| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 秀央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,784,728 | 2,560,935 | 11,261,744 |
| 経常利益 | (千円) | 138,915 | 68,271 | 559,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,890 | 45,839 | 435,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,266 | 45,115 | 435,314 |
| 純資産額 | (千円) | 5,368,652 | 5,610,231 | 5,701,409 |
| 総資産額 | (千円) | 6,955,720 | 7,048,038 | 6,958,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.55 | 8.11 | 76.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 79.6 | 81.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けておりましたが、2022年３月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個人消費に回復の兆しも見られたものの、７月に入り新たな変異種による感染者が急速に増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによるサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行による物価上昇、世界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ等、世界経済の動向も注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年度の日本の広告業の売上高合計が前年を上回る水準で推移するなど堅調に回復しております。前年同様、感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあり、多方面でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が一気に進みました。インターネット広告市場では、ＯＴＴ（動画コンテンツ）、Ｅコマースビジネスが急拡大したことにより、広告主によるＯＴＴサービスへの動画広告の出稿の増加やＥコマース領域では、動画配信サイトやＳＮＳがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わせたライブコマースが好調であることから成長を続けております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした仕組み化を進めて独自のポジションを築いていきます。ＩＰ（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせて高利益構造を構築していきます。それに加え、プロモーション物販などの新市場開拓、ＮＦＴやＳＤＧｓ関連グッズなど新商品開発を行っていきます。社内においては前期に本格的に開始したＤＸ化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていくと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年１月に株式会社ＣＬホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界において売上が大きく伸びました。情報・通信業界においては、首都圏におけるポスティングなどを含めた長期に渡る大型案件を受注できたこと、また数年来、注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であることから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前第１四半期連結累計期間においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになったこと、前第１四半期連結累計期間においては、人気ＩＰを活用した商品化や、それにＳＮＳやＬＩＮＥなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた大型プロモーション施策が採用されましたが、当第１四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上の不足を補うに至らず、売上高は2,560百万円（前年同期比8.0％減）と減収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やＤＸ推進に関連するシステム投資により、723百万円（同8.0％増）となり、営業利益は47百万円（同61.7％減）、経常利益は68百万円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同47.8％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 22,443 | 147.2 |
| 合計 | 22,443 | 147.2 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 1,566,054 | 88.2 |
| 海外(中国)仕入 | 272,677 | 119.4 |
| 合計 | 1,838,731 | 91.8 |
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 飲料・嗜好品 | 380,613 | 92.4 |
| 自動車・関連品 | 374,379 | 82.5 |
| 情報・通信 | 368,144 | 154.0 |
| 流通・小売業 | 276,495 | 45.6 |
| ファッション・アクセサリー | 258,820 | 114.5 |
| 外食各種サービス | 206,860 | 82.3 |
| 化粧品・トイレタリー | 141,159 | 100.8 |
| 金融・保険 | 121,086 | 156.2 |
| 食品 | 111,399 | 160.4 |
| 薬品・医療用品 | 79,978 | 119.5 |
| 不動産・住宅設備 | 49,213 | 167.9 |
| その他 | 192,784 | 90.7 |
| 合計 | 2,560,935 | 92.0 |
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,252百万円（前連結会計年度末6,138百万円）となり、113百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が167百万円、制作支出金が71百万円増加したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は795百万円（同820百万円）となり、24百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が７百万円、繰延税金資産が７百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,124百万円（同944百万円）となり、179百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が41百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が71百万円、その他流動負債が150百万円増加したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は313百万円（同312百万円）となり、０百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加しましたが、長期未払金が１百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,610百万円（同5,701百万円）となり、91百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円の獲得により増加しましたが、剰余金の配当により136百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 561,000 | 561,000 | ― | ― |
| 561,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,676,400 | 56,764 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,764 | ― | ||
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株
(議決権数266個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田２－２－22 | 561,000 | ― | 561,000 | 8.99 |
| 計 | ― | 561,000 | ― | 561,000 | 8.99 |
（注）「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第48期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 PwC京都監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,002,434 | 3,910,221 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,648,911 | 1,816,181 | |||||||||
| 有価証券 | 99,625 | 111,257 | |||||||||
| 制作支出金 | 156,225 | 227,428 | |||||||||
| 製品 | 17,034 | 22,578 | |||||||||
| 原材料 | 27,815 | 23,085 | |||||||||
| その他 | 186,736 | 141,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,138,368 | 6,252,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 233,526 | 228,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,024 | 29,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 161,197 | 153,513 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,973 | 64,267 | |||||||||
| 保険積立金 | 73,919 | 73,919 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 217,911 | 216,424 | |||||||||
| その他 | 32,750 | 32,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,030 | △2,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 555,722 | 538,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,273 | 795,885 | |||||||||
| 資産合計 | 6,958,642 | 7,048,038 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 670,821 | 742,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,873 | 19,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,500 | 83,400 | |||||||||
| その他 | 127,091 | 277,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 944,286 | 1,124,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 170,200 | 169,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122,312 | 122,590 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14,770 | 16,881 | |||||||||
| その他 | 5,661 | 5,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 312,945 | 313,659 | |||||||||
| 負債合計 | 1,257,232 | 1,437,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,904 | 111,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,743,656 | 5,653,201 | |||||||||
| 自己株式 | △659,405 | △659,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,646,155 | 5,555,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,687 | 59,340 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,614 | 842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,048 | △5,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,254 | 54,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,701,409 | 5,610,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,958,642 | 7,048,038 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,784,728 | 2,560,935 | |||||||||
| 売上原価 | 1,990,975 | 1,790,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 793,752 | 770,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 669,427 | 723,094 | |||||||||
| 営業利益 | 124,325 | 47,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,809 | 1,606 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 1,225 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11,315 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,011 | 2,793 | |||||||||
| 出資金評価益 | 2,736 | 2,128 | |||||||||
| その他 | 1,421 | 1,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,018 | 20,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差損 | 266 | - | |||||||||
| その他 | 126 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 428 | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 138,915 | 68,271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,915 | 68,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 484 | 13,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,540 | 8,466 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,025 | 22,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,890 | 45,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,890 | 45,839 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,890 | 45,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,589 | △5,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,107 | △2,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,072 | 7,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,624 | △723 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,266 | 45,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86,266 | 45,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当第１四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,862千円 | 7,533千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 147,652 | 26.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する配当金702千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 136,294 | 24.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年３月31日基準日：26,600株)に対する配当金638千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| グッズ | 1,501,038 | 千円 | 1,601,831 | 千円 |
| デジタル | 642,770 | 412,602 | ||
| ライセンス | 483,750 | 404,630 | ||
| その他 | 157,169 | 141,871 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,784,728 | 2,560,935 | ||
| その他の収益 | ― | ― | ||
| 外部顧客への売上高 | 2,784,728 | 2,560,935 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円55銭 | ８円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 87,890 | 45,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 87,890 | 45,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,651 | 5,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間27,000株、当第１四半期連結累計期間26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 136,294千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 24.0円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 博 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 民 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの2022年４月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月２３日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。