| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営財務部長 小 西 信 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営財務部長 小 西 信 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 132,508 | 141,328 | 257,891 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,462 | 9,954 | 17,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,653 | 5,850 | 9,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,530 | 7,459 | 9,700 |
| 純資産額 | （百万円） | 138,904 | 148,076 | 142,968 |
| 総資産額 | （百万円） | 225,656 | 237,249 | 228,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 148.66 | 186.54 | 291.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 148.54 | 186.34 | 291.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 54.8 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,589 | 5,278 | 15,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,269 | △7,714 | 4,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,755 | △572 | △17,871 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 41,902 | 38,568 | 40,876 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 55.75 | 80.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症や半導体不足によるサプライチェーンの混乱による影響は残るものの、製造業を中心に国内の景気回復が進みました。一方で、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利の上昇と、それに伴う円安の進行やウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じております。
情報サービス産業におきましては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や長期化するサプライチェーンの混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム投資需要は堅調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年２月10日に発表した中期経営計画（2022-2024）に基づき「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、 お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を3ヵ年経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。さらに、デジタル技術の徹底的な利用により当社の競争力を向上させるとともに、その成果をお客様に展開することでお客様のデジタル化を牽引し競争力向上に貢献する「DX戦略」も公表しております。これらの取り組みが評価され、DXを牽引するデジタル企業の代表として、７月には経済産業省が選定する「DX認定事業者（※）」に認定されました。
また、事業展開力をより一層強化し今後のさらなる成長に備えるため、全体最適な組織体制の変革にも取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠なクラウド環境や仮想化をグローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開するとともに、既存システムの開発から保守まで統合的なソリューションを提供しビジネス拡大を図ってまいりました。また、流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。自動車分野では、生産活動の大幅な回復に伴いソフトウェア開発需要も復調しており、カーナビ等の車載機器、 ADAS（先進運転支援システム）等、豊富な開発実績を有する車載システム開発が好調に推移いたしました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて市場拡大が見込まれる電動化分野等の需要に確実に対応できるよう、技術力・営業力を強化し受注拡大に取り組んでおります。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステムにおいてSynopsys社との販売代理店契約終了よる受注減少が影響し、やや低調に推移いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉えて、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。2022年４月には、オンライン商談ルーム「MEMTOM（メントム）」、バーチャルイベント空間「FAMevent（ファムイベント）」の提供を開始いたしました。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する価値向上を推進する新組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、よりいっそうの企業価値向上を推進してまいります。
※DX認定事業者：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,413億28百万円(前年同期比6.7％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は213億63百万円(前年同期比5.7％増)になり、営業利益は89億95百万円(前年同期比3.0％増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は99億54百万円(前年同期比5.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億50百万円(前年同期比25.7％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業やシステムインフラ構築が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件等により減益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収となり、営業利益は、データセンター移行に伴う一時支出があったものの、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,337億86百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は82億26百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 133,786 | 105.7 | 8,227 | 99.3 | ||
| システム構築 | 80,260 | 113.4 | 5,141 | 117.9 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 36,475 | 110.0 | 3,014 | 135.1 | ||
| 業務系ソフトウェア | 43,785 | 116.4 | 2,127 | 99.8 | ||
| プロダクト・サービス | 53,525 | 95.9 | 3,086 | 78.7 | ||
| プロダクト・サービス | 46,015 | 93.9 | 2,549 | 74.5 | ||
| アウトソーシング | 7,510 | 110.3 | 536 | 106.8 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、売上高は13億40百万円（前年同期比7.0％増）となり、原価率の悪化により、営業利益は３億73百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
③その他
その他におきましては、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスの官公庁、地方自治体のスポット案件の増加等により、売上高は62億１百万円（前年同期比33.5％増）となり、子会社の利益改善等により、営業利益は３億93百万円（前年同期比916.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,372億49百万円（前連結会計年度末差83億34百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,140億75百万円（前連結会計年度末差29億47百万円増）、固定資産が1,231億73百万円（前連結会計年度末差53億86百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、前払費用が59億53百万円（前連結会計年度末差30億45百万円増）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建設仮勘定が114億44百万円（前連結会計年度末差44億14百万円増）、建物及び構築物が286億20百万円（前連結会計年度末差14億54百万円増）によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は891億72百万円（前連結会計年度末差32億25百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が729億56百万円（前連結会計年度末差49億38百万円増）、固定負債が162億15百万円（前連結会計年度末差17億12百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、前受金が79億６百万円（前連結会計年度末差26億15百万円増）、支払手形及び買掛金が149億円（前連結会計年度末差19億53百万円増）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が45億３百万円（前連結会計年度末差12億78百万円減）、長期借入金が90億７百万円（前連結会計年度末差３億58百万円減）によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,480億76百万円（前連結会計年度末差51億８百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から54.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、385億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ、23億８百万円の減少となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、52億78百万円となりました。
これは、商品の先行仕入、消費税や法人税の納付と、増収・増益に伴う入金増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、77億14百万円となりました。
これは、オフィス建設や自社製品等への投資及び定期預金への預入等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億72百万円となりました。
これは、配当金の支払い及び資金調達等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億72百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第２四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億67百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年３月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ６当社執行役員 18 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,370(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 137,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 6,930 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年４月１日～2027年３月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 6,930資本組入額 3,465 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。２ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。② 破産手続開始決定を受けた場合。③ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に 対する背信行為があったと認められる場合。 ⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新 株予約権割当契約に違反した場合。３ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。４ その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2022年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新
株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200 | ― | 28,438 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社エヌエフシー | 神奈川県藤沢市片瀬目白山二丁目27番 | 3,028 | 9.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,499 | 7.96 |
| 野澤 宏 | 神奈川県藤沢市 | 1,765 | 5.62 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 1,647 | 5.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,610 | 5.13 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 1,552 | 4.95 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,279 | 4.07 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,259 | 4.01 |
