7578 ニチリョク 四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期第１四半期累計期間及び第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。

さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。

資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。

また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。

これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻に起因した資源高、米国を中心にインフレ抑制を目的とした利上げによる円安、物価高等、先行きに不透明感を残す形で終えました。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しており、施工単価は下落傾向にあります。

一方、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

当社は、こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を改造、増設すると共に、供養の全てを網羅し価格においてもご満足いただける納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。

また、葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。

それに加え、コロナ禍の影響により通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向にあることから、魅力的な葬儀プランの開発、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増大に努めました。

しかしながら、円安や物価高等の影響による売上原価の増加により、利益を圧迫する形となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高６億５千７百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業損失３千８百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）、経常損失５千７百万円（前年同四半期は経常損失３千５百万円）、四半期純損失６千３百万円（前年同四半期は四半期純損失４千７百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設等、販売戦略の見直しを適宜行っております。

しかしながら、競合霊園の増加やコロナ禍の影響による来園者数の減少は依然否めず、前年同四半期を下回りました。

売上高は、２億４千万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防止対策等に努めております。

また、2022年４月より赤坂一ツ木陵苑において、ＤＸ戦略の一環として、デジタルサイネージ機能「家系樹」を追加しました。

「家系樹」という家系図作成、タッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の収益に寄与するものと確信をもって提供しております。

売上高は、６千４百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。

当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にサポートするコンサルティング企業として発展することを目指しております。

また、魅力的な葬儀プランの開発、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大を図り、当社収益の核となるよう注力して参ります。

売上高は、３億５千２百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８億４千８百万円減少し、９億９千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金８億２千４百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、７千７百万円増加し、76億７千４百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億４千４百万円の増加、霊園開発協力金３千８百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、86億９千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億７千５百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億１千９百万円減少し、22億８千５百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金２億９千３百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、４億８百万円減少し、21億４千万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億４千７百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、44億２千５百万円となり、前事業年度末に比べ７億２千８百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、４千７百万円減少し、42億６千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金６千３百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.0％（前事業年度末は45.5％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,118千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高15億９千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高９億３千９百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,967千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）前第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上