送距離を短くし、運搬時の防カビ剤など薬剤を使用せず、さらにこだわりの製粉技術（石臼挽き）を採用した国産小麦を原材料に製造し、最新の冷凍技術を活用しお客様へご提供しています。環境・健康・美味しさ（香り）にこだわりぬいた商品を、お客様にお届けすることで、麻布十番モンタボーが生み出す新しい価値を広めてまいります。また自動販売機によるパン製品の販売も開始致しました。これまでのパン販売の概念を覆す試みですが、未だアクセスできていない新たなお客様へ、絶えずアプローチを試みることで、ビジネスそのものの拡大に努めてまいります。

　株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストラン、ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、引き続き『お客様の安全を最優先』として店舗内の衛生管理強化を実施しております。営業面ではカールスジュニアジャパンが、携帯アプリを利用した新メニュー紹介、スタンプカードや、お得なクーポン券の配信をしております。コロナ禍におきましてもお客様が、安心して店舗をご利用頂けますように今後も注力してまいります。

　フーズ事業全体の業績といたしましては、店舗展開を主軸とする食品販売事業におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は一定程度あるものの、飲料水事業において製造能力の拡大により需要の増加を取り込み、売上高は前年同期比61.2％増の48億49百万円、営業利益は前年同期比1,829.6％増の２億２百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

　ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、2022年３月のまん延防止等重点措置解除後、入館者数・売上ともに回復基調を見せております。スパ イアスでは新規顧客開拓、地域貢献を目的としたイベントである「横浜市民感謝デー」（2022年６月１日～３日）を開催したところ、３日間の当年度平日平均比で入館者数212.9％、売上163.6％（客単価77.1％）となり、コロナ禍における潜在顧客の呼び戻しを図ることができました。また、ここ数年のトレンドであるサウナ需要により男性客が伸長し、コワーキングスペースの利用者も定着が見られます。

　ハマボールでは、会員増加施策である「健康ボウリング教室」（2022年８月開催）に向け準備をしており、コロナ禍においても安定した来店数と売上を目指します。

　ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピン」のリユースを目的とした、Rain-Bowling（レインボウリング）プロジェクトを展開しております。リユースアイデアを公募する「リユースコンテスト」（神奈川新聞社協力企画）では161点の一般応募があり、大きな反響をいただきました。

　引き続き、横浜エリアにおける施設価値とプレゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいります。

　不動産事業では、継続して既存物件への追加設備投資等を行い、収益力の維持向上を図っております。その一環として、仙台市青葉区に所有する賃貸マンション（一部事務所・店舗）のリノベーションを実施しました。居室のリフォームのみならず、共用部にはシアタールームやライブラリのあるラウンジを設け、利用者がくつろげるスペースとして再生しました。インテリアはサブスクリプションサービスを活用し、上質な空間づくりを実現するとともに廃棄等の環境負荷を最小限にする取り組みを行っています。また、ポートフォリオ拡大を目指し、新規物件の取得活動を積極的に行ってまいります。

　ハマボールイアスビルは、本年３月にまん延防止等重点措置解除後、４～６月期の売上・入館者数ともに2020年・2021年度を上回り、回復基調となっております。本年度も感染状況等を確認しながら販促を実施してまいります。

　上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比10.0％増の５億91百万円、営業利益は前年同期比12.9％増の１億４百万円となりました。

（海外事業）

　2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は５億81百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は60百万円（前年同期は－百万円）となりました。

　なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原油価格高騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第１四半期連結累計期間の受取配当金は、前年同期比114.4%増の９億22百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。

　リース事業におきましては、指定リース事業者の認定を取得しESG関連リース及び車両リースを中心に拡販を行っております。

　その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比1.5％減の４億77百万円、営業損失は４百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して14億２百万円増加の1,561億37百万円となりました。

　主な増減要因としては、配当金の支払等による現金及び預金の減少10億82百万円、エネルギー事業の売上金額の季節的変動等に伴う受取手形及び売掛金の減少９億12百万円、燃料の仕入単価の上昇による商品及び製品の増加４億98百万円、株式の市場価格の上昇に伴う投資有価証券の増加27億12百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して16億円減少の654億45百万円となりました。

　主な増減要因としては、エネルギー事業の仕入金額の季節的変動等に伴う支払手形及び買掛金の減少18億６百万円、業績連動に伴う賞与支給額の減少等による引当金の減少５億18百万円、投資有価証券の金額の増加に伴う繰延税金負債の増加８億10百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して30億２百万円増加の906億92百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加５億83百万円、投資有価証券の金額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加17億68百万円、為替換算調整勘定の増加６億56百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加して57.8％となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株（議決権5,679個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店

　　　　　業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第１四半期連結会計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間267,900株、当第１四半期連結累計期間567,900株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,515百万円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月20日

　（注）１.2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
14百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。