【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワークマン |
| 【英訳名】 | WORKMAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小濱 英之 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階 |
| 【電話番号】 | 03（3847）7740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 飯塚 幸孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし ております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 累計期間 | 第42期 第１四半期 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 39,851 | 46,096 | 156,597 |
| 営業総収入 | （百万円） | 29,534 | 33,327 | 116,264 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,299 | 7,610 | 27,395 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,628 | 4,766 | 18,303 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,486 | 103,637 | 103,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,869 | 124,541 | 125,145 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 56.72 | 58.40 | 224.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 68.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 83.2 | 82.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢による資源価格等の高騰や急速な円安の進行より、先行きは不透明な状況となりました。個人消費につきましても、持ち直しの動きが見られるものの、インフレ懸念から消費マインドの低迷が予想されております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、猛暑の影響により前倒しで夏物商戦が活況となりましたが、法人需要は依然として低調に推移、さらに円安の進行や原材料等の高騰、中国ロックダウンの影響による納期遅延など、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で当社は、「持続可能な成長ストーリー」の創出として、ブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。
商品では、透湿性や伸縮性に優れたレインウエアの「ＩＮＡＲＥＭ」やサマーカーゴパンツなど、アウトドアとの親和性が高い商品が販売数を伸ばしました。また、キャンプギアやレディース衣料、アスレシューズなど一般向け商品の開発を強化しました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.7ポイント増の65.2％となりました。
販売では、顧客層の変化に伴い、シーズンを意識した売場提案で商品訴求力を高めたほか、需要予測発注システムの導入等で在庫管理体制の強化を図りました。また、ＥＣ注文で店舗受け取りに限定した無在庫販売を開始して、店舗スペース限界によるお客様のご不便を解消しました。
店舗展開では、すべてのお客様がお買い物をしやすい環境整備に取り組みました。＃ワークマン女子では「イグジットメルサ銀座店」や「池袋サンシャインシティアルパ店」の都内旗艦店のオープンやロードサイド展開を加速しました。また、＃ワークマン女子との併設で新業態となる「ワークマンシューズ」を開店し一般向けの店舗網を拡大しました。ワークマンプラスでは、積極的な出店やＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）、改装転換を実施しました。その結果、ロードサイド10店舗、ショッピングセンターに２店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、ワークマンプラスへの改装を38店舗で行い、合計956店舗（うちワークマンプラス418店舗・＃ワークマン女子19店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より13店舗増の916店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗減の40店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は460億96百万円（前年同期比15.7％増、既存店前年同期比9.0％増）となりました。また営業総収入は333億27百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益74億59百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益76億10百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益47億66百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア430億72百万円（前年同期比15.3％増、チェーン全店売上高構成比93.4％）、直営店30億23百万円（前年同期比21.4％増、チェーン全店売上高構成比6.6％）となりました。
なお、当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は1,245億41百万円となり、前事業年度末に比べ６億４百万円減少いたしました。
流動資産は936億25百万円となり、前事業年度末に比べ６億41百万円減少いたしました。これは主に商品が34億94百万円、加盟店貸勘定が３億73百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が11億25百万円、売掛金が７億75百万円、その他に含まれる為替予約が12億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は309億15百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が５億98百万円、その他に含まれる構築物が83百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が５億92百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は209億４百万円となり、前事業年度末に比べ６億81百万円減少いたしました。
流動負債は171億96百万円となり、前事業年度末に比べ７億１百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が22億22百万円、買掛金が11億64百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が12億35百万円、預り金が７億43百万円、未払消費税等が５億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は37億７百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,036億37百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益47億66百万円の計上、繰延ヘッジ損益が８億60百万円増加した一方で、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.4ポイント向上し83.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,846,816 | 81,846,816 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 81,846,816 | 81,846,816 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 81,846,816 | － | 1,622 | － | 1,342 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 236,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,551,300 | 815,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,116 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 81,846,816 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 815,513 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ワークマン | 群馬県伊勢崎市柴町1732番地 | 236,400 | － | 236,400 | 0.29 |
| 計 | － | 236,400 | － | 236,400 | 0.29 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は236,476株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,283 | 65,408 |
| 売掛金 | 1,213 | 1,988 |
| 加盟店貸勘定 | ※ 11,944 | ※ 11,571 |
| 商品 | 15,257 | 11,762 |
| 貯蔵品 | 25 | 26 |
| １年内回収予定の差入保証金 | 389 | 375 |
| その他 | 1,154 | 2,492 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 94,266 | 93,625 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 14,666 | 15,265 |
| 土地 | 4,003 | 4,003 |
| その他（純額） | 5,278 | 5,372 |
| 有形固定資産合計 | 23,949 | 24,641 |
| 無形固定資産 | 818 | 758 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,165 | 4,129 |
| その他 | 1,945 | 1,386 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 6,110 | 5,515 |
| 固定資産合計 | 30,878 | 30,915 |
| 資産合計 | 125,145 | 124,541 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,857 | 3,693 |
| 加盟店買掛金 | 1,983 | 2,109 |
| 短期借入金 | 1,350 | 1,350 |
| 未払法人税等 | 4,960 | 2,738 |
| 役員賞与引当金 | 35 | 8 |
| その他 | 4,711 | 7,295 |
| 流動負債合計 | 17,897 | 17,196 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 938 | 944 |
| 資産除去債務 | 1,649 | 1,718 |
| その他 | 1,100 | 1,044 |
| 固定負債合計 | 3,687 | 3,707 |
| 負債合計 | 21,585 | 20,904 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,622 | 1,622 |
| 資本剰余金 | 1,342 | 1,342 |
| 利益剰余金 | 99,997 | 99,214 |
| 自己株式 | △67 | △67 |
| 株主資本合計 | 102,896 | 102,112 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 663 | 1,524 |
| 評価・換算差額等合計 | 663 | 1,524 |
| 純資産合計 | 103,559 | 103,637 |
| 負債純資産合計 | 125,145 | 124,541 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業収入 | 8,373 | 9,522 |
| 売上高 | 21,161 | 23,804 |
| 営業総収入 | 29,534 | 33,327 |
| 売上原価 | 17,516 | 20,750 |
| 営業総利益 | 12,017 | 12,577 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,869 | 5,117 |
| 営業利益 | 7,148 | 7,459 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 75 | 71 |
| 仕入割引 | 73 | 74 |
| その他 | 15 | 18 |
| 営業外収益合計 | 164 | 164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 11 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 13 | 13 |
| 経常利益 | 7,299 | 7,610 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 減損損失 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 21 | 5 |
| 税引前四半期純利益 | 7,277 | 7,605 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,275 | 2,623 |
| 法人税等調整額 | 373 | 215 |
| 法人税等合計 | 2,648 | 2,838 |
| 四半期純利益 | 4,628 | 4,766 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 452百万円 | 544百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,223 | 64 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,549 | 68 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 営業収入 | 8,373 | 9,522 | ||
| 加盟店からの収入 | 8,354 | 9,503 | ||
| ロイヤリティ収入 | 8,084 | 9,208 | ||
| その他 | 270 | 295 | ||
| その他の営業収入 | 18 | 18 | ||
| 売上高 | 21,161 | 23,804 | ||
| 直営店売上高 | 2,489 | 3,023 | ||
| 加盟店向け商品供給売上高 | 18,671 | 20,781 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,534 | 33,327 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 営業総収入 | 29,534 | 33,327 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円72銭 | 58円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 4,628 | 4,766 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 4,628 | 4,766 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 81,610,382 | 81,610,372 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 |
|---|
| 株式会社ワークマン |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。