| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,509,628 | 20,088,973 | 36,952,987 |
| 経常利益 | (千円) | 955,250 | 1,024,187 | 1,287,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 793,956 | 757,697 | 1,017,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,935,282 | 1,933,453 | 2,675,384 |
| 純資産額 | (千円) | 17,627,521 | 20,128,471 | 18,292,900 |
| 総資産額 | (千円) | 31,091,462 | 35,507,772 | 32,940,620 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.15 | 62.17 | 83.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 55.0 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 447,163 | △235,669 | 180,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △286,949 | △460,106 | △883,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △719,925 | 138,301 | △601,862 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,989,177 | 4,195,155 | 4,370,401 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.17 | 37.79 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響がありましたが、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益及び経常利益は前年を上回りました。また、中国でのロックダウンにより発生した、工場の稼働停止に伴う人件費等の固定費を、感染症関連損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,088百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は871百万円（同7.6％増）、経常利益は1,024百万円（同7.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円（同4.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） |
| 日本 | 10,599 | 11,511 | 8.6 | 487 | 435 | △10.6 |
| 欧米 | 4,158 | 4,880 | 17.4 | △49 | 57 | ― |
| アジア(日本を除く) | 3,750 | 3,696 | △1.4 | 413 | 437 | 5.9 |
| 消去 | ― | ― | ― | △41 | △58 | ― |
| 合計 | 18,509 | 20,088 | 8.5 | 809 | 871 | 7.6 |
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる物流への影響などがありましたが、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は11,511百万円（前年同期比8.6%増）となりました。
利益面では、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだものの、自動車産業での減産や生産調整の影響、販売品種構成の悪化により、営業利益は435百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことで、売上高は4,880百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は57百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しておりましたが、中国でのロックダウンの影響により販売が減少し、売上高は3,696百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
一方で、ロックダウンにより発生した工場の稼働停止に伴う人件費等の固定費を、感染症関連損失として特別損失に振り替えたことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は437百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、35,507百万円（前期末比2,567百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産が939百万円、棚卸資産1,764百万円及び有形固定資産が355百万円増加し、投資その他の資産が451百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,379百万円（前期末比731百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金274百万円及び短期借入金が1,135百万円増加し、長期借入金が705百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、20,128百万円（前期末比1,835百万円増）となりました。主に、利益剰余金659百万円及び為替換算調整勘定が1,365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が323百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の支出（前年同期は447百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益983百万円、減価償却費424百万円、売上債権の増加528百万円、棚卸資産の増加954百万円及び仕入債務の減少78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出(前年同期は286百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出421百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入(前年同期は719百万円の支出)となりました。主に、短期借入金の調達（純額）227百万円、長期借入金の調達による収入284百万円及び長期借入金の返済による支出199百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２丁目３番18号 | 829 | 6.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 608 | 4.99 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 550 | 4.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 517 | 4.25 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良市橋本町16番地 | 480 | 3.94 |
| オーナンバ取引先持株会 | 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 | 458 | 3.76 |
| 小野哲夫 | 堺市西区 | 404 | 3.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 391 | 3.21 |
| 株式会社電響社 | 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 | 368 | 3.02 |
| 泉州電業株式会社 | 吹田市南金田１丁目４番21号 | 353 | 2.90 |
| 合計 | ― | 4,959 | 40.70 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 371,400 | 普通株式 | 371,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 371,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,800 | ― | ||
| 12,180,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,851 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,800 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 | 371,400 | ― | 371,400 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,400 | ― | 371,400 | 2.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣 府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,370,401 | 4,195,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,061,232 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 11,000,733 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,152,518 | 2,613,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,246,980 | 1,369,457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,017,014 | 6,198,179 | |||||||||
| その他 | 834,444 | 951,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,213 | △5,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,678,378 | 26,322,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,926,832 | 2,122,348 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,586,065 | 1,704,263 | |||||||||
| 土地 | 1,895,239 | 1,924,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43,663 | 67,265 | |||||||||
| その他（純額） | 495,997 | 485,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,947,798 | 6,303,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 544,236 | 563,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,834,365 | 2,382,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,160 | △64,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,770,205 | 2,318,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,262,241 | 9,184,828 | |||||||||
| 資産合計 | 32,940,620 | 35,507,772 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,540,499 | 7,814,702 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,948,661 | 3,084,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,044 | 155,426 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,020 | 216,746 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,500 | 24,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 7,778 | 7,778 | |||||||||
| その他 | 1,568,644 | 1,726,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,451,149 | 13,028,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,736,401 | 1,031,136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 599,836 | 447,665 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 540,860 | 570,930 | |||||||||
| その他 | 319,472 | 300,679 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,196,570 | 2,350,411 | |||||||||
| 負債合計 | 14,647,719 | 15,379,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,936,551 | 1,936,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,807,858 | 12,467,673 | |||||||||
| 自己株式 | △160,448 | △160,448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,907,020 | 16,566,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 982,414 | 658,519 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,895 | 26,590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 938,160 | 2,303,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,106 | △36,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,912,363 | 2,952,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 473,516 | 608,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,292,900 | 20,128,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,940,620 | 35,507,772 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,509,628 | 20,088,973 | |||||||||
