| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
| 【会社名】 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 齋 晴 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 齋 晴 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第1四半期連結累計期間 | 第13期第1四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 連結会計期間 | 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 1,081,456 | 1,286,566 | 4,167,496 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 872,550 | 1,052,124 | 3,215,713 |
| 経常利益 | （百万円） | 78,377 | 55,294 | 315,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 58,337 | 41,797 | 224,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 137,596 | △47,529 | 143,823 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,129,473 | 1,950,531 | 2,040,789 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,566,019 | 14,158,025 | 13,787,835 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 164.38 | 122.07 | 644.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 164.28 | 122.02 | 643.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.60 | 13.67 | 14.71 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆1,542億円、資産運用収益が876億円、その他経常収益が446億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円増加して1兆2,865億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆213億円、資産運用費用が222億円、営業費及び一般管理費が1,482億円、その他経常費用が394億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,281億円増加して1兆2,312億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて230億円減少して552億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて165億円減少して417億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,701億円増加し、14兆1,580億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,604億円増加し、12兆2,074億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて902億円減少し、1兆9,505億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて98億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて153億円減少し、304億円の純利益となりました。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 114,430 | 17.03 | 7.64 | 125,247 | 18.21 | 9.45 |
| 海上 | 13,152 | 1.96 | 5.28 | 15,994 | 2.33 | 21.61 |
| 傷害 | 68,208 | 10.15 | △5.54 | 68,522 | 9.96 | 0.46 |
| 自動車 | 297,256 | 44.23 | 0.58 | 296,956 | 43.17 | △0.10 |
| 自動車損害賠償責任 | 58,045 | 8.64 | △1.31 | 56,019 | 8.14 | △3.49 |
| その他 | 121,001 | 18.00 | 6.58 | 125,182 | 18.20 | 3.46 |
| 合計 | 672,094 | 100.00 | 2.01 | 687,922 | 100.00 | 2.36 |
| （うち収入積立保険料） | ( 19,956) | (2.97) | (△21.44) | (18,853) | (2.74) | (△5.53) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 68,773 | 11.86 | 13.43 | 79,217 | 13.43 | 15.19 |
| 海上 | 11,598 | 2.00 | 7.83 | 14,260 | 2.42 | 22.95 |
| 傷害 | 47,848 | 8.25 | 0.64 | 48,158 | 8.17 | 0.65 |
| 自動車 | 295,761 | 51.01 | 0.61 | 295,367 | 50.09 | △0.13 |
| 自動車損害賠償責任 | 54,662 | 9.43 | △11.45 | 48,477 | 8.22 | △11.32 |
| その他 | 101,200 | 17.45 | 6.38 | 104,172 | 17.67 | 2.94 |
| 合計 | 579,845 | 100.00 | 1.77 | 589,654 | 100.00 | 1.69 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 58,591 | 19.88 | 31.34 | 57,405 | 18.96 | △2.02 |
| 海上 | 4,792 | 1.63 | △17.15 | 4,619 | 1.53 | △3.62 |
| 傷害 | 17,382 | 5.90 | 4.96 | 19,845 | 6.56 | 14.17 |
| 自動車 | 135,558 | 45.99 | 6.79 | 140,531 | 46.42 | 3.67 |
| 自動車損害賠償責任 | 38,740 | 13.14 | △13.31 | 36,143 | 11.94 | △6.70 |
| その他 | 39,718 | 13.47 | 0.61 | 44,207 | 14.60 | 11.30 |
| 合計 | 294,783 | 100.00 | 6.01 | 302,752 | 100.00 | 2.70 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,697億円増加し、4,624億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、129億円の純利益となりました。
| 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | |||
| 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 正味収入保険料 | 292,705 | 16.95 | 462,470 | 58.00 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、729億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円減少し、1億円の純損失となりました。
ア．保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度（2022年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 対前年度末増減（△）率（％） | |
| 個人保険 | 23,301,172 | 23,160,078 | △0.61 |
| 個人年金保険 | 216,055 | 214,391 | △0.77 |
| 団体保険 | 2,700,035 | 2,685,775 | △0.53 |
| 団体年金保険 | － | － | － |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | |
| 個人保険 | 472,456 | 472,456 | － | 416,420 | 416,420 | － |
| 個人年金保険 | － | － | － | － | － | － |
