4204 積水化学工業 四半期報告書－第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,458百万円増加し1,200,380百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より13,818百万円減少し、595,577百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で26,022百万円、その他流動資産が3,894百万円増加したが、現金及び預金が36,835百万円、営業債権及び契約資産が合計で8,002百万円減少したこと等によるためである。

また、固定資産については、15,277百万円増加し、604,803百万円となった。

（負債）

前受金が12,325百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で7,401百万円、賞与引当金が6,794百万円減少したこと等により負債合計では2,920百万円減少し、493,247百万円となった。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,379百万円増加し、707,133百万円となった。主な要因は、自己株式の取得14,071百万円、配当金の支払11,126百万円、為替換算調整勘定の増加16,048百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,578百万円等によるためである。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、自動車市況は部材不足による減産などにより想定を下回って推移したが、半導体関連、住宅、建材などの市況は、COVID-19 の影響から一定の回復が見られた。高付加価値品の販売が拡大したことに加え、為替が円安に推移した効果もあり、大幅な増収となった。

原燃料、部材価格は想定以上に高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回し、すべての事業セグメントで大幅な営業増益となった。

経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替の効果もあり大幅な増益となった。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高282,271百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益13,844百万円（前年同四半期比24.5％増）、経常利益21,361百万円（前年同四半期比63.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,578百万円（前年同四半期比16.3％増）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、部材の価格高騰や納入遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注が堅調だったことに加え、売上平準化の効果があったこと、不動産事業とまちづくり事業が拡大したことにより、増収・増益となった。

受注については、新築住宅事業では、分譲・建売住宅が堅調に推移し、受注棟数は前年同期並みとなった。リフォーム事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。

施策面については、地政学的要因などを背景としたエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。また、新築住宅事業では、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充や提案力強化に努めた。

これらの結果、売上高115,673百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益2,873百万円（前年同四半期比132.8％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、引き続き原材料価格高騰の影響を受けたが、前期から遅延していた物件の実績化と売値改善により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。

配管・インフラ分野については、戸建需要と国内外のプラント（半導体）の設備投資に伴う需要が順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

建築・住環境分野については、戸建・集合住宅およびリフォーム向け需要が回復傾向だったことにより、売上高は前年同期を上回った。

機能材料分野については、合成木材は、まくらぎ向けの物件遅延の影響があったが、成形用プラスチックシートは、航空機分野の需要回復と医療用途展開が進み、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高48,998百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益1,471百万円（前年同四半期比279.9％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19 に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減産の影響があったものの、堅調な半導体需要や建材需要および為替効果により増収となった。

また原燃料価格の著しい高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回し、増益を確保した。

エレクトロニクス分野では、半導体関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

モビリティ分野では、COVID-19 影響や、欧州・国内などで部材供給不足により自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。

住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の需要がインドを中心に堅調に推移するとともに、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高100,399百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益10,914百万円（前年同四半期比4.9％増）となった。

ニ）メディカル事業

当第１四半期連結累計期間は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、国内検査薬、医療事業が堅調に推移し、売上高、営業利益は過去最高となった。

検査事業では、国内でのCOVID-19 検査キットおよび免疫測定試薬の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。海外は、欧米の外来検査需要が堅調で、売上高は前年同期を上回った。

医療事業は、医薬の新規受注が好調に推移したほか、創薬(受託試験)、酵素とも計画通りに進捗し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高20,620百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益2,643百万円（前年同四半期比16.5％増）となった。

ホ）その他事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,866百万円（前年同四半期比139.9％増）、営業損失2,693百万円（前年同四半期は営業損失2,289百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より37,591百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末で96,148百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は2,131百万円（前年同四半期は11,336百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益20,911百万円、減価償却費11,766百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減14,442百万円等の増加要因が、棚卸資産の増21,357百万円、法人税等の支払額20,886百万円、仕入債務の減10,046百万円等の減少要因を下回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は10,205百万円（前年同四半期は3,847百万円の増加）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出7,890百万円、無形固定資産の取得による支出2,631百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は28,531百万円（前年同四半期は17,735百万円の減少）となった。これは、自己株式の取得14,071百万円、配当金の支払11,293百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）等を行ったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,199百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　532,000株（5,320個）

株式付与ESOP信託　　 　124,600株（1,246個）

２．2022年５月25日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は463,507,285株である。

②【自己株式等】

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３．2022年５月25日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は26,438,220株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第100期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。

（追加情報）

（完成工事補償引当金）

前連結会計年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に係る将来の補償見込額を計上していたが、当第１四半期連結会計期間より、個別案件に係る将来の補償見込額についても、開示の明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前連結会計年度において個別案件に係る将来の補償見込額は「未払費用」に含めている。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額9,756百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額211百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額10,646百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額226百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「 [注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間  795千株、当第１四半期連結累計期間655千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。