6292 カワタ 四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く主要国でのウイズコロナ政策への方針転換により経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが高まる中、資源価格の高騰や米国の金融引き締めが進行するなど、先行き不透明感が更に強まっております。

わが国経済も、ワクチン接種の普及とウイズコロナ政策の進展に伴う各種制限の緩和により景気回復基調が続いておりますが、半導体不足の長期化に加え、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇などの景気下押し圧力もあり、先行き不透明な状況となっております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2021年７～９月は12,700億円（前年同期比33.7％増）、10月～12月は13,014億円（同23.4％増）、2022年１月～３月は13,112億円（同24.2％増）、４月は5,013億円、５月は4,521億円と回復基調で推移しております。

このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期における受注高は前年同期比14億９百万円増（同28.8％増）の63億７百万円となり、受注残高は前年同期比50億７千４百万円増（同93.7％増）の104億９千万円となりました。一方、売上高につきましては、半導体不足に伴う部品の供給不足の長期化や中国のゼロコロナ政策による生産・販売活動の制限などにより前年同期比２億９千２百万円減（同7.1％減）の38億１千８百万円となりました。

損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたものの、中国のゼロコロナ政策に伴う物流の混乱により工場の操業度が低下したこと等により売上総利益率が悪化（29.0％→28.5％）し、１千６百万円の営業損失（前年同期は１億９千万円の営業利益）となりました。一方、経常利益については１億４千１百万円の為替差益の計上等により前年同期比７千５百万円減（同35.3％減）の１億３千７百万円となりました。

特別損益では、投資有価証券売却益６百万円を特別利益に計上し、更に法人税、住民税及び事業税３千６百万円、法人税等調整額３千９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６千１百万円減の６千８百万円となりました。

日本におきましては、製造業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しており、引続き日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注は堅調に推移したものの、半導体供給不足による納期の長期化等により売上高は前年同期比２千７百万円増（同1.1％増）の25億３千１百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は横ばい（25.9％→26.0％）であったものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比４千４百万円減（同32.6％減）の９千１百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により前年同期比２億１千７百万円増（同141.9％増）の３億７千１百万円となりました。

東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注は堅調に推移したものの、半導体の供給不足等による成形機及び周辺機器の長納期化に加え、中国のゼロコロナ政策に伴い第１四半期後半から物流の混乱及び工場の操業度が低下したことから、売上高は前年同期比４億９百万円減（同29.5％減）の９億７千９百万円となりました。損益面においても、工場の操業度が低下したこと等により売上総利益率が悪化（27.8％→25.5％）したこと及び売上高の減少により売上総利益が減少したこと等により、営業損失が９千８百万円（前年同期は５千５百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が９千９百万円（前年同期は５千２百万円の経常利益）となりました。

東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあり、売上高は前年同期比６千７百万円増（同16.2％増）の４億８千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（33.7％→35.1％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比１千１百万円増（同136.4％増）の２千万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比７百万円増（同54.3％増）の２千２百万円となりました。

北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までには至らず、売上高は前年同期比６百万円減（同13.6％減）の４千２百万円にとどまりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益率の減少等により、営業損失が２千３百万円（前年同期は１千６百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）が１千１百万円（前年同期は１千５百万円の経常損失）となりました。

なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により１億３千万円減少し、164億７千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、土地が増加したこと等により８千７百万円増加し、55億１千８百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４千３百万円減少し、219億９千２百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等により１億６千７百万円減少し、67億８千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により３千万円減少し、37億３千５百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億９千７百万円減少し、105億１千６百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したこと等により１億５千３百万円増加し、114億７千５百万円となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

世界経済は、中国を除く主要各国のウイズコロナ政策の推進のもと、緩やかに回復基調が続くものと予想されます。

わが国経済も、コロナウイルス変異株による感染拡大が懸念されるものの、ウイズコロナ政策のもと、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと予想され、景気は回復基調を持続するものと見込まれます。また、製造業の設備投資も緩やかな回復基調で推移しており、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しております。

一方、世界を見渡しますと半導体不足に伴う生産調整や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策等の地政学的リスクがサプライチェーンに悪影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に技術や資源を投入するとともに、ウイズコロナの環境のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応してまいります。また、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等に加えて新規市場や成長分野への事業展開の強化を中長期的に取り組んでまいります。世界レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を強化いたします。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,210千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) 「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,584千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,584千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社カワタ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。