6032 インターワークス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、主要な経営指標等の推移については、第32期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第33期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第32期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間、第33期第１四半期累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社は存在せず、異動もありません。

　なお、当第１四半期累計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当第１四半期累計期間は、前年同四半期の単体決算数値が存在しないため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

　なお、当第１四半期累計期間から、従前のメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

(1) 経営成績の状況

①全般的事業の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が２極化を示しております。

　大企業及び製造業においては、原材料コスト高、中国上海を中心としたロックダウン（都市封鎖）等による受注減や部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく、鉄鋼、非鉄金属、汎用機械、生産用機械、及び自動車分野の業況が悪化しております。

　非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和が徐々に進み、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況が良化しております。

　急激な環境変化に伴い、生産状況や交易条件が悪化したために全体感としての景況感は悪化しておりますが、国内や海外での需給判断に大きな変化が生じている訳ではありません。

　設備投資は前年度からの先送り分がかさ上げされていると見られるもののストックの不足感が強まっており、拡大傾向を示しております。

　また、先行きの極めて不透明な状況が続きますが、原材料コスト高や物価上昇懸念があるものの、部材調達難の解消や自動車減産の緩和、及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の継続を念頭として、好転が見込まれる傾向にあります。

　当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2022年５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月3.0％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前年同月1.09倍、前月1.23倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.27倍（前年同月2.09倍、前月2.19倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。

　このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams！（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。

　なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。

　主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客が自動車分野を中心とした製造業である事から、大企業及び製造業における、原材料コスト高、中国上海を中心としたロックダウン（都市封鎖）等による受注減や部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、セグメント損失となりました。

　しかしながら、当社では日銀短観等の世相分析と同様に、当該自動車分野を中心とした製造業を取り巻く業況の悪化は、部材調達難の解消や自動車減産の緩和に伴い好転する一時的な状況と捉えており、労働需要超過の状況が継続している背景から、業績の回復に向けて情報収集と営業活動等の徹底を図っております。

　主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場の上昇傾向の継続に対してコンサルタントの増員と生産性の低下の抑制を図っており、当該セグメントの業績は順調に推移しました。

　採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革を継続して収益体質の更なる改善を図ると共に、新規顧客の開拓に注力しており、当該セグメントの業績は堅調に推移しております。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高757,830千円、営業利益101,110千円、経常利益102,109千円、四半期純利益71,179千円となりました。

②事業部門の営業概況

　当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

　従前のメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の売上高がメディア＆ソリューション事業で10,701千円減少、採用支援事業で10,701千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が4,825千円増加、採用支援事業でセグメント利益が4,825千円増加しております。

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、今後の持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により相応の売上高は確保できたものの、主要顧客が自動車分野を中心とした製造業である事から、大企業及び製造業における、原材料コスト高、中国上海を中心としたロックダウン（都市封鎖）等による受注減や部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心に主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が大きく落ち込み、事業効率及び収益性が大きく悪化しました。

　しかしながら、当社では日銀短観等の世相分析と同様に、当該自動車分野を中心とした製造業を取り巻く業況の悪化は、部材調達難の解消や自動車減産の緩和に伴い好転する一時的な状況と捉えており、労働需要超過の状況が継続している背景から、業績の回復に向けて情報収集と営業活動等の徹底を図っております。

　なお、中長期の事業体質の強化を図る為、認知度向上の施策やサービス向上の開発等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下の徹底を継続しております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高264,676千円、セグメント損失52,676千円となりました。

　また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（以下同様）

　なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前年同四半期との比較は行っておりません（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するためコンサルタントの増員を図っており、受注の増加に繋がっております。

　また、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みが定着化し、コンサルタントの増員に伴う生産性の低下を抑制しております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高389,324千円、セグメント利益138,668千円となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、短期的な景況感による受注の振れ幅は他の事業に比較して小さく、前事業年度までの事業構造改革の継続による収益体質の改善を受けて、収益体質を保持した上での新規顧客の開拓に注力しております。