| ３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,011 | 3.22 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 776 | 2.47 |
| 計 | ― | 16,429 | 52.33 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,499千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 605千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,302千株（6.83％）があります。
３ 2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,086 | 3.22 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 586 | 1.74 |
４ 2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 0 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1,270 | 3.77 |
５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,223 | 3.63 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 183 | 0.54 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 589 | 1.75 |
６ 2022年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.)が2022年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.) | シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード205、#13-01ラッフルズシティタワー | 6,537 | 19.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,302,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,354,200 | 313,542 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 313,542 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有
の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,302,500 | － | 2,302,500 | 6.83 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | － | 1,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,304,400 | － | 2,304,400 | 6.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐 | 取締役 専務執行役員経営補佐ソリューション事業本部長 | 大迫 館行 | 2022年４月１日 | |
| 取締役 執行役員経営企画・財務・広報 担当 | 取締役 執行役員財務・広報 担当 | 梅津 雅史 | 2022年４月１日 | |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,351 | 39,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,352 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 53,827 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 7,500 | |||||||||
| 商品 | 1,378 | 752 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,034 | 3,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | 69 | |||||||||
| その他 | 4,177 | 9,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,128 | 114,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 58,111 | 60,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,945 | △31,622 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,166 | 28,620 | |||||||||
| 土地 | 53,173 | 53,173 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,030 | 11,444 | |||||||||
| その他 | 14,274 | 14,757 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,300 | △11,860 | |||||||||
| その他（純額） | 2,973 | 2,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,344 | 96,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 385 | 355 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,115 | 4,201 | |||||||||
| その他 | 47 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,547 | 4,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,355 | 7,878 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,001 | 6,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,968 | 3,255 | |||||||||
| その他 | 5,591 | 4,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,894 | 22,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,786 | 123,173 | |||||||||
| 資産合計 | 228,915 | 237,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,947 | 14,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,738 | 4,635 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,724 | 16,220 | |||||||||
| 未払費用 | 5,137 | 4,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,247 | 3,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,834 | 6,520 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 279 | 174 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 277 | 197 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 52 | 38 | |||||||||
| 助成金返還引当金 | 443 | 484 | |||||||||
| 補償損失引当金 | － | 199 | |||||||||
| その他 | 17,336 | 21,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,018 | 72,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,366 | 9,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 542 | 320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,782 | 4,503 | |||||||||
| その他 | 2,237 | 2,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,928 | 16,215 | |||||||||
| 負債合計 | 85,946 | 89,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200 | 26,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,979 | 29,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,645 | 87,189 | |||||||||
| 自己株式 | △4,748 | △4,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 133,076 | 137,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,709 | 1,365 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,228 | △8,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 246 | 670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,756 | △1,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,029 | △7,768 | |||||||||
| 新株予約権 | 620 | 615 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,300 | 17,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,968 | 148,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 228,915 | 237,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,508 | 141,328 | |||||||||
| 売上原価 | 103,566 | 110,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,942 | 30,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,210 | ※１ 21,363 | |||||||||
| 営業利益 | 8,731 | 8,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 150 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 365 | 788 | |||||||||
| その他 | 117 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 797 | 1,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 76 | |||||||||
| その他 | 15 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 9,462 | 9,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,759 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 76 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | － | 80 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,759 | 157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 468 | 28 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 2,169 | － | |||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | － | 199 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 44 | |||||||||
| 感染症対策費 | 36 | 64 | |||||||||
| その他 | 78 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,753 | 356 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,469 | 9,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,803 | 2,536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △308 | 283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,494 | 2,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,974 | 6,935 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,321 | 1,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,653 | 5,850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,974 | 6,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,988 | △350 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 304 | 680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 152 | 177 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 86 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,444 | 523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,530 | 7,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,068 | 6,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,461 | 1,403 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,469 | 9,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,852 | 2,373 | |||||||||