| 団体保険 | 2,120 | 2,120 | － | 7,986 | 7,986 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、371億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円増加し、1億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,741億円減少し、6兆2,109億円となりました。
［海外保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,578億円増加し、3兆6,902億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて105億円減少し、3兆7,057億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3億円減少し、1,634億円となりました。
（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 151,702 | 15.11 | 11.46 | 171,968 | 15.70 | 13.36 |
| 海上 | 23,717 | 2.36 | 7.70 | 31,395 | 2.87 | 32.37 |
| 傷害 | 69,054 | 6.88 | △5.83 | 69,550 | 6.35 | 0.72 |
| 自動車 | 312,815 | 31.16 | △1.14 | 316,649 | 28.90 | 1.23 |
| 自動車損害賠償責任 | 58,045 | 5.78 | △1.31 | 56,019 | 5.11 | △3.49 |
| その他 | 388,469 | 38.70 | 56.39 | 450,091 | 41.08 | 15.86 |
| 合計 | 1,003,804 | 100.00 | 17.39 | 1,095,674 | 100.00 | 9.15 |
| （うち収入積立保険料） | (19,956) | (1.99) | (△21.44) | (18,853) | (1.72) | (△5.53) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 143,397 | 16.43 | 20.66 | 166,676 | 15.84 | 16.23 |
| 海上 | 27,177 | 3.11 | △17.66 | 34,221 | 3.25 | 25.92 |
| 傷害 | 48,668 | 5.58 | 0.32 | 49,130 | 4.67 | 0.95 |
| 自動車 | 314,939 | 36.09 | △1.68 | 323,357 | 30.73 | 2.67 |
| 自動車損害賠償責任 | 54,662 | 6.26 | △11.45 | 48,477 | 4.61 | △11.32 |
| その他 | 283,704 | 32.51 | 19.38 | 430,261 | 40.89 | 51.66 |
| 合計 | 872,550 | 100.00 | 6.40 | 1,052,124 | 100.00 | 20.58 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 78,561 | 21.06 | 51.18 | 84,660 | 20.08 | 7.76 |
| 海上 | 10,000 | 2.68 | △9.99 | 10,088 | 2.39 | 0.88 |
| 傷害 | 17,578 | 4.71 | 3.87 | 20,031 | 4.75 | 13.95 |
| 自動車 | 145,957 | 39.12 | 5.77 | 153,371 | 36.39 | 5.08 |
| 自動車損害賠償責任 | 38,740 | 10.38 | △13.31 | 36,143 | 8.57 | △6.70 |
| その他 | 82,220 | 22.04 | △9.77 | 117,215 | 27.81 | 42.56 |
| 合計 | 373,059 | 100.00 | 5.44 | 421,511 | 100.00 | 12.99 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、総じて持ち直しております。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられており、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、ウクライナ情勢の不透明感、エネルギー価格の高止まりや供給面での制約等を背景にインフレ圧力が強まっており、各国での金融引き締めに向けた動きと相まって下振れリスクが高まっております。また、わが国の物価上昇は欧米諸国よりも緩やかに推移しておりますが、今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆1,542億円、資産運用収益が876億円、その他経常収益が446億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円増加して1兆2,865億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆213億円、資産運用費用が222億円、営業費及び一般管理費が1,482億円、その他経常費用が394億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,281億円増加して1兆2,312億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて230億円減少して552億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて165億円減少して417億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,701億円増加し、14兆1,580億円となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,604億円増加し、12兆2,074億円となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて902億円減少し、1兆9,505億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて98億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて153億円減少し、304億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて1,697億円増加し、4,624億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて13億円増加し、129億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、729億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて51億円減少し、1億円の純損失となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円増加し、371億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2億円増加し、1億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式や社債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,741億円減少し、6兆2,109億円となりました。
[海外保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,578億円増加し、3兆6,902億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、配当の支払などに伴う現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて105億円減少し、3兆7,057億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3億円減少し、1,634億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。
SSが、孫会社（名称未定、以下「NewCo」といいます。）を設立したうえで、NewCoを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、NewCoの株式の全てをHDIに売却するものであり、同日付でSSとHDIとの間でNewCoの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の目的
2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却することとしました。
SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図ってまいります。
(2) 株式譲渡の方法
SSの完全子会社として新たに保険会社（NewCo）を設立し、SSが保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりNewCoへ承継します。その後、SSが保有するNewCoの全株式をHDIに有償譲渡することでSSのコンシューマー事業をHDIに売却します。
