| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 木 知 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社総務部長 吉 田 乃 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期第１四半期連結累計期間 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,445 | 30,899 | 109,771 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,382 | 3,715 | 11,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,460 | 2,707 | 8,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,990 | 7,034 | 12,757 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,961 | 97,858 | 91,845 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,452 | 160,694 | 155,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.86 | 50.41 | 159.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.30 | 43.21 | 136.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 60.1 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,653 | 1,710 | 9,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △246 | △2,575 | △8,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,336 | △1,562 | △6,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,523 | 34,314 | 35,451 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が終了し、一部持ち直しの動きが見られたものの、中国におけるゼロコロナ政策やエネルギー・原材料価格の高騰等により、依然として厳しい状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”および“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は、売上高308億99百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益29億24百万円（同10.4％減）、経常利益37億15百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億７百万円（同10.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
世界的な半導体不足などによる自動車の生産調整の影響を受けたものの、海外事業（2022年１～３月）では、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移し、前年同期比で増収・増益となりました。一方、国内事業では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を大きく受け、前年同期比で減収・減益となりました。今後、販売価格への転嫁を進めてまいります。
当事業の売上高は183億２百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益19億91百万円（同11.2％減）となりました。
（ハイファッション事業）
アウトドア人口増加の影響により、スポーツアパレルは順調に推移しましたが、ファッションアパレル、インナーアパレルは消費マインドがコロナ禍前には戻らず、伸び悩みました。また、ＫＢセーレン㈱における原糸販売事業がエネルギー及び原材料価格高騰の影響を大きく受けました。淘汰が進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。今後は、小ロット・短納期・在庫レスを実現する当社独自の「Viscotecs®」を活用した、パーソナルオーダービジネス「Viscotecs make your brand®」を時代にマッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、事業の拡大に注力してまいります。
当事業の売上高は51億74百万円（前年同期比10.4％増）、営業損失29百万円（前年同期は１億９百万円の利益）となりました。
（エレクトロニクス事業）
一部のエレクトロニクス商品で、半導体不足、上海ロックダウンの影響を受けましたが、海外向けスマートフォン、タブレット用商材の受注増や、車輌向け新規用途開拓等により、柔軟性と導電性を有する素材「プラット®」及び「プラット®」の機能に伸縮性・耐屈曲性を加えた導電素材「METAFLEX®」の売上が順調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、「ザヴィーナ®」ワイピングHDD テープの売上高が増加しました。今後は、強度・弾性率に優れた「ゼクシオン®」（LCP）や耐熱性・耐薬品性に優れた「グラディオ®」（PPS）を始めとしたエンプラ繊維において、新規顧客開拓ならびに用途開発を進めてまいります。また、人工衛星事業については、製造、販売を開始しており、今後、量産化を目指してまいります。当事業の売上高は30億39百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は６億43百万円（同39.3％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連は住宅着工戸数の回復や省エネ商材の受注増加、住生活資材関連は病院・介護向けに機能性を高めた製品の受注増加等が売上高に貢献しました。また、産業資材関連ではエクステリア等の新規顧客開拓により売上高を伸ばし、環境・生活資材事業全体では、売上高・利益共に前年同期実績を上回りました。当事業の売上高は23億80百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は２億85百万円（同3.3％増）となりました。
（メディカル事業）
化粧品事業は横ばいとなりましたが、介護・医療分野において、卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」の医療向け商品が順調に推移したことや、ＫＢセーレン㈱の貼付材とエスパンシオーネの絆創膏用途が拡大したことにより、売上高が増加しました。しかしながら、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響を受け、減益となりました。コロナ禍において発売した高性能抗ウイルスマスク「BYERUS®」の開発で培った抗ウイルス技術については、インテリア、介護分野等、異なる分野へ応用展開を進めております。当事業の売上高は17億76百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は２億57百万円（同30.6％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は２億25百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は１億37百万円（同3.0％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して52億円増加の1,606億94百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して31億８百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して20億92百万円増加しました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、未払金の減少や借入金の返済などにより、８億12百万円減少し、628億35百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で60億13百万円増加し、978億58百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は343億14百万円となり、前連結会計年度末より11億37百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、17億10百万円の収入（前年同期は16億53百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億15百万円、減価償却費12億25百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25億75百万円の支出（前年同期は２億46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29億94百万円あったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、15億62百万円の支出（前年同期は13億36百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出10億73百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 4,834 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,967,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 536,464 | ― | |
| 53,646,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 19,346 | ||||
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 536,464 | ― | |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セーレン株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 10,967,900 | ― | 10,967,900 | 16.97 |
| 計 | ― | 10,967,900 | ― | 10,967,900 | 16.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,808 | 37,227 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,921 | 32,104 | |||||||||
| 有価証券 | 785 | 781 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,963 | 13,307 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,594 | 3,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,963 | 6,556 | |||||||||
| その他 | 2,483 | 3,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,513 | 96,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,277 | 22,418 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,038 | 11,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 435 | 503 | |||||||||
| 土地 | 12,544 | 12,677 | |||||||||
| リース資産 | 103 | 82 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,155 | 4,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,553 | 51,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 801 | 760 | |||||||||
| その他 | 3,140 | 3,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,941 | 3,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,594 | 8,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,485 | 8,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,980 | 64,072 | |||||||||
| 資産合計 | 155,493 | 160,694 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,648 | 16,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,813 | 5,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 1,026 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,233 | 493 | |||||||||
| その他 | 7,433 | 6,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,607 | 30,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 15,330 | 15,307 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,609 | 8,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,485 | 6,521 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,041 | 32,397 | |||||||||
