2208 ブルボン 四半期報告書－第147期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、段階的な行動制限の緩和や個人消費の持ち直しの兆しにより、社会経済活動正常化への期待感が高まりました。一方で、東欧地域における情勢不安の長期化や、為替市場の急激な円安進行等に起因する物価上昇圧力が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。

　菓子・飲料・食品業界は、エネルギー価格や原材料価格の上昇が続く厳しい経営環境におかれる中、内食需要に一服感が生じたところに値上げの発表が相次ぎ、消費者の節約志向や生活防衛意識に一段と注視が必要な状況を迎えました。

　このような状況下で当社グループは、食品製造企業として感染防止対策の徹底に努めながら、一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、健康志向への対応や既存ブランドを活かし付加価値と競争力を高めた商品開発のほか、生活様式の多様化や購買層の変化に適応した商品やサービスの展開などを行い、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。あわせて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。

　その結果、チョコレート品目やキャンデー品目が堅調に推移したものの、ビスケット品目などに需要が落ち着いた商品群があったことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、エネルギー・原材料価格の上昇が続く中、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に取り組んだことに加え、一部商品において価格改定を実施し適正利益の確保に努めましたが、コスト上昇が先行し売上高の減少も重なったことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

営業品目別の概況

　菓子の合計売上高は、21,904百万円（対前年同期比97.5％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、当社の技術とこだわりを加えた「バリューセレクト」シリーズに、パイナップルをたっぷり挟んで焼きあげたソフトクッキー「パイナップルサンド」と、厚めに焼きあげたラングドシャクッキーを巻き上げ、ミルクチョコレートと組み合わせた「ラングロールショコラ」を発売し、品ぞろえの強化を図りました。加えて、「贅沢ルマンド」シリーズに、「贅沢ルマンド宇治抹茶ラテ」を発売したほか、「チョコあ～んぱん」シリーズでは、ひんやりとしたクリームの「ミルクあ～んぱんソフトクリーム風味」を発売したとともに、キャンペーンによるブランド強化を図りました。さらには、「８０ｋｃａｌ」シリーズに「北海道ミルクのビスケット」を発売したことに加え、おいしさと糖質のバランスを考えた商品群「カーボバランス」シリーズのリニューアルを行い、健康志向ブランドの活性化を図りました。

　豆菓子品目は、「味ごのみ」シリーズが順調に推移したほか、クラッカーやプレッツェルを取り入れた洋風のミックス菓子「クラプレ」や、ナッツにひと手間加えたおつまみ商品「クリスピーカシューメープルベーコン風味」を発売し品ぞろえの強化を図りました。

　チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズで、期間限定商品や「アルフォートミニチョコレートプレミアム濃ラズベリー」などを展開し、品ぞろえの強化を図ったことでシリーズ全体でも順調に推移しました。また、袋商品の期間限定品として、２種類の塩が甘みを引き立てる「１０４ｇ夏トリュフ塩バニラ味」を発売しご支持をいただきました。加えてチョコスナック商品群、ファミリーサイズ商品群も順調に推移しました。

　菓子全体では、品ぞろえの強化やブランドの活性化に取り組んだものの、需要が落ち着いた商品群があったことから前年同期を下回りました。

　飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,007百万円（対前年同期比85.4％）となりました。

　飲料品目は、ミネラルウォーター商品群が順調に推移したほか、「牛乳でおいしくまろやかなココアボトル缶２８０」にも好評をいただきましたが、「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」が伸び悩み、品目全体では前年同期を下回りました。

　食品品目は、粉末ココア商品の「２４０ｇミルクココア」と「冷たい牛乳で飲むココア１日分の鉄・Ｃａ」にご支持をいただきました。また、機能性食品では、体内でエネルギーになりやすい中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラスマドレーヌ」を発売しました。「セノビックバーミニソフトクッキーココア味」や「スローバー」シリーズが順調に推移した一方、保存缶商品や「プロテインバー」シリーズの需要が落ち着いたことから、品目全体では前年同期を下回りました。

　冷菓品目は、モナカアイスに独自開発した凍らせても柔らかいグミを組み合わせた「グミーツイタリアングレープ味」を発売し“お菓子アイス”の新たな品ぞろえを行いました。品目全体では既存品が伸び悩んだものの、シリーズ商品の積極的な商品展開を図ったことで前年同期を上回りました。

　その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品展開やＥＣチャネル限定の企画展開およびキャンペーンを実施し、リピーターの増加と販路拡大に取り組みました。

　自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加を図り、対面接触を避けた多様な商品を取り扱う食品販売ツールとしての環境整備に取り組みました。また、既設自販機の収益性の向上と効率化を図りました。

　酒類販売事業は、行動制限緩和により酒類提供が再開され、飲食店ルート向け商品が復調しました。また、人流の増加により土産用受託商品の需要も回復基調で推移しました。輸出商品の需要が落ち着いたものの、限定醸造商品を展開し、引き続きナショナルブランド商品の強化にも取り組んだことから、全体では順調に推移しました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,912百万円（対前年同期比96.9％）、営業利益は490百万円（対前年同期比32.5％）、経常利益は904百万円（対前年同期比56.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（対前年同期比53.1％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は35,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,743百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は44,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加となりました。

　この結果、総資産は79,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,661百万円減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払費用の減少および法人税等の支払ならびに賞与の支給があったことによるものです。固定負債は7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少となりました。

　この結果、負債合計は26,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は52,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末63.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,783百万円となり、前連結会計年度末（16,793百万円）に比べ3,009百万円減少となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,607百万円（前年同期1,837百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益910百万円および仕入債務の減少額1,105百万円ならびに未払費用の減少額1,414百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同期1,291百万円の支出、対前年同期比78.9％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出915百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は423百万円（前年同期418百万円の支出、対前年同期比101.1％）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出70百万円および配当金の支払額300百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社（以下「北日本羽黒食品㈱」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2021年12月10日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、北日本羽黒食品㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　北日本羽黒食品株式会社

事業の内容　　　　　食料品製造

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、北日本羽黒食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

株式会社ブルボン

（５）その他取引に関する事項

①合併の目的

北日本羽黒食品㈱は菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しており、経営資源の集約および業務効率化を目的として北日本羽黒食品㈱を吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

北日本羽黒食品㈱は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行および金銭の交付はありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2022年３月期）

資産　　　　 4,046百万円

負債　　　　 2,832百万円

純資産　　　 1,214百万円

売上高　　　10,068百万円

当期純利益　　 203百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。