| 売上原価 | 15,163,474 | 16,491,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,346,153 | 3,596,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,536,492 | ※ 2,725,447 | |||||||||
| 営業利益 | 809,661 | 871,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,967 | 15,237 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,667 | 13,791 | |||||||||
| 為替差益 | 26,021 | 99,912 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,812 | 25,887 | |||||||||
| 助成金収入 | 38,135 | 8,541 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 31,701 | - | |||||||||
| その他 | 55,506 | 30,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194,811 | 194,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,787 | 26,370 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,726 | 6,872 | |||||||||
| その他 | 23,708 | 8,335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,222 | 41,579 | |||||||||
| 経常利益 | 955,250 | 1,024,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,199 | 1,643 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,199 | 1,643 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,188 | 2,985 | |||||||||
| 感染症関連損失 | - | 39,040 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,188 | 42,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 956,262 | 983,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,969 | 189,993 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,390 | △8,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,579 | 181,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 822,683 | 802,746 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28,726 | 45,048 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 793,956 | 757,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 822,683 | 802,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 554,265 | △323,894 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 16,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 541,381 | 1,450,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,952 | △13,092 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,112,599 | 1,130,707 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,935,282 | 1,933,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,861,681 | 1,798,002 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73,601 | 135,451 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 956,262 | 983,804 | |||||||||
| 減価償却費 | 401,938 | 424,730 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,726 | 6,872 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,199 | △1,643 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,188 | 2,985 | |||||||||
| 補助金収入 | △16,812 | △25,887 | |||||||||
| 助成金収入 | △38,135 | △8,541 | |||||||||
| 感染症関連損失 | - | 39,040 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △31,701 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | 1,120 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,991 | △38,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,236 | △8,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | 9,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,634 | △29,029 | |||||||||
| 支払利息 | 18,787 | 26,370 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,215,100 | △528,212 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,044,820 | △954,182 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,226,989 | △78,484 | |||||||||
| その他 | 192,024 | △101,004 | |||||||||
| 小計 | 459,805 | △279,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,634 | 29,121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,555 | △26,501 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 16,812 | 25,887 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 33,589 | 8,541 | |||||||||
| 感染症関連損失の支払額 | - | △34,906 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △71,122 | 42,109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 447,163 | △235,669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △279,808 | △421,884 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,762 | 1,887 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △4 | |||||||||
| その他 | △9,887 | △40,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286,949 | △460,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,655 | 227,461 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 284,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △165,688 | △199,317 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,121 | △97,494 | |||||||||
| その他 | △80,460 | △76,348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △719,925 | 138,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 166,940 | 382,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392,770 | △175,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,381,948 | 4,370,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,989,177 | ※ 4,195,155 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は146百万円減少し、売上原価は146百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 82,500千円 | 80,750千円 |
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 13,780千円 | ― |
| 支払手形 | 347,640千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 804,034 | 千円 | 865,666 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,231 | 千円 | 82,775 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,075 | 千円 | 22,626 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 千円 | 24,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49 | 千円 | △111 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,989,177千円 | 4,195,155千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,989,177千円 | 4,195,155千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月26日取締役会 | 普通株式 | 73,121 | 6.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日取締役会 | 普通株式 | 73,120 | 6.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日取締役会 | 普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月５日取締役会 | 普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,599,952 | 4,158,979 | 3,750,696 | 18,509,628 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,566,446 | 58,378 | 3,005,349 | 5,630,174 |
| 合計 | 13,166,399 | 4,217,357 | 6,756,045 | 24,139,802 |
| セグメント利益又は損失（△） | 487,295 | △49,397 | 413,397 | 851,295 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 851,295 |
| セグメント間取引消去 | △41,634 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 809,661 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 11,099,018 | 4,880,794 | 3,696,982 | 19,676,796 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 412,177 | － | － | 412,177 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,511,195 | 4,880,794 | 3,696,982 | 20,088,973 |
| 外部顧客への売上高 | 11,511,195 | 4,880,794 | 3,696,982 | 20,088,973 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,733,522 | 56,798 | 4,072,460 | 6,862,782 |
| 合計 | 14,244,718 | 4,937,593 | 7,769,443 | 26,951,755 |
| セグメント利益 | 435,824 | 57,067 | 437,582 | 930,475 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 930,475 |
| セグメント間取引消去 | △ 58,926 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 871,549 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する情報 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 65円15銭 | 62円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 793,956 | 757,697 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 793,956 | 757,697 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,186,865 | 12,186,813 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当につきましては、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 隆 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。