| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 137,841 | 149,100 | 298,237 |
| 経常利益 | (百万円) | 246 | 460 | 1,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 126 | 265 | 1,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △29 | 164 | 668 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,979 | 28,577 | 28,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,755 | 90,536 | 111,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.44 | 30.21 | 119.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 31.6 | 25.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,511 | △2,790 | 3,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △469 | △277 | △613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △245 | △274 | △515 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,727 | 15,656 | 18,999 |
| 回次 | 第３期第２四半期連結会計期間 | 第４期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.32 | 17.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください
３．第４期第１四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第３期第２四半期連結会計期間、第３期第２四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期についての会計方針の変更を行っており、遡及適用の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、年初来から新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いておりましたが、３月下旬のまん延防止等重点措置の解除後は、行動制限の緩和に加え、好天なども追い風となり、当社グループの主力販売チャネルである外食をはじめとする業務用は徐々に回復の兆しを見せ始めております。一方でエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の値上げラッシュが続いております。今後も引続き商品価格の値上げが予定されており、一般消費者の生活防衛意識から買い控えも想定されるため、先行きが見通せない状況となっております。
このような状況の下、当グループは「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして掲げ２年目を迎えました。長期ビジョンの実現に向け当社グループが一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、コンビニエンスストア及び卸売業における主力得意先の売上拡大等により、売上高は1,491億円となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種の改善活動により営業利益は３億４百万円（前年同期比189.2％増）、経常利益は４億60百万円（前年同期比86.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億65百万円（前年同期比109.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は905億36百万円となり、前連結会計年度末と比べて205億17百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が134億89百万円、商品及び製品が33億９百万円、現金及び預金が19億42百万円、預け金が12億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は619億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて205億50百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が195億95百万円、未払金が７億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
さらに、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は285億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて32百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が１億33百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億42百万円減少し、156億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、27億90百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が195億95百万円、未払金の減少額が７億58百万円となった一方で、売上債権の減少額が134億89百万円、棚卸資産の減少額が33億12百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が４億50百万円、その他の負債の増加額が２億79百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億77百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億62百万円、長期預金の預入による支出が１億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億74百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が１億31百万円、長期借入金の返済による支出が79百万円、リース債務の返済による支出が63百万円となったことによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 8,781,749 | ― | 1,600 | ― | 400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 | 3,363 | 38.30 |
| 永津邦彦 | 名古屋市中川区 | 635 | 7.24 |
| セントラルフォレストグループ取引先持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 396 | 4.51 |
| 永津眞紀子 | 名古屋市中川区 | 306 | 3.49 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 268 | 3.05 |
| セントラルフォレストグループ社員持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 225 | 2.57 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 222 | 2.52 |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 | 211 | 2.40 |
| 永津嘉人 | 名古屋市中川区 | 185 | 2.11 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 | 160 | 1.82 |
| 計 | ― | 5,975 | 68.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,781,300 | 普通株式 | 8,781,300 | 87,813 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,781,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 449 | 普通株式 | 449 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 449 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,781,749 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,813 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,103 | 12,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,806 | 35,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,183 | 7,873 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54 | 51 | |||||||||
| 未収入金 | 9,450 | 9,210 | |||||||||
| 預け金 | 5,901 | 4,605 | |||||||||
| その他 | 671 | 629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,163 | 69,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,030 | 2,940 | |||||||||
| 土地 | 4,618 | 4,618 | |||||||||
| その他（純額） | 803 | 771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,452 | 8,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,319 | 1,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,920 | 7,846 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 642 | 648 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,244 | 2,181 | |||||||||
| その他 | 321 | 417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,117 | 11,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,890 | 20,693 | |||||||||
| 資産合計 | 111,054 | 90,536 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,980 | 53,384 | |||||||||
| 未払金 | 4,880 | 4,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 403 | 193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 285 | 137 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 6 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 35 | |||||||||
| その他 | 733 | 1,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,295 | 58,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,310 | 1,284 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 150 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10 | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 527 | 531 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,213 | 3,050 | |||||||||
| 負債合計 | 82,508 | 61,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,489 | 17,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,142 | 25,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,201 | 3,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | 168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,402 | 3,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,545 | 28,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,054 | 90,536 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 137,841 | 149,100 | |||||||||
| 売上原価 | 125,576 | 135,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,265 | 13,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 8,481 | 9,058 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,828 | 2,057 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 105 | 123 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 7 | |||||||||
| 退職給付費用 | 22 | 17 | |||||||||
| 賃借料 | 264 | 307 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △3 | |||||||||
| その他 | 1,454 | 1,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,160 | 13,306 | |||||||||
| 営業利益 | 105 | 304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 63 | |||||||||
| その他 | 97 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電費用 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 246 | 460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | 28 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 13 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 45 | 2 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | ― | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230 | 450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104 | 185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126 | 265 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 265 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 126 | 265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △155 | △100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29 | 164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29 | 164 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230 | 450 | |||||||||
| 減価償却費 | 239 | 258 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △42 | △49 | |||||||||
| 減損損失 | 45 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | △28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △148 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | △97 | △101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,328 | 13,489 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,960 | 3,312 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,438 | △19,595 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 258 | 235 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △746 | △758 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △0 | △42 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 19 | 279 | |||||||||
| その他 | 19 | 17 | |||||||||
| 小計 | △2,394 | △2,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 73 | |||||||||
| 雑収入の受取額 | 94 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △272 | △302 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,511 | △2,790 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △179 | △162 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | 35 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △359 | ― | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | ― | △100 | |||||||||
| その他 | 45 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △469 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56 | △79 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56 | △63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131 | △131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △245 | △274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,225 | △3,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,953 | 18,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,727 | ※ 15,656 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示しております。
また、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96百万円減少し、売上原価は96百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(未収リベートの相殺処理の時期の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンは、第１四半期連結会計期間の期首より買掛金と未収リベートの相殺処理の時期を債務の支払時から債権・債務の確定時に変更致しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更は基幹システムの変更を契機に、債権債務が確定した時点で相殺処理を行った方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断したことによるものであります。
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の貸借対照表は、未収入金が414百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ減少しております。前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、仕入債務の増減額が146百万円増加、未収入金の増減額が146百万円減少しております。
なお、当該会計方針の変更が連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,898 | 百万円 | 12,160 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,001 | 〃 | △1,109 | 〃 |
| 預け金に含まれる現金同等物 | 3,831 | 〃 | 4,604 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,727 | 百万円 | 15,656 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 131 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日取締役会 | 普通株式 | 131 | 15.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 131 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月５日取締役会 | 普通株式 | 149 | 17.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | ||
| 製品 | 惣菜 | 1,869 |
| 農産加工品 | 525 | |
| 小計 | 2,395 | |
| 商品 | 加工食品 | 69,885 |
| チルド・冷凍類 | 30,730 | |
| 酒類 | 36,390 | |
| 非食品 | 3,538 | |
| 小計 | 140,545 | |
| その他 | 5,979 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 148,921 | |
| その他の収益(注) | 179 | |
| 外部顧客への売上高 | 149,100 | |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円44銭 | 30円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 126 | 265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 126 | 265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,781 | 8,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年８月５日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 149百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。