【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 旭精機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神谷 真二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 青木 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 青木 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭精機工業株式会社東京支店 （東京都文京区湯島一丁目６番３号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第１四半期 累計期間 | 第74期 第１四半期 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,822,278 | 2,572,361 | 12,919,769 |
| 経常利益 | （千円） | 152,161 | 107,047 | 474,906 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,311 | 70,617 | 504,086 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,175,416 | 4,175,416 | 4,175,416 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,088 | 3,088 | 3,088 |
| 純資産額 | （千円） | 12,867,015 | 13,367,873 | 13,560,537 |
| 総資産額 | （千円） | 18,997,189 | 19,946,826 | 20,140,639 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.63 | 28.37 | 207.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 70.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.73 | 67.02 | 67.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による原油・原材料価格の高騰や世界的な部材不足等に加え、急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、自動車関連部品を中心とした精密金属加工品の売上が減少したことなどから、売上高は25億７千２百万円と前年同期比8.9％の減少となりました。利益面につきましては、主に原材料価格の高騰等により、営業利益は７千８百万円と前年同期比41.4％の減少、経常利益は１億７百万円と前年同期比29.6％の減少、四半期純利益は７千万円と前年同期比29.6％の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［精密加工事業部］
売上高は13億５千３百万円と前年同期比16.0％の減少、セグメント利益は１億円と前年同期比52.3％の減少となりました。
［機械事業部］
売上高は12億１千９百万円と前年同期比0.6％の増加、セグメント利益は１億７千３百万円と前年同期比59.4％の増加となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より１億９千３百万円減少し、199億４千６百万円となりました。これは主に、棚卸資産が９億６百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億９千７百万円、現金及び預金が５億６百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、１百万円減少し、65億７千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億３百万円増加したものの、賞与引当金が２億９百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、１億９千２百万円減少し、133億６千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億３百万円、その他有価証券評価差額金が８千８百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ５億６百万円減少し、当第１四半期会計期間末には51億５千３百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第１四半期会計期間末における流動比率は221.9％、自己資本比率は67.0％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,824,900 |
| 計 | 5,824,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日) | 提出日現在発行数 （株） (2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,088,739 | 3,088,739 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,088,739 | 3,088,739 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 3,088 | － | 4,175,416 | － | 3,468,202 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 599,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,476,900 | 24,769 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,139 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,088,739 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,769 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 旭精機工業株式会社 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１ | 599,700 | － | 599,700 | 19.41 |
| 計 | － | 599,700 | － | 599,700 | 19.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.9 | ％ |
|---|---|---|
| 売上高基準 | 0.0 | ％ |
| 利益基準 | 1.2 | ％ |
| 利益剰余金基準 | 1.9 | ％ |
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,659,776 | 5,153,662 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,491,254 | 1,794,190 |
| 電子記録債権 | 572,324 | 743,826 |
| 製品 | 356,785 | 813,550 |
| 仕掛品 | 2,936,177 | 3,320,064 |
| 原材料及び貯蔵品 | 656,500 | 722,736 |
| その他 | 95,277 | 151,898 |
| 貸倒引当金 | △3,800 | △2,900 |
| 流動資産合計 | 12,764,296 | 12,697,028 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,897,681 | 1,885,505 |
| 機械及び装置（純額） | 1,467,251 | 1,387,208 |
| その他（純額） | 1,227,074 | 1,283,756 |
| 有形固定資産合計 | 4,592,007 | 4,556,470 |
| 無形固定資産 | 67,781 | 68,299 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,461,802 | 2,341,314 |
| その他 | 254,751 | 283,713 |
| 投資その他の資産合計 | 2,716,554 | 2,625,028 |
| 固定資産合計 | 7,376,343 | 7,249,797 |
