6557 ＡＩＡＩグループ 四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

（注）　2021年11月18日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は11,571,922千円（前連結会計年度末比494,481千円減）となりました。

流動資産につきましては2,616,894千円（同379,924千円減）となりました。これは主に、未収入金の減少514,646千円等によるものです。

　固定資産につきましては8,953,656千円（同113,733千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少146,371千円によるものです。

（負債の部）

　負債は10,250,228千円（同226,112千円減）となりました。

　流動負債につきましては2,066,206千円（同50,524千円増）となりました。これは主に賞与引当金の増加76,594千円等によるものです。

　固定負債につきましては8,184,022千円（同276,636千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済209,539千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては1,321,693千円（同268,369千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少268,775千円によるものです。

　②経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、待機児童数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇などにより大きな転換期を迎えつつあります。

そのような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の拡大とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。

［チャイルドケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　（単位：施設）

［ライフケア事業施設数の推移］　　　　　　　　　　　             　　　（単位：施設）

　また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。2022年４月１日及び５月１日開設予定の10施設はいずれも予定のとおり開設が行われております。

・チャイルドケア事業の新規開園施設

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,599,201千円、営業損失は319,700千円、経常損失は337,516千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は268,775千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①チャイルドケア事業

　既存施設及び新規施設の稼働がほぼ順調に推移したことにより、売上高は2,458,064千円となりました。一方で、新規開園に伴う関連費用が発生したことからセグメント損失は196,717千円となりました。

②ライフケア事業

　既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は107,933千円となりました。一方で、採用費などの一過性の費用が発生したことからセグメント損失は3,682千円となりました。

③テック事業

　売上高は60,655千円となりました。一方、既存システムのリプレイス及び営業体制再構築に伴う費用が発生したことからセグメント損失は31,050千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２.当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、当社従業員２名及び当社子会社従業

　　　　　員４名に対して、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により

　　　　　11,134株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権の現物出

　　　　　資7,604千円により行われたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付き株式報酬としての新株発行により、第１四半期報告書提出日現

　　　在、発行済株式総数が11,134株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,802千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が６株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。

　当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,126千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,827千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「チャイルドケア事業」及び「テック事業」セグメントにおいて、それぞれ減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては以下のとおりです。

チャイルドケア事業11,044千円

テック事業21,906千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 箕輪 光紘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。