(3) SSが売却する事業部門の概要
① 売却する事業内容
コンシューマー事業
② 売却する部門の経営成績（2021年12月末）
売上高 1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）
③ 売却する部門の財産の状況（2021年12月末）
総資産 2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）
総負債 1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）
総資本 383 百万ブラジルレアル（約99億円）
(4) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要
① 商号 HDI Seguros S.A.
② 所在地 ブラジル
③ 事業内容 保険会社
④ 資本金 755百万ブラジルレアル（約196億円）
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
(5) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 未定（議決権所有割合100.0%）
② 譲渡株式数 異動前の所有株式の全て
③ 譲渡価額（予定） 1,230百万ブラジルレアル（約319億円）
④ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合0.0%）
(6) 株式譲渡の時期
2023年1月以降（予定）
（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 347,698,689 | 347,698,689 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 347,698,689 | 347,698,689 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～2022年6月30日 | ― | 347,698 | ― | 100,045 | ― | 25,045 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年6月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,696,400 | 普通株式 | 5,696,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,696,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,408,399 | ― | ||
| 340,839,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式であります。 | ||
| 1,160,589 | |||||
| 発行済株式総数 | 347,698,689 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,408,399 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10 個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式878,500株（議決権8,785個）が含まれております。
なお、当該議決権の数8,785個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式42株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（Hitz保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2022年6月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－1 | 5,696,400 | ― | 5,696,400 | 1.64 |
| (相互保有株式)Hitz保険サービス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目6－33 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 5,698,200 | ― | 5,698,200 | 1.64 |
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式878,500株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）および第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,170,892 | 1,061,571 | |||||||||
| 買現先勘定 | 73,999 | 64,999 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 20,104 | 20,281 | |||||||||
| 金銭の信託 | 20,815 | 19,554 | |||||||||
| 有価証券 | 9,542,035 | 9,606,623 | |||||||||
| 貸付金 | 536,132 | 525,804 | |||||||||
| 有形固定資産 | 353,438 | 352,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | 428,266 | 451,418 | |||||||||
| その他資産 | 1,618,878 | 1,986,506 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 179 | 130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,741 | 79,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,649 | △10,527 | |||||||||
| 資産の部合計 | 13,787,835 | 14,158,025 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 9,445,446 | 9,879,258 | |||||||||
| 支払備金 | 1,959,817 | 2,077,133 | |||||||||
| 責任準備金等 | 7,485,628 | 7,802,124 | |||||||||
| 社債 | 539,742 | 546,397 | |||||||||
| その他負債 | 1,536,282 | 1,585,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,767 | 71,331 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,814 | 13,169 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 767 | 50 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,401 | 2,015 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 105,389 | 106,697 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 105,389 | 106,697 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,424 | 3,413 | |||||||||
| 負債の部合計 | 11,747,045 | 12,207,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 134,962 | 134,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,028,109 | 1,034,380 | |||||||||
| 自己株式 | △24,965 | △33,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,238,152 | 1,235,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838,843 | 689,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,429 | 2,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,911 | △8,392 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,605 | 16,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 789,966 | 700,285 | |||||||||