| 負債合計 | 63,648 | 62,835 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,786 | 16,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,952 | 68,586 | |||||||||
| 自己株式 | △14,385 | △14,092 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,873 | 88,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,005 | 2,056 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,487 | 5,721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,572 | 7,852 | |||||||||
| 新株予約権 | 787 | 567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 610 | 654 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,845 | 97,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,493 | 160,694 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,445 | 30,899 | |||||||||
| 売上原価 | 19,145 | 22,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,300 | 8,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,037 | 5,652 | |||||||||
| 営業利益 | 3,262 | 2,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 504 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 51 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | 89 | 109 | |||||||||
| その他 | 54 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325 | 820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 187 | ― | |||||||||
| その他 | 10 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 3,382 | 3,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 195 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,208 | 3,715 | |||||||||
| 法人税等 | 728 | 992 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,480 | 2,722 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,460 | 2,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,480 | 2,722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,607 | 4,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,510 | 4,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,990 | 7,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,962 | 6,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 46 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,208 | 3,715 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,120 | 1,225 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 195 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △21 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △771 | △740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △146 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △110 | △474 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 889 | △1,802 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △848 | 47 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,078 | 487 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30 | 87 | |||||||||
| その他 | △145 | 390 | |||||||||
| 小計 | 2,345 | 2,816 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △792 | △1,212 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,653 | 1,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △998 | △2,994 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △12 | △14 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 518 | ― | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 310 | 443 | |||||||||
| その他 | △96 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246 | △2,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △344 | △463 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △965 | △1,073 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △2 | |||||||||
| その他 | △26 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,336 | △1,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 956 | 1,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,025 | △1,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,498 | 35,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 40,523 | ※１ 34,314 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||||||||||||
| (2021年６月30日現在) 現金及び預金 43,052百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △2,528百万円 現金及び現金同等物 40,523百万円 | 現金及び預金 | 43,052百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,528百万円 | 現金及び現金同等物 | 40,523百万円 | (2022年６月30日現在) 現金及び預金 37,227百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △2,913百万円 現金及び現金同等物 34,314百万円 | 現金及び預金 | 37,227百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,913百万円 | 現金及び現金同等物 | 34,314百万円 |
| 現金及び預金 | 43,052百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,528百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 40,523百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 37,227百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,913百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 34,314百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 965 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,309 | 4,687 | 2,550 | 2,042 | 1,618 | 27,209 | 93 | 27,303 | ― | 27,303 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 141 | 141 | ― | 141 |
| 外部顧客への 売上高 | 16,309 | 4,687 | 2,550 | 2,042 | 1,618 | 27,209 | 235 | 27,445 | ― | 27,445 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 7 | 55 | 13 | 1 | 78 | 125 | 204 | △204 | ― |
| 計 | 16,310 | 4,695 | 2,605 | 2,056 | 1,620 | 27,288 | 361 | 27,649 | △204 | 27,445 |
| セグメント利益 | 2,243 | 109 | 461 | 276 | 370 | 3,461 | 141 | 3,603 | △340 | 3,262 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用356百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,302 | 5,174 | 3,039 | 2,380 | 1,776 | 30,674 | 94 | 30,768 | ― | 30,768 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 130 | 130 | ― | 130 |
| 外部顧客への 売上高 | 18,302 | 5,174 | 3,039 | 2,380 | 1,776 | 30,674 | 225 | 30,899 | ― | 30,899 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 9 | 67 | 3 | 2 | 83 | 141 | 224 | △224 | ― |
| 計 | 18,302 | 5,183 | 3,107 | 2,384 | 1,779 | 30,757 | 366 | 31,124 | △224 | 30,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,991 | △29 | 643 | 285 | 257 | 3,147 | 137 | 3,284 | △360 | 2,924 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用374百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円86銭 | 50円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,460 | 2,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,460 | 2,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,639 | 53,720 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円30銭 | 43円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △15 | △15 |
| (うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) | △15 | △15 |
| 普通株式増加数(千株) | 8,562 | 8,588 |
| うち新株予約権(千株) | 575 | 594 |
| うち新株予約権付社債(千株) | 7,987 | 7,994 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.8％)
(３)株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(４)取得期間 2022年８月５日～2023年８月４日まで
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 博 憲 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 廣 基 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。