6395 タダノ 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社グループは当連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第75期第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結する変則的な決算となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績

当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社及び３月決算であった連結対象子会社は３か月間（2022年４月１日～2022年６月30日）、12月決算の連結対象子会社は６か月間（2022年１月１日～2022年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウン、急激な円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。

足許では世界的な金融引締めによる景気後退や新型コロナウイルスの感染急拡大の懸念もあり、先行きの不透明感が強まっております。

私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、一定の需要が継続しておりますが、本格的な需要回復には至りませんでした。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となる状況が続いております。

日本向け売上高は、調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調となり159億９千万円となりました。海外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、616億６千７百万円となりました。この結果、総売上高は776億５千８百万円、海外売上高比率は79.4％となりました。

営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、18億２千９百万円、経常利益は16億５千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等を計上した結果、18億８千４百万円となりました。

さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。

①日本（４月～６月）

建設用クレーン・高所作業車の需要はほぼ横ばいで推移、車両搭載型クレーンはトラック登録台数の減少もあり需要が減少しました。また、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は279億８千８百万円、営業利益は19億３千１百万円となりました。

②欧州（１月～６月）

建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は320億９千９百万円、営業利益は45億２千９百万円の損失となりました。

③米州（１月～６月）

建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上は需要の伸びを上回る増加となり、売上高は286億円、営業利益は22億１千１百万円となりました。

④その他（１月～６月）

全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は113億４千６百万円、営業利益は８億５千８百万円となりました。

主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。（日本向け売上：４～６月、海外向け売上：主に１～６月）

①建設用クレーン

需要は、日本では横ばい、海外では全ての地域で増加しました。一方で調達環境の悪化による生産遅れ等の影響もあり、日本向け売上高は、52億６千７百万円、海外向け売上高は、478億４千１百万円となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は531億８百万円となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、31億６千４百万円となりました。

海外向け売上高は、７億７千９百万円となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は39億４千４百万円となりました。

③高所作業車

高所作業車は、需要が横ばいで推移する中、拡販に注力した結果、売上高は31億４千３百万円となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、174億６千１百万円となりました。

(２) 財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ81億１千５百万円増加の3,528億３千５百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少112億５千万円があったものの、現金及び預金の増加31億１千８百万円や棚卸資産の増加113億９千８百万円に加え、その他流動資産の増加48億４千３百万円があったことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ６億３千１百万円減少の1,837億７千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加108億６千２百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少65億３百万円やその他流動資産の減少44億８千５百万円があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ87億４千７百万円増加の1,690億６千万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の増加12億８千３百万円や為替換算調整勘定の増加78億２千１百万円があったことによるものです。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億９千６百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が含まれております。 

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を要すると想定しておりました。

しかしながら、足許では国内・海外共にワクチン接種の広がりや経済対策等が追い風となり需要は回復基調にあるものの、一方で本感染状況の収束は見通せず、部品調達遅滞・原材料高騰等が生産・出荷に与える影響も不透明な状況にあります。そのような状況の中、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、引き続き対応に注力してまいります。

（連結決算日の変更に関する事項）

当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は主に毎年12月31日となっておりましたが、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上、及び更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指し、当社及び国内子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前四半期純損失は647百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　保証債務

　　　販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

(四半期連結損益計算書関係)

※１　欧州事業再生関連収益

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

前第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの終了に伴い、年金債務等に係る債務免除益等を欧州事業再生関連収益として10,760百万円を特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として626百万円を特別利益に計上しております。

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（779百万円）を認識しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△126百万円が含まれております。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,262百万円が含まれております。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」696百万円をそれぞれ計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。