| 新株予約権 | 446 | 325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,224 | 14,669 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,040,789 | 1,950,531 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 13,787,835 | 14,158,025 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,081,456 | 1,286,566 | |||||||||
| 保険引受収益 | 976,487 | 1,154,285 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 872,550 | 1,052,124 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 19,956 | 18,853 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 7,707 | 7,366 | |||||||||
| （うち生命保険料） | 75,593 | 74,454 | |||||||||
| 資産運用収益 | 64,680 | 87,621 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 63,604 | 66,028 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 443 | 1,155 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用益） | 418 | 240 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 4,196 | 11,149 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △7,707 | △7,366 | |||||||||
| その他経常収益 | 40,288 | 44,659 | |||||||||
| 経常費用 | 1,003,079 | 1,231,271 | |||||||||
| 保険引受費用 | 817,349 | 1,021,309 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 373,059 | 421,511 | |||||||||
| （うち損害調査費） | 33,540 | 34,899 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | 150,978 | 170,424 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 36,340 | 36,182 | |||||||||
| （うち生命保険金等） | 23,662 | 30,293 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | 19,581 | 51,042 | |||||||||
| （うち責任準備金等繰入額） | 178,513 | 276,214 | |||||||||
| 資産運用費用 | 7,358 | 22,290 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用損） | 41 | 2 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 1,592 | 10,642 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 4,617 | 1,557 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | 142,214 | 148,265 | |||||||||
| その他経常費用 | 36,157 | 39,406 | |||||||||
| （うち支払利息） | 3,719 | 3,828 | |||||||||
| 経常利益 | 78,377 | 55,294 | |||||||||
| 特別利益 | 118 | 63 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 118 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | 1,720 | 1,582 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 498 | 185 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 1,222 | 1,308 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 1,222 | 1,308 | |||||||||
| 不動産圧縮損 | － | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,775 | 53,775 | |||||||||
| 法人税等 | 17,911 | 11,599 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,863 | 42,176 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 526 | 379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,337 | 41,797 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 58,863 | 42,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,660 | △149,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △382 | △643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,506 | 59,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △124 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △77 | 560 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,732 | △89,705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,596 | △47,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,287 | △47,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 309 | 353 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グル
ープ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | |
| 減価償却費 | 13,223 | 12,537 |
| のれんの償却額 | 6,443 | 7,085 |
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 32,035 | 90 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 36,074 | 105 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注2） | 合計 | 調整額（注3） | 四半期連結損益計算書計上額（注4） | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護・シニア事業 | 計 | |||||
| 売上高（注1） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 579,845 | 294,048 | 74,250 | 33,502 | 981,646 | 6,517 | 988,163 | 93,293 | 1,081,456 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | 0 | 0 | 3,889 | 3,889 | △3,889 | － |
| 計 | 579,845 | 294,048 | 74,250 | 33,502 | 981,646 | 10,406 | 992,052 | 89,403 | 1,081,456 |
| セグメント利益または損失（△） | 45,764 | 11,588 | 5,085 | △85 | 62,352 | △4,015 | 58,337 | － | 58,337 |
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益93,293百万円、セグメント間取引消去△3,889百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注2） | 合計 | 調整額（注3） | 四半期連結損益計算書計上額（注4） | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護・シニア事業 | 計 | |||||
