6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（受動部品）

2022年４月に、ＴＤＫ秋田株式会社及びＴＤＫ庄内株式会社は、ＴＤＫ甲府株式会社を加えた３社間で、ＴＤＫ秋田株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。また、ＴＤＫ秋田株式会社は、その商号をＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ株式会社に変更いたしました。

（エナジー応用製品）

2022年６月に、特定子会社に該当するXiamen Ampeak Technology Limited及びXiamen Ampack Technology Limitedを新規設立したため、同２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によりゼロ・コロナ政策を推進する中国では大規模なロックダウン（都市封鎖）が行われ、生産活動や社会経済活動も停滞するなど中国経済にも大きな影響が見られました。さらにロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりにより、エネルギーや食糧等を中心に価格の高騰が進み、世界経済にも影響が見られました。欧米では急激なインフレ対策として政策金利の引き上げを行い、為替レートにも影響が見られ、特に対ドルやユーロを中心に円安が急速に進行しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場においては、中国でのロックダウンや地政学的リスクの高まりにより部材調達におけるサプライチェーン上の制約が継続し、生産台数が前年同四半期連結累計期間を下回る水準となりましたが、ＥＶ（電気自動車）等部品搭載点数の多い車種が増加することにより部品需要は堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場ではコロナ禍で好調を維持してきたノートパソコンやタブレット端末の需要が減少に転じ、スマートフォンの生産台数も低調だった前年同四半期連結累計期間の水準を若干下回りました。中国のロックダウンによる景気悪化の影響を受け、需要も低迷しました。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は、データセンター向けの需要が堅調に推移しましたが、パソコン向けの需要が大きく減少したことにより、全体では前年同四半期連結累計期間の水準を下回りました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高510,504百万円（前年同四半期連結累計期間420,058百万円、前年同四半期連結累計期間比21.5％増）、営業利益44,603百万円（同31,317百万円、同比42.4％増）、税引前利益43,872百万円（同32,434百万円、同比35.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益31,413百万円（同26,953百万円、同比16.5％増）、基本的１株当たり四半期利益82円87銭（同71円12銭）となりました。なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期利益を算定しております。

当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、129円36銭及び137円95銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで18.1％、対ユーロで4.6％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約637億円の増収、営業利益で約126億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、141,631百万円（前年同四半期連結累計期間121,756百万円、前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、57,587百万円（同47,126百万円、同比22.2％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、49,335百万円（同42,085百万円、同比17.2％増）となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、34,709百万円（同32,545百万円、同比6.6％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、39,016百万円（前年同四半期連結累計期間26,828百万円、前年同四半期連結累計期間比45.4％増）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、55,130百万円（前年同四半期連結累計期間60,623百万円、前年同四半期連結累計期間比9.1％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、260,092百万円（前年同四半期連結累計期間199,592百万円、前年同四半期連結累計期間比30.3％増）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場向け及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、14,635百万円（前年同四半期連結累計期間11,259百万円、前年同四半期連結累計期間比30.0％増）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

2022年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2022年６月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末比246,037百万円増加し、3,041,653百万円から3,287,690百万円となりました。

現金及び現金同等物は11,694百万円減少しました。一方、棚卸資産が96,775百万円、営業債権が68,301百万円、有形固定資産が60,063百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して97,341百万円増加しました。営業債務が70,313百万円、借入金が14,115百万円それぞれ増加しました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して148,247百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が129,367百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用したキャッシュ・フローは、8,093百万円となり、前年同四半期連結累計期間の営業活動によって得たキャッシュ・フローとの差は11,998百万円となりました。これは主に、運転資本の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、29,233百万円となり、前年同四半期連結累計期間比670百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュ・フローは、10,362百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動によって得たキャッシュ・フローとの差は17,547百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2022年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,694百万円減少し427,645百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は44,513百万円（売上高比8.7％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

　当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に、代表取締役社長執行役員　齋藤昇及び最高財務責任者　代表取締役専務執行役員　山西哲司によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、当仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において「その他の流動資産」に含めていた「売却目的で保有する資産」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた60,427百万円は、「その他の流動資産」60,273百万円、「売却目的で保有する資産」154百万円として組替えて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

　事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

　各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

（２）報告セグメントに関する情報

　前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

　セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

５．有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ75,723百万円及び62,379百万円です。

６．金融商品の公正価値測定

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２：レベル１に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

（１）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

　公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

　上記の社債及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル２に分類しております。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

（単位 百万円）

　レベル１の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

　レベル２のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

　レベル３の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも7.4倍であります。PER倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

①　評価プロセス

　当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

②　レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。

金融資産

（単位 百万円）

　前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３へのまたはレベル３からの振替はありません。

　その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

　なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年９月30日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

（単位 百万円）

　売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

　地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

　各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

（１）米州・・・・・・・・・米国

（２）欧州・・・・・・・・・ドイツ

（３）アジア他・・・・・・・インド、タイ、ベトナム、フィリピン

　当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

　当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

　ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第１四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

　なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．売却目的で保有する資産

　当第１四半期連結会計期間末において、主に、エナジー応用製品セグメントの二次電池事業を行う子会社が保有する有形固定資産の内、一部の建物等について売却の可能性が非常に高くなったことから、売却目的保有に分類しております。これらの資産は2022年度内に売却することを予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 垣 康 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。