| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 天馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TENMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 野 裕 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,069,330 | 21,914,049 | 82,696,820 |
| 経常利益 | (千円) | 951,019 | 567,437 | 2,430,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 516,792 | 332,140 | 1,058,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,754,644 | 3,163,302 | 4,547,279 |
| 純資産額 | (千円) | 74,295,537 | 75,268,453 | 73,196,972 |
| 総資産額 | (千円) | 94,340,620 | 96,758,601 | 93,984,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.45 | 14.99 | 46.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 77.8 | 77.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）における世界経済は、ウクライナ問題の長期化を主因としたエネルギー価格や食料品価格の高騰が見られるものの、ウィズコロナ政策の定着化もあり、緩やかながら回復しております。
日本経済においては、足許では円安の恩恵を受ける企業も多く、企業業績は概ね改善傾向が見られるものの、部品・半導体不足の影響や原材料価格の高騰が依然として続いており、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も収束の兆しが見えず、先行きの不透明感は拭えない状況であります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、各地域や取引先の状況に応じた弾力的な生産体制の維持に努めてまいりました。
この結果、売上高は21,914百万円（前年同期比109.2％）となり、営業利益は398百万円（前年同期比50.2％）、経常利益は567百万円（前年同期比59.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円（前年同期比64.3％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費全体では持ち直しの兆しが見られるものの、消費財の動きは限定的であり、売上が減少しました。工業品合成樹脂製品分野においても、半導体不足等による車両関連での取引先の生産調整等もあり、売上が減少しました。
利益面につきましては、売上減少に加え、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での原材料価格の高騰、また電力料金・燃料費、運賃等も高騰しており、更には円安等による輸入単価の上昇もあり、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,158百万円（前年同期比91.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は140百万円（前年同期比34.0％）となりました。
（中国）
第１四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は上海におけるロックダウンの影響が本格化する前の１月から３月でありますが、工業品合成樹脂製品分野においては、複数の取引先で生産活動が復調していること、また一部取引先における東南アジアからの生産移管が寄与していること、更には原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上が増加しました。一方、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、コロナ禍の影響が根強く残り、リアル店舗・EC販売ともに苦戦し、売上が減少しました。
利益面につきましては、主要取引通貨である米ドルに対し人民元高で推移していることから人民元建の支払が膨らんだこと、またハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での原材料価格高騰等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は5,266百万円（前年同期比117.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同期比52.5％）となりました。
（東南アジア）
第１四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は１月から３月でありますが、工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響が見られるものの、挽回生産に転じた取引先も多く、また中国と同様、原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、取引先の挽回生産も含めた生産計画変更に対応するために非効率な生産を余儀なくされたこと等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は11,490百万円（前年同期比116.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前年同期比89.3％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,774百万円増加し、96,759百万円となりました。これは現金及び預金が794百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が528百万円、建物及び構築物が316百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて703百万円増加し、21,490百万円となりました。これは流動負債「その他」に含まれる前受金が145百万円、未払消費税等が112百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,071百万円増加し、75,268百万円となりました。これは為替換算調整勘定が2,918百万円、控除項目である自己株式が159百万円、それぞれ増加し、また利益剰余金が601百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、106百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、６つの全社戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を推し進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,153,900 |
| 計 | 77,153,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,313,026 | 25,313,026 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式かつ、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,313,026 | 25,313,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 25,313,026 | ― | 19,225,350 | ― | 4,924,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,092,000 | 普通株式 | 3,092,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,092,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 221,949 | 同上 | ||
| 22,194,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 26,126 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,313,026 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 221,949 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議決権の数339個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)天馬株式会社 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 | 3,092,000 | ― | 3,092,000 | 12.22 |
| 計 | ― | 3,092,000 | ― | 3,092,000 | 12.22 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,364,663 | 28,158,589 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,104,604 | 17,010,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,474,046 | 3,681,564 | |||||||||
| 仕掛品 | 711,353 | 763,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,802,790 | 5,059,323 | |||||||||
| その他 | 1,700,291 | 1,899,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,979 | △1,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,155,769 | 56,570,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,368,387 | 13,684,636 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,585,269 | 8,729,313 | |||||||||
| 使用権資産 | 3,153,764 | 3,235,200 | |||||||||
| その他 | 4,093,904 | 4,786,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,201,324 | 30,436,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,595,040 | 2,690,149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,032,851 | 3,988,916 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,214,175 | 2,225,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,179 | 155,115 | |||||||||
| その他 | 650,950 | 699,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,903 | △7,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,032,253 | 7,061,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,828,616 | 40,187,870 | |||||||||
| 資産合計 | 93,984,385 | 96,758,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,478,595 | 9,313,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,621 | 363,802 | |||||||||
| 賞与引当金 | 826,783 | 890,142 | |||||||||
| 租税関連費用引当金 | 128,895 | 138,584 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 6,844 | 4,178 | |||||||||
| その他 | 4,022,871 | 4,672,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,836,609 | 15,383,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 22,531 | 16,260 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 62,118 | 74,284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 318,787 | 350,261 | |||||||||