| 売上高（注1） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 589,654 | 463,958 | 72,967 | 37,147 | 1,163,726 | 7,381 | 1,171,108 | 115,457 | 1,286,566 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | 0 | 0 | 4,320 | 4,321 | △4,321 | － |
| 計 | 589,654 | 463,958 | 72,967 | 37,148 | 1,163,727 | 11,702 | 1,175,429 | 111,136 | 1,286,566 |
| セグメント利益または損失（△） | 30,416 | 12,981 | △105 | 165 | 43,457 | △1,660 | 41,797 | － | 41,797 |
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益115,457百万円、セグメント間取引消去△4,321百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,204,717 | 1,407,640 | 202,922 |
| 外国証券 | 22,520 | 28,794 | 6,273 |
| 合計 | 1,227,238 | 1,436,434 | 209,195 |
当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,203,237 | 1,368,528 | 165,291 |
| 外国証券 | 27,973 | 35,534 | 7,561 |
| 合計 | 1,231,210 | 1,404,063 | 172,853 |
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 966,496 | 934,337 | △32,159 |
| 合計 | 966,496 | 934,337 | △32,159 |
当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,022,014 | 926,811 | △95,203 |
| 合計 | 1,022,014 | 926,811 | △95,203 |
3 その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,931,484 | 2,008,999 | 77,514 |
| 株式 | 425,792 | 1,230,493 | 804,701 |
| 外国証券 | 3,499,656 | 3,749,816 | 250,160 |
| その他 | 258,648 | 282,881 | 24,232 |
| 合計 | 6,115,581 | 7,272,190 | 1,156,609 |
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について2,944百万円（う
ち、株式1,537百万円、外国証券1,406百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,919,897 | 1,956,261 | 36,363 |
| 株式 | 419,758 | 1,175,946 | 756,188 |
| 外国証券 | 3,557,169 | 3,671,643 | 114,473 |
| その他 | 267,478 | 279,354 | 11,875 |
| 合計 | 6,164,303 | 7,083,205 | 918,901 |
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債
権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について1,285百万円（う
ち、株式763百万円、外国証券521百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以
上下落したものを対象としております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 52,674 | △1,909 | △1,909 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 12,087 | △254 | △240 | |
| 買建 | 10,250 | 1 | △12 | |
| 通貨スワップ取引 | 20,835 | △7,102 | △7,102 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 4,462 | △11 | △11 | |
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 3,962 | △114 | △114 | |
| 債券 | 債券先渡取引 | |||
| 売建 | 6,360 | △6,462 | 15 | |
| 買建 | 9,600 | 9,780 | △0 | |
| その他 | クレジットデリバティブ取引 | |||
| 売建 | 1,260 | 21 | 21 | |
| 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 8,389 | △1,401 | 149 | |
| 買建 | 2,548 | 2,260 | 229 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 94,575 | △854 | 668 | |
| 買建 | 40,698 | 277 | △237 | |
| ロス・ディベロップメント・カバー取引 | ||||
| 売建 | 2,916 | △50 | △50 | |
| 合計 | ―― | △5,820 | △8,594 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 20,109 | △218 | △218 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 買建 | 10,283 | 136 | 136 | |
| 通貨スワップ取引 | 15,067 | △3,361 | △3,361 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 4,552 | 70 | 70 | |
| 買建 | 844 | △39 | △39 | |
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 2,857 | △175 | △175 | |
| 債券 | 債券先渡取引 | |||
| 売建 | 4,771 | △4,578 | 16 | |
| 買建 | 7,659 | 7,367 | △179 | |
| その他 | クレジットデリバティブ取引 | |||
| 売建 | 2,626 | △15 | △12 | |
| 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 5,308 | △214 | 188 | |
| 買建 | 1,315 | 850 | △56 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 95,295 | △900 | 634 | |
| 買建 | 41,655 | 332 | △191 | |
| ロス・ディベロップメント・カバー取引 | ||||
| 売建 | 3,105 | △40 | △40 | |
| 合計 | ―― | △785 | △3,228 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） | |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 164円38銭 | 122円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 58,337 | 41,797 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 58,337 | 41,797 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 354,882 | 342,390 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 164円28銭 | 122円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 209 | 149 |
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間970千株、当第1四半期連結累計期間896千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 昇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 下 裕 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。