【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | カナレ電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Canare Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 正敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,758,765 | 5,302,033 | 10,034,069 |
| 経常利益 | （千円） | 468,152 | 498,544 | 1,069,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 314,133 | 316,519 | 681,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 511,125 | 796,701 | 988,055 |
| 純資産額 | （千円） | 14,327,416 | 15,398,560 | 14,716,601 |
| 総資産額 | （千円） | 15,833,755 | 17,329,267 | 16,273,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 46.54 | 46.89 | 100.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.5 | 88.9 | 90.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 335,191 | 425,701 | 515,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,055 | △718,955 | △119,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,087 | △143,182 | △214,351 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,706,370 | 8,562,755 | 8,797,416 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.21 | 21.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国上海では２ヵ月間ロックダウンされるなど国や地域によって対応は様々でしたが全般には全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る状況でした。銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定さが増しました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって売上は増収、利益面でも増益となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件は継続し楽器市販市場でも堅調でした。また、公営競技場更新物件が増加し売上高は2,971百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い265百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症や物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の４K放送化更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は627百万円（前年同期比50.1％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い49百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の４K放送化更新物件が始まっており、売上高は504百万円（前年同期比24.6％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い55百万円（前年同期比149.7％増）となりました。
④中国
中国市場は、北京冬季オリンピック向け納入があったものの、景気減速の影響、新型コロナウイルス感染症の感染者増、特に上海市のロックダウンの影響も大きく、売上高は502百万円（前年同期比31.4％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い37百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は203百万円（前年同期比30.4％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い28百万円（前年同期比126.6％増）となりました。
当第２四半期末における財政状態につきましては、売上増加や円安に伴う海外子会社の売掛債権増加、子会社新工場建設などに伴う固定資産増加によって、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,056百万円増の17,329百万円となりました。負債合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加や海外子会社のリース負債増加によって、前連結会計年度末と比較して374百万円増の1,930百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末と比較して681百万円増の15,398百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益498百万円計上し、未収消費税等の減少106百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額201百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加199百万円、法人税等の支払い164百万円、有形固定資産の取得による支出602百万円、配当金支払い114百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して234百万円減の8,562百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加199百万円や法人税等の支払い164百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益498百万円の計上に加え、減価償却費90百万円や未収消費税等の減少106百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、425百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得602百万円と定期預金の預入超123百万円により718百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に143百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,092,200 |
| 計 | 23,092,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,060 | 7,028,060 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,028,060 | 7,028,060 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 7,028,060 | － | 1,047,542 | － | 262,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社香流 | 東京都青梅市新町３丁目30－11 | 800 | 11.85 |
| 株式会社新高輪 | 新潟県長岡市浦4775-15 | 800 | 11.85 |
| 株式会社センリキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 5.19 |
| 株式会社センユキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 5.19 |
| 川本公夫 | 東京都港区 | 300 | 4.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 252 | 3.73 |
| 川本重喜 | 愛知県長久手市 | 200 | 2.96 |
| 株式会社ノダノ | 愛知県長久手市野田農1007 | 200 | 2.96 |
| 合同会社カワシマ | 愛知県長久手市草掛37 | 200 | 2.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 132 | 1.96 |
| 計 | － | 3,584 | 53.10 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する252千株は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 278,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,747,500 | 67,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,060 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,028,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,475 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| カナレ電気㈱ | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 | 278,500 | － | 278,500 | 3.96 |