| 減損損失 | 468 | 28 | |||||||||
| 感染症対策費 | 36 | 64 | |||||||||
| のれん償却額 | 29 | 29 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △74 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △233 | △264 | |||||||||
| 退職給付信託の設定額 | － | △1,000 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △150 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △437 | △727 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,759 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 44 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 2,169 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,151 | 2,738 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 722 | 159 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,438 | 2,119 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,069 | △2,959 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,655 | △2,167 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 278 | 135 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | △434 | △462 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 517 | 580 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | － | |||||||||
| その他 | △393 | △432 | |||||||||
| 小計 | 12,094 | 9,818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,604 | △4,582 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | － | △14 | |||||||||
| 感染症対策費の支払額 | △32 | △60 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,589 | 5,278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,449 | △3,042 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,304 | 802 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △802 | △3,211 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,137 | △1,395 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,891 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 4,330 | － | |||||||||
| その他 | 132 | 132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,269 | △7,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △361 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,832 | 4,993 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △21,580 | △5,099 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △583 | △3,862 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △720 | △814 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △392 | △453 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 205 | 145 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △4 | |||||||||
| その他 | △16 | 6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,755 | △572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 348 | 700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,452 | △2,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,450 | 40,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 41,902 | ※１ 38,568 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
SI事業の一部の取引について、従来は、総額で収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 一定期間にわたり充足される履行義務
・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認め られる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、第１四半期連結会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、第１四半期連結会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、従来は、主として契約開始時点で収益を認識しておりました。これを、第１四半期連結会計期間より、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
(3) 取引価格の配分
一部の連結子会社において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる単一の契約について、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は618百万円減少し、売上原価は320百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ297百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円、非支配株主持分は413百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年３月11日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において当社は「役員退職慰労引当金」218百万円を取崩し、当連結会計年度における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金支給に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 7,463 | 百万円 | 7,804 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,319 | 百万円 | 2,633 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 473 | 百万円 | 464 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 217 | 百万円 | 246 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 40,809 | 百万円 | 39,472 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 5,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △4,407 | 百万円 | △7,404 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 41,902 | 百万円 | 38,568 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 719 | 23 | 2020年12月31日 | 2021年３月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日取締役会 | 普通株式 | 814 | 26 | 2021年６月30日 | 2021年９月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 815 | 26 | 2021年12月31日 | 2022年３月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月５日取締役会 | 普通株式 | 1,694 | 54 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,612 | 1,252 | 127,864 | 4,644 | 132,508 | － | 132,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 371 | 394 | 333 | 727 | △727 | － |
| 計 | 126,635 | 1,623 | 128,258 | 4,977 | 133,236 | △727 | 132,508 |
| セグメント利益 | 8,284 | 406 | 8,691 | 38 | 8,730 | 1 | 8,731 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 110,057 | 224 | 110,281 | 824 | 111,106 | － | 111,106 |
| 一定の期間にわたり移される財 | 23,728 | － | 23,728 | 5,372 | 29,101 | － | 29,101 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 133,786 | 224 | 134,010 | 6,196 | 140,207 | － | 140,207 |
| その他の収益（注４） | 0 | 1,115 | 1,115 | 4 | 1,120 | － | 1,120 |
| 外部顧客への売上高 | 133,786 | 1,340 | 135,126 | 6,201 | 141,328 | － | 141,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 265 | 312 | 333 | 645 | △645 | － |
| 計 | 133,833 | 1,605 | 135,438 | 6,534 | 141,973 | △645 | 141,328 |
| セグメント利益 | 8,226 | 373 | 8,599 | 393 | 8,993 | 1 | 8,995 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等で
す。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「SI事業」の売上高が613百万円減少し、セグメント利益が292百万円減少し、「その他」の売上高が５百万円減少し、セグメント利益が５百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 148円66銭 | 186円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,653 | 5,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,653 | 5,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,302 | 31,363 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 148円54銭 | 186円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 25,067 | 33,433 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | （提出会社） 2022年３月29日取締役会決議 新株予約権の数1,370個 普通株式137,000株 |
２ 【その他】
第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,694百万円
②１株当たりの金額 54円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 雄 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。