【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | トヨクモ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyokumo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 裕次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 719,729 | 907,540 | 1,576,514 |
| 経常利益 | （千円） | 290,926 | 403,828 | 421,531 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 201,732 | 277,833 | 286,805 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 380,025 | 380,025 | 380,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,162,000 | 10,162,000 | 10,162,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,373,265 | 1,685,207 | 1,458,252 |
| 総資産額 | （千円） | 2,011,912 | 2,563,886 | 2,205,167 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.89 | 27.34 | 28.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.38 | 25.28 | 26.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 65.7 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 293,235 | 442,441 | 443,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,344 | △1,878 | △162,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 555 | △50,720 | 469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,800,425 | 2,291,196 | 1,901,353 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 | 第13期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.93 | 13.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ358,719千円増加し、2,563,886千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加389,842千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ131,764千円増加し、878,678千円となりました。これは主に、未払費用の減少26,846千円、未払法人税等の増加21,553千円、契約負債（前事業年度は前受収益）の増加129,139千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ226,955千円増加し、1,685,207千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加227,023千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染力の高い変異株による第７波の懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などもあり、引き続き先行きの不透明な状況であります。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。また、他社システムとの連携も強化しており、2022年５月にはfreee株式会社が提供する「freee人事労務」、2022年６月にはマネーフォワードｉ株式会社が提供する「マネーフォワード IT管理クラウド」との連携を開始いたしました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。当期はサービス間の連携に注力しており、その一環として「Toyokumo kintoneApp認証」という機能を「フォームブリッジ」と「kViewer」に追加いたしました。この機能は、従来「kintone」での情報共有が困難だった外部のお客様や会員に対して、メールアドレスさえあれば手軽、かつ、安価に情報共有・コミュニケーションを可能にする機能であります。2022年６月には「Toyokumo kintoneApp認証」のメンテナンスを自動化する機能を追加いたしました。また、2022年６月には「トヨクモUSERフェス！2022」を開催いたしました。これは、当社サービスを利用されている方や導入を検討されている方に向けて、具体的な利用事例を紹介、共有することで当社サービスへの理解を深めていただき、新たな契約を促進するイベントであります。2022年４月にはプリントクリエイター、2022年５月にはフォームブリッジが2,000契約を突破いたしました。今後もイベントや展示会への出展、Webセミナー等を通じてkintone連携サービスの普及を進めてまいります。
当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は907,540千円、営業利益は403,820千円（前年同四半期比39.2％増）、経常利益は403,828千円（同38.8％増）、四半期純利益は277,833千円（同37.7％増）となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389,842千円増加し、2,291,196千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は442,441千円（前年同四半期は293,235千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上403,828千円、契約負債の増加額129,139千円、未払費用の減少額26,825千円、法人税等の支払額106,367千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,878千円（前年同四半期は113,344千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50,720千円（前年同四半期は555千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額50,651千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,162,000 | 10,162,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,162,000 | 10,162,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 10,162,000 | － | 380,025 | － | 350,025 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ナノバンク | 東京都世田谷区等々力５丁目20－８ | 4,896 | 48.18 |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 800 | 7.87 |
| 山本 裕次 | 東京都世田谷区 | 600 | 5.90 |
| 田里 友彦 | 東京都品川区 | 600 | 5.90 |
| 落合 雄一 | 兵庫県淡路市 | 540 | 5.31 |
| インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合（赤浦口） | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 353 | 3.47 |
| 株式会社サムライキャピタル | 東京都品川区北品川１丁目９－７ トップルーム品川1015 | 300 | 2.95 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 224 | 2.21 |
| 石井 和彦 | 東京都武蔵野市 | 120 | 1.18 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO HIROSHI KATAOKA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ROOM 2708， NUMBER 171, LAN 1038, HUASHAN ROAD, CHANGNING ZONE, SHANGHAI CHINA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 98 | 0.97 |
| 計 | － | 8,532 | 83.96 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,157,700 | 101,577 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,162,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,577 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨクモ株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,901,353 | 2,291,196 |
| 売掛金 | 29,274 | 35,840 |
| その他 | 71,493 | 39,948 |
| 貸倒引当金 | △1,220 | △1,486 |
| 流動資産合計 | 2,000,901 | 2,365,499 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 74,038 | 70,745 |
| 無形固定資産 | 299 | 173 |
| 投資その他の資産 | 129,927 | 127,468 |
| 固定資産合計 | 204,266 | 198,387 |
| 資産合計 | 2,205,167 | 2,563,886 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,857 | 23,620 |
| 未払費用 | 118,362 | 91,515 |
| 未払法人税等 | 112,914 | 134,467 |
| 未払消費税等 | 36,901 | 40,159 |
| 前受収益 | 446,698 | - |
| 契約負債 | - | 575,837 |
| その他 | 10,180 | 13,077 |
| 流動負債合計 | 746,914 | 878,678 |
| 負債合計 | 746,914 | 878,678 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,025 | 380,025 |
| 資本剰余金 | 350,025 | 350,025 |
| 利益剰余金 | 728,333 | 955,356 |
| 自己株式 | △130 | △198 |
| 株主資本合計 | 1,458,252 | 1,685,207 |
| 純資産合計 | 1,458,252 | 1,685,207 |
| 負債純資産合計 | 2,205,167 | 2,563,886 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 719,729 | 907,540 |
| 売上原価 | 84,879 | 26,297 |
| 売上総利益 | 634,850 | 881,243 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 344,679 | ※ 477,422 |
| 営業利益 | 290,170 | 403,820 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 8 |
| 助成金収入 | 750 | - |
| 営業外収益合計 | 756 | 8 |
| 経常利益 | 290,926 | 403,828 |
| 税引前四半期純利益 | 290,926 | 403,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,006 | 126,645 |
| 法人税等調整額 | △5,813 | △650 |
| 法人税等合計 | 89,193 | 125,995 |
| 四半期純利益 | 201,732 | 277,833 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 290,926 | 403,828 |
| 減価償却費 | 8,916 | 5,276 |
| その他の償却額 | 1,542 | 3,109 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 544 | 266 |
| 受取利息 | △6 | △8 |
| 助成金収入 | △750 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,820 | △6,566 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,001 | 1,762 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 96,701 | - |
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 129,139 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △35,328 | △26,825 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 792 | 3,257 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,048 | 31,544 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,091 | 4,014 |
| 小計 | 365,660 | 548,800 |
| 利息の受取額 | 6 | 8 |
| 助成金の受取額 | 750 | - |
| 法人税等の支払額 | △73,181 | △106,367 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,235 | 442,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,890 | △1,878 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △111,453 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,344 | △1,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | - | △50,651 |
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △68 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 600 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 555 | △50,720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,446 | 389,842 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,619,978 | 1,901,353 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,800,425 | ※ 2,291,196 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 100,470千円 | 123,755千円 |
| 広告宣伝費 | 77,783 | 125,974 |
| 貸倒引当金繰入額 | 582 | 331 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,800,425千円 | 2,291,196千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,800,425 | 2,291,196 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,809 | ５ | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
| 安否確認サービス | 363,134 |
| kintone連携サービス等 | 544,406 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 907,540 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 907,540 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 19円89銭 | 27円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 201,732 | 277,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 201,732 | 277,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,143,211 | 10,161,923 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円38銭 | 25円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 834,714 | 826,856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月８日 |
|---|
| トヨクモ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ひので監査法人 東京都港区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉村 潤一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮下 圭二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。