4345 シーティーエス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化及び資材価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

　・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

　・主力商品・サービス売上高（※）　　75億円超（2020年３月期対比　40％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は2,587百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

利益面では、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移するとともに、測量機器等販売の増加により、売上総利益が1,218百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、営業活動費用が増加したことから、686百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は531百万円（前年同期比0.2％増）となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

　なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,573百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce for Construction」及び映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」の開発・機能強化等に取り組むとともに、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は1,288百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は341百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は947百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル等に関して、自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したことから、当事業の売上高は262百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面は、新規貸出に伴う付帯サービス料及び自社レンタルの稼働に伴う賃貸料の双方が減少したことから、売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は88百万円（前年同期比20.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

(2）財政状態の概要及び分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して610百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が231百万円、受取手形及び売掛金が118百万円、リース資産184百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は4,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して463百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が380百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円を計上した一方で、剰余金の配当466百万円を行ったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は69.8％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2022年６月17日開催の第32回定時株主総会決議により、2022年６月17日を効力発生日として、資本準備金を428百万円、その他資本剰余金を1,970百万円及び繰越利益剰余金を174百万円減少させ、その全部を資本金に組み入れております。この結果、資本金の額は3,000百万円となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当に関する事項）

　　2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………466百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭（普通配当９円00銭、記念配当２円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）

　　2022年４月28日開催の取締役会において、2022年４月11日をもちまして創立50周年を迎えた事を記念し、2023年３月期（予想）の配当におきまして、１株当たり５円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。これにより、１株当たり年間配当は、17円00銭（中間８円00銭、期末９円00銭）の普通配当に５円00銭（中間２円50銭、期末２円50銭）の記念配当を加え、22円00銭（中間10円50銭、期末11円50銭）となりました。

（イ）配当金の総額（予定）…………………………………932百万円

　（注）2022年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

（ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………22円00銭（普通配当17円00銭、記念配当５円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2022年12月、2023年６月

（注）中間配当につきましては2022年９月30日時点、期末配当につきましては2023年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。