| リース債務 | 3,146,876 | 3,244,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 522,367 | 557,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,812,871 | 1,798,870 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 65,254 | 65,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,950,804 | 6,106,809 | |||||||||
| 負債合計 | 20,787,413 | 21,490,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,225,350 | 19,225,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,856,522 | 14,856,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,596,800 | 38,995,660 | |||||||||
| 自己株式 | △5,591,856 | △5,750,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,086,815 | 67,327,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 996,970 | 942,781 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,328,466 | 6,246,102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 784,648 | 752,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,110,083 | 7,941,241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,196,972 | 75,268,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,984,385 | 96,758,601 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,069,330 | 21,914,049 | |||||||||
| 売上原価 | 16,373,152 | 18,635,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,696,177 | 3,278,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,903,169 | 2,880,653 | |||||||||
| 営業利益 | 793,008 | 397,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,353 | 34,138 | |||||||||
| 受取配当金 | 59,181 | 62,707 | |||||||||
| 為替差益 | 115,428 | 69,017 | |||||||||
| その他 | 37,633 | 43,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242,595 | 209,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,393 | 29,717 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,094 | 83 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 10,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,584 | 39,801 | |||||||||
| 経常利益 | 951,019 | 567,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,330 | 5,050 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,330 | 5,050 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 212 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 8,994 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | 34,812 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 5,331 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 37,566 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,778 | 49,137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,570 | 523,351 | |||||||||
| 法人税等 | 401,777 | 191,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 516,793 | 332,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 516,792 | 332,140 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 516,793 | 332,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,042 | △54,188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,158,386 | 2,894,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28,549 | △32,290 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15,972 | 23,039 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,237,851 | 2,831,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,754,644 | 3,163,302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,754,640 | 3,163,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、2022年５月23日付にて当社及び当社元役員、当社従業員が不正競争防止法違反の罪（外国公務員贈賄罪）で東京地方検察庁より起訴されましたが、現時点において制裁金等の金額が不明であり、金額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても制裁金等が科されるおそれがありますが、関連する法的手続きは多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||||
| 減価償却費 | 1,007,089 | 千円 | 884,418 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 926,010 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式は6,290百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 933,280 | 42 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式69,600株を総額158百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式は5,750百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,664,169 | 4,498,456 | 9,906,705 | 20,069,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22,827 | 53,536 | 69 | 76,432 |
| 計 | 5,686,996 | 4,551,991 | 9,906,774 | 20,145,762 |
| セグメント利益 | 409,811 | 169,030 | 535,749 | 1,114,590 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,114,590 |
| セグメント間取引消去 | 8,208 |
| 全社費用(注) | △329,790 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 793,008 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,157,884 | 5,266,078 | 11,490,087 | 21,914,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,339 | 118,037 | 1,271 | 140,647 |
| 計 | 5,179,223 | 5,384,115 | 11,491,359 | 22,054,696 |
| セグメント利益 | 139,518 | 88,773 | 478,378 | 706,669 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 706,669 |
| セグメント間取引消去 | 19,985 |
| 全社費用(注) | △328,823 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 397,831 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 合成樹脂製品関連事業 | その他（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 5,657,183 | ― | 5,657,183 |
| 中国 | 4,498,456 | ― | 4,498,456 |
| 東南アジア | 9,906,705 | ― | 9,906,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,062,344 | ― | 20,062,344 |
| その他の収益 | ― | 6,986 | 6,986 |
| 外部顧客への売上高 | 20,062,344 | 6,986 | 20,069,330 |
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 合成樹脂製品関連事業 | その他（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 5,150,162 | ― | 5,150,162 |
| 中国 | 5,266,078 | ― | 5,266,078 |
| 東南アジア | 11,490,087 | ― | 11,490,087 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,906,328 | ― | 21,906,328 |
| その他の収益 | ― | 7,722 | 7,722 |
| 外部顧客への売上高 | 21,906,328 | 7,722 | 21,914,049 |
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円45銭 | 14円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 516,792 | 332,140 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 516,792 | 332,140 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 23,015,682 | 22,161,514 |
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間33,997株、当第１四半期連結累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 克 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瓜 生 憲 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、海外子会社における外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為に関して、不正競争防止法違反の罪（外国公務員贈賄罪）で東京地方検察庁により起訴されたが、現時点において、制裁金等の金額は不明であり、金額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても類似の制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。