8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 四半期報告書－第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、前年実績には、上記３社は含まれておりません。

(１)経営成績の状況

連結経営成績

※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。

  なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。

＞売上高

当社グループの売上高は、149,352百万円（前期比130.7％）、総額売上高は227,919百万円（前期比141.4％）となりました。百貨店事業では新型コロナウイルス感染症による影響の緩和や、消費意欲の回復傾向をうけて、国内既存店売上高はコロナ前の水準を上回りました。また、前年のコロナ拡大に伴うおよそ１か月半の営業制限の反動などもあり売上高は大きく伸長しました。食品事業においても、既存店売上高は前年を下回ったものの、2021年12月に経営統合した株式会社関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で増収となりました。

＞営業利益及び経常利益

売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は664百万円（前期は営業損失2,044百万円）となりました。経常利益は1,867百万円（前期は経常損失949百万円）となりました。

（百貨店事業）

新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残るものの、３年ぶりに行動制限のない大型連休を迎えるなど、売上高及び入店客数は回復傾向となりました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、ファッションニーズが活発となり、婦人ファッションを中心に好調に推移しました。また、時計やラグジュアリーなどの高額商材も売上を伸ばしました。

阪神梅田本店は、2022年４月６日に全館グランドオープンを迎え、食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。

販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費と賃借料の増加などにより、前年から増加したものの、宣伝費の抑制などにより計画を下回りました。

以上の結果、総額売上高は108,678百万円（前期比162.9％）、営業利益は1,224百万円（前期は営業損失1,846百万円）となりました。

（食品事業）

食品事業は、総額売上高が101,308百万円（前期比138.1%）、営業利益は426百万円（前期比31.9%）となりました。

イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、一体的な運営を目指しチラシ紙面や販促施策の統一、店舗フォーマットに応じた商品MDの展開など、業務標準化・省力化による生産性向上に取り組みました。

新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、内食需要の減退や外出機会の増加を背景に、客数・客単価とも減少し、イズミヤ株式会社の既存店売上高前年同期比は94.4％（客数95.8%、客単価98.5％）、株式会社阪急オアシスの既存店売上高前年同期比は90.0％（客数93.6％、客単価96.2％）となりました。

イズミヤ株式会社では、６月にデイリーカナート天下茶屋店（大阪府大阪市）を改装しました。株式会社阪急オアシスでは４月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにしたオアシスタウン吹田SST店（大阪府吹田市）を出店しました。

販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、一体的な運営への取り組みの中で人件費等コスト削減に取り組み、前年実績を下回りました。

株式会社関西スーパーマーケットは、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。

既存店売上高前年同期比については96.3％（客数97.2％、客単価99.0％）となりました。前期のコロナ禍における内食需要増大の反動から、既存店売上高は前年実績を下回りました。改装については、牧野店（大阪府枚方市）、京阪大和田店（大阪府門真市）の２店舗で実施しました。販売費及び一般管理費については、光熱費の高騰や、新聞折り込みチラシの再開により広告宣伝費が増加した一方で、消耗品費や警備費等の見直しにより、前年実績を下回りました。

惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上が増加しました。また、前年の休業反動により専門店の売上が回復したことで、増収増益となりました。

（商業施設事業）

商業施設事業は、総額売上高9,120百万円（前期比70.0%）、営業利益596百万円（前期は営業利益23百万円）となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室稼働率が改善したことから、増収増益となりました。

（その他事業）

その他事業は、総額売上高8,812百万円（前期比108.7%）、営業損失769百万円（前期は営業損失1,090百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、298百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。

＞親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産除却損482百万円など特別損失を合計740百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円（前期比10.4%）となりました。

　特別損益の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(２)財政状態

(３)設備投資の状況

（百万円）

(４)経営方針・経営戦略等

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。

コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。

・百貨店事業の再建：

　　ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革

・食品事業の「第２の柱」化：

　　ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化

・新市場への展開：

　　寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開

・新事業モデルへの挑戦：

　　関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用

・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進

・サステナビリティ経営の推進：

　　地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

近年の大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が増加している状況にありますが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。

こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯＩＣ3.0％の水準を目指します。

(６)研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）

一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、当第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。

なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当上半期を通じて緩やかに回復していくという前連結会計年度末の仮定を引き続き採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損失3,753百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等146百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（固定資産（信託受益権）の譲渡）

当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、下記の通り固定資産（信託受益権）の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。

　１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

　２．譲渡契約の概要

　譲渡契約日　　　　　　　：2022年９月30日

　対象資産の種類（現況）　：土地

　対象資産の所在地　　　　：大阪市北区芝田２丁目62番１

　譲渡日　　　　　　　　　：2022年９月30日

　譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡契約における守秘義務条項に基づき開示はできませんが、入札による公正

　　　　　　　　　　　　　　な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。

　３．損益に与える影響

　当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、譲渡日の属する2023年３月期第２四半期連結会計期間において、約49億円を特別利益に計上する見込みです。

（追加情報）

（固定資産の譲渡１）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。

　１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

　２．譲渡契約の概要

　譲渡契約日　　　　　　　：2021年９月30日

　対象資産の種類（現況）　：土地

　対象資産の所在地　　　　：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18

　譲渡日　　　　　　　　　：2023年３月末日

　譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法

                            により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。

　３．損益に与える影響

　譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。

（固定資産の譲渡２）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。

　１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

　２．譲渡契約の概要

　譲渡契約日　　　　　　　：2021年11月24日

　対象資産の種類（現況）　：土地

　対象資産の所在地　　　　：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13

　譲渡日　　　　　　　　　：2023年12月下旬

　譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法

                            により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。

　３．損益に与える影響

　譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。

２ 【その他】

当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　      1,540百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  　 12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　　 2022年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。