| 計 | － | 278,500 | － | 278,500 | 3.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,782,346 | 9,791,753 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,110,184 | 1,374,380 |
| 商品及び製品 | 2,034,263 | 2,226,366 |
| 仕掛品 | 313,399 | 239,086 |
| 原材料及び貯蔵品 | 248,094 | 224,435 |
| その他 | 387,766 | 350,488 |
| 貸倒引当金 | △8,532 | △8,899 |
| 流動資産合計 | 13,867,522 | 14,197,611 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 781,118 | 801,972 |
| その他 | 2,994,899 | 3,754,278 |
| 減価償却累計額 | △2,396,177 | △2,473,035 |
| 有形固定資産合計 | 1,379,840 | 2,083,214 |
| 無形固定資産 | 17,902 | 15,349 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,024,858 | 1,051,995 |
| 貸倒引当金 | △17,112 | △18,905 |
| 投資その他の資産合計 | 1,007,745 | 1,033,090 |
| 固定資産合計 | 2,405,488 | 3,131,655 |
| 資産合計 | 16,273,011 | 17,329,267 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 498,350 | 623,688 |
| 未払法人税等 | 154,920 | 159,407 |
| 賞与引当金 | 83,544 | 86,700 |
| 役員賞与引当金 | 12,150 | 2,650 |
| その他 | 629,640 | 740,069 |
| 流動負債合計 | 1,378,606 | 1,612,516 |
| 固定負債 | ||
| 製品保証引当金 | 13,457 | 13,309 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,305 | 47,230 |
| 退職給付に係る負債 | 19,467 | 21,199 |
| その他 | 101,572 | 236,450 |
| 固定負債合計 | 177,803 | 318,189 |
| 負債合計 | 1,556,409 | 1,930,706 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 資本剰余金 | 1,175,210 | 1,175,210 |
| 利益剰余金 | 12,632,377 | 12,834,154 |
| 自己株式 | △335,601 | △335,601 |
| 株主資本合計 | 14,519,529 | 14,721,306 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,014 | 50,623 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1,231 |
| 土地再評価差額金 | △371,051 | △371,051 |
| 為替換算調整勘定 | 536,108 | 998,913 |
| その他の包括利益累計額合計 | 197,071 | 677,253 |
| 純資産合計 | 14,716,601 | 15,398,560 |
| 負債純資産合計 | 16,273,011 | 17,329,267 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 4,758,765 | 5,302,033 |
| 売上原価 | 2,886,262 | 3,323,917 |
| 売上総利益 | 1,872,503 | 1,978,115 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,437,830 | ※１ 1,534,385 |
| 営業利益 | 434,672 | 443,730 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,891 | 9,027 |
| 受取配当金 | 10,797 | 5,831 |
| 不動産賃貸料 | 1,675 | 2,596 |
| 為替差益 | 343 | 31,307 |
| 投資事業組合運用益 | 7,671 | 3,341 |
| 固定資産売却益 | 239 | 1,153 |
| その他 | 10,530 | 4,947 |
| 営業外収益合計 | 39,150 | 58,206 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 823 | 797 |
| 不動産賃貸原価 | 1,080 | 1,460 |
| 固定資産除却損 | 3,548 | 35 |
| その他 | 218 | 1,097 |
| 営業外費用合計 | 5,671 | 3,392 |
| 経常利益 | 468,152 | 498,544 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 468,152 | 498,544 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,262 | 160,052 |
| 法人税等調整額 | 22,755 | 21,973 |
| 法人税等合計 | 154,018 | 182,025 |
| 四半期純利益 | 314,133 | 316,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,133 | 316,519 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 314,133 | 316,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,330 | 18,608 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1,231 |
| 為替換算調整勘定 | 175,662 | 462,804 |
| その他の包括利益合計 | 196,992 | 480,182 |
| 四半期包括利益 | 511,125 | 796,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 511,125 | 796,701 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 468,152 | 498,544 |
| 減価償却費 | 70,988 | 90,512 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 373 | △148 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,683 | 301 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,689 | △14,859 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △239 | △1,153 |
| 固定資産除却損 | 3,548 | 35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,575 | △199,417 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △229,316 | 63,707 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,439 | 67,952 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △45,119 | 106,796 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,472 | 10,230 |
| その他 | 35,085 | △45,716 |
| 小計 | 433,008 | 576,786 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,931 | 13,881 |
| 法人税等の支払額 | △115,925 | △164,169 |
| その他 | △823 | △797 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,191 | 425,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △563,270 | △537,857 |
| 定期預金の払戻による収入 | 476,542 | 414,736 |
| 有価証券の償還による収入 | 42,392 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,665 | △602,395 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,650 | － |
| その他 | 6,596 | 6,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,055 | △718,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △101,243 | △114,742 |