　なお、事業体質の強化を鑑みた事業構造改革は継続して推進しております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高103,829千円、セグメント利益15,119千円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて219,432千円減少し、2,239,276千円（前期末比8.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が111,626千円減少、売掛金が63,450千円減少、税効果を反映して投資その他の資産のその他が20,888千円減少したことによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度に比べて148,234千円減少し、314,831千円（前期末比32.0％減）となりました。これは主として、納付及び賞与等の支給に伴い未払法人税等が75,661千円減少、賞与引当金が20,452千円減少、その他流動負債が25,703千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて71,198千円減少し、1,924,444千円（前期末比3.6％減）となりました。これは、譲渡制限付株式（RS）の処理により資本剰余金が1,456千円増加、配当金の支払や経営成績等を反映して利益剰余金が72,655千円減少したことによるものです。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 当第１四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当第１四半期累計期間の売上高は、757,830千円となりました。

　主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客が自動車分野を中心とした製造業である事から、大企業及び製造業における、原材料コスト高、中国上海を中心としたロックダウン（都市封鎖）等による受注減や部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心に主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が大きく落ち込みましたが、今後の持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により相応の売上高は確保でき、当該事業セグメントの売上高は264,676千円となりました。

　主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するためコンサルタントの増員を図った事から、当該事業セグメントの売上高は389,324千円となりました。

　採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革の継続による収益体質の改善を受けて、収益体質を保持した上での新規顧客の開拓に注力した事から、当該事業セグメントの売上高は103,829千円となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当第１四半期累計期間の売上総利益は、546,914千円となりました。売上総利益率は72.2%となりました。

　これは主に、売上高の増加に伴い売上原価が比例的に増加すると共に、メディア＆ソリューション事業における中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（プラットフォーム）の運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。

（営業利益）

　当第１四半期累計期間の営業利益は、101,110千円となりました。営業利益率は13.3％となりました。

　これは主に、売上総利益が増加に対して販売費及び一般管理費の増加が適切に抑制できたことによるものです。なお、当社では適宜適切な費用投下により販売費及び一般管理費の増加抑制に努めておりますが、メディア＆ソリューション事業においては広告費の高騰等により収益効率が悪化しています。しかしながら、主要顧客である自動車分野を中心とした製造業を支える労働力がコロナ禍の影響により海外からの流入が長きに亘り止まり、業況悪化や減産の局面でも国策による助成金が限られた国内労働力の確保に用いられて流動化が鈍化している背景から、業況の好転時に備えて、敢えて戦略的に広告投資を強化しております。

（経常利益）

　当第１四半期累計期間の経常利益は、102,109千円となりました。経常利益率は13.5％となりました。

　これは主に、営業利益となったことによるものです。

（四半期純利益）

　当第１四半期累計期間の四半期純利益は、71,179千円となりました。四半期純利益率は9.4％となりました。

　これは主に、経常利益となったことによるものです。

（収益性の分析）

　当社では、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当第１四半期累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、四半期純利益となった事に伴い、3.6％となりました。

　なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）東京証券取引所の市場再編に伴い、2022年４月４日付の東京証券取引所の新市場区分における当社の上場市場はスタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の所有株式数の合計は210,993株であり、完全議決権株式（自己株式等）210,900株と、単元未満株式93株となります。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の所有株式数の合計は210,993株（自己名義所有株式数：210,993株、他人名所有株式数：－）であります。なお、内93株は単元未満株式となります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当第１四半期累計期間は、前年同四半期の単体決算数値が存在しないため、四半期損益計算書の比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　従前よりメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る為に報告セグメントをまたいで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の売上高がメディア＆ソリューション事業で10,701千円減少、採用支援事業で10,701千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が4,825千円増加、採用支援事業でセグメント利益が4,825千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役１名（以下「対象取締役」という。）及び従業員15名（以下「対象取締役等」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の目的、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計28,542,691円と引き換えに当社の普通株式77,773株を処分することを決議いたしました。

　なお、当該決議における譲渡制限付株式報酬制度の前提となる過去の諸決議は次のとおりであります。

　当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対して当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とすることにつき、ご承諾をいただいております。なお、当社は、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………143,835千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月31日

（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。