1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社勝美住宅が、いい不動産プラザ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、15,473百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が301百万円及び完成工事未収入金が431百万円減少した一方で、販売用不動産が418百万円及び仕掛販売用不動産が832百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、13,256百万円となりました。

　固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,217百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、9,566百万円となりました。

　流動負債につきましては、工事未払金が193百万円及び未払法人税等が116百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び１年内返済予定の長期借入金が381百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、5,437百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が289百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、4,129百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、5,907百万円となりました。

　これは、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円を計上した一方で、配当金71百万円の支払いにより利益剰余金が13百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.2％となりました。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動規制の緩和や入国制限の緩和検討など、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や、急激な円安による為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が前年比マイナスで推移しているほか、足元の受注環境では、大型連休を含む５月の展示場来場者数が前月を下回り、物価高による社会不安の増大で、消費者の住宅検討の優先度が下がっていることが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。

当社グループが主力エリアとして事業を展開している兵庫県明石市は、近年、独自の子育て支援策の充実等により、子育て世代を中心とした人口が増加していることを背景に、住宅取得ニーズが高くなっております。前連結会計年度における明石エリアの販売の下支えと、工事進捗の改善による期首着工済み案件の増加で、当社グループの注文住宅は、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅に増加したため、住宅請負に係る売上高は、前年同期を上回る実績となっております。

しかしながら、分譲用建物におきましては、住み替え需要が一巡した年初以降の動きが鈍く、当第１四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期を下回る実績となったほか、分譲用土地におきましては、造成工事の遅延等により、当第１四半期連結累計期間における引渡区画数は、販売好調であった前年同期を大幅に下回る実績となりました。これら要因により、分譲用建物及び分譲用土地における売上高が大幅に減少する一方、原価率の改善による売上総利益の増加が寄与したこと等により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期を下回るものの、利益面では、各段階利益のいずれにおいても前年同期を上回る実績となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,309百万円（前年同期比14.1％減）となり、営業利益は109百万円（同58.8％増）、経常利益は96百万円（同54.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（同55.8％増）となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が90棟（前年同期は47棟）となり、売上高は1,684百万円（前年同期比21.7％増）、「分譲用土地」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡区画数が28区画（前年同期は72区画）となり、売上高は444百万円（前年同期比54.9％減）、「分譲用建物」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡棟数が８棟（前年同期は16棟）となり、売上高は160百万円（前年同期比44.3％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は19百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年６月22日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月21日付で新株式を20,000株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,900千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

２．自己株式は2022年６月22日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、6,500株増加しており、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、10,527株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．自己株式は2022年６月22日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、6,500株増加しており、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、10,527株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。