| リース債務の返済による支出 | △16,844 | △28,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118,087 | △143,182 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,567 | 201,775 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,616 | △234,660 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,470,753 | 8,797,416 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,706,370 | ※１ 8,562,755 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分配した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は第２四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 458,316千円 | 468,098千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,231 | 992 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,511 | 56,728 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,075 | 2,650 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,456 | 3,925 |
| 退職給付費用 | 22,089 | 20,562 |
| 減価償却費 | 39,006 | 56,794 |
| 研究開発費 | 217,361 | 231,530 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,636,599千円 | 9,791,753千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △930,228 | △1,228,997 |
| 現金及び現金同等物 | 8,706,370 | 8,562,755 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,243 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 87,744 | 13.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,742 | 17.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 101,243 | 15.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,750,855 | 417,807 | 404,970 | 732,587 | 43,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,245,247 | － | － | 432,597 | － |
| 計 | 3,996,102 | 417,807 | 404,970 | 1,165,185 | 43,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 225,087 | 25,462 | 22,111 | 147,061 | 1,281 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 155,991 | 4,505,347 | 253,418 | 4,758,765 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,677,845 | 1,701 | 1,679,547 |
| 計 | 155,991 | 6,183,192 | 255,120 | 6,438,312 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,371 | 433,376 | 14,825 | 448,201 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 433,376 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,825 |
| セグメント間取引消去 | 2,525 |
| 棚卸資産の調整額 | △25,916 |
| その他の調整額 | 9,862 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 434,672 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,971,821 | 627,239 | 504,411 | 502,198 | 84,533 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,199,195 | － | － | 264,902 | － |
| 計 | 4,171,016 | 627,239 | 504,411 | 767,101 | 84,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 265,428 | 49,026 | 55,208 | 37,160 | 15,733 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 203,447 | 4,893,651 | 408,382 | 5,302,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,464,098 | － | 1,464,098 |
| 計 | 203,447 | 6,357,749 | 408,382 | 6,766,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,031 | 450,589 | 34,556 | 485,145 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 450,589 |
| 「その他」の区分の利益 | 34,556 |
| セグメント間取引消去 | 766 |
| 棚卸資産の調整額 | △57,617 |
| その他の調整額 | 15,436 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 443,730 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 製品分類別 | |||||
| ケーブル | 690,524 | 206,392 | 331,707 | 223,394 | 50,121 |
| ハーネス | 941,240 | 78,917 | 32,853 | 92,831 | 13,628 |
| パッシブ | 478,338 | 196,608 | 40,570 | 74,535 | 5,953 |
| コネクタ | 346,536 | 142,924 | 60,856 | 64,237 | 9,678 |
| 電子機器 | 292,023 | 1,668 | 14,877 | 4,455 | 1,586 |
| 他社購入品等 | 223,156 | 727 | 23,546 | 42,743 | 3,564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,971,821 | 627,239 | 504,411 | 502,198 | 84,533 |
| 外部顧客への売上高 | 2,971,821 | 627,239 | 504,411 | 502,198 | 84,533 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 製品分類別 | ||||
| ケーブル | 150,164 | 1,652,305 | 133,499 | 1,785,804 |
| ハーネス | 8,048 | 1,167,519 | 84,143 | 1,251,663 |
| パッシブ | 22,028 | 818,035 | 82,061 | 900,096 |
| コネクタ | 21,061 | 645,296 | 59,874 | 705,170 |
| 電子機器 | 463 | 315,075 | 8,650 | 323,726 |
| 他社購入品等 | 1,681 | 295,419 | 40,152 | 335,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 203,447 | 4,893,651 | 408,382 | 5,302,033 |
| 外部顧客への売上高 | 203,447 | 4,893,651 | 408,382 | 5,302,033 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円54銭 | 46円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 314,133 | 316,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 314,133 | 316,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,749,546 | 6,749,546 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………101,243千円
（2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月12日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月９日 | |||
|---|---|---|---|
| カナレ電気株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 直 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。