| 資産合計 | 20,140,639 | 19,946,826 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 917,920 | 885,541 |
| 電子記録債務 | 1,908,583 | 2,112,552 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 |
| 未払法人税等 | 216,292 | 51,419 |
| 賞与引当金 | 300,960 | 91,318 |
| 役員業績報酬引当金 | 30,000 | - |
| その他 | 550,369 | 880,452 |
| 流動負債合計 | 5,624,126 | 5,721,283 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 856,851 | 847,324 |
| その他 | 99,124 | 10,345 |
| 固定負債合計 | 955,975 | 857,669 |
| 負債合計 | 6,580,101 | 6,578,952 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,175,416 | 4,175,416 |
| 資本剰余金 | 3,468,202 | 3,468,202 |
| 利益剰余金 | 6,026,836 | 5,923,221 |
| 自己株式 | △1,264,656 | △1,264,852 |
| 株主資本合計 | 12,405,799 | 12,301,988 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,154,738 | 1,066,416 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △531 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,154,738 | 1,065,884 |
| 純資産合計 | 13,560,537 | 13,367,873 |
| 負債純資産合計 | 20,140,639 | 19,946,826 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 2,822,278 | 2,572,361 |
| 売上原価 | 2,260,659 | 2,072,534 |
| 売上総利益 | 561,619 | 499,827 |
| 販売費及び一般管理費 | 427,545 | 421,292 |
| 営業利益 | 134,073 | 78,535 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 249 | 247 |
| 受取配当金 | 16,778 | 22,226 |
| 固定資産賃貸料 | 10,503 | 9,893 |
| その他 | 2,441 | 5,916 |
| 営業外収益合計 | 29,973 | 38,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,053 | 2,401 |
| 固定資産賃貸費用 | 5,064 | 4,691 |
| コミットメントフィー | 2,493 | 2,493 |
| その他 | 1,274 | 185 |
| 営業外費用合計 | 11,885 | 9,771 |
| 経常利益 | 152,161 | 107,047 |
| 税引前四半期純利益 | 152,161 | 107,047 |
| 法人税等 | 51,850 | 36,430 |
| 四半期純利益 | 100,311 | 70,617 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 179,073千円 | 166,578千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,663 | 70.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,232 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 精密加工 事業部 | 機械 事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,610,603 | 1,211,675 | 2,822,278 | － | 2,822,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 105 | 105 | △105 | － |
| 計 | 1,610,603 | 1,211,780 | 2,822,384 | △105 | 2,822,278 |
| セグメント利益 | 211,225 | 108,858 | 320,084 | △186,010 | 134,073 |
（注）１．セグメント利益の調整額△186,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 精密加工 事業部 | 機械 事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,353,234 | 1,219,127 | 2,572,361 | － | 2,572,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 711 | 711 | △711 | － |
| 計 | 1,353,234 | 1,219,838 | 2,573,073 | △711 | 2,572,361 |
| セグメント利益 | 100,827 | 173,574 | 274,401 | △195,866 | 78,535 |
（注）１．セグメント利益の調整額△195,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 精密加工事業部 | 機械事業部 | 計 | |
| 日本 | 1,601,242 | 306,894 | 1,908,137 |
| 中国 | 9,360 | 568,140 | 577,501 |
| アジア（中国を除く） | - | 6,827 | 6,827 |
| 欧州 | - | 244,663 | 244,663 |
| 北米 | - | 85,148 | 85,148 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,610,603 | 1,211,675 | 2,822,278 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,610,603 | 1,211,675 | 2,822,278 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 精密加工事業部 | 機械事業部 | 計 | |
| 日本 | 1,337,176 | 337,829 | 1,675,006 |
| 中国 | 15,850 | 113,301 | 129,151 |
| アジア（中国を除く） | 208 | 218,612 | 218,820 |
| 欧州 | - | 542,505 | 542,505 |
| 北米 | - | 6,878 | 6,878 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,353,234 | 1,219,127 | 2,572,361 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,353,234 | 1,219,127 | 2,572,361 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円63銭 | 28円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 100,311 | 70,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 100,311 | 70,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,409 | 2,488 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月４日 |
|---|
| 旭精機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安達 則嗣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉田 貴彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。