E01013 レゾナック 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は、旺盛な半導体需要を背景に半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料及び銅張積層板等の配線板材料が好調に推移したが、自動車生産台数の低迷の影響でモビリティ部材が減収となったことに加えて、前連結会計年度の第３四半期以降に食品包装用ラップフィルム、プリント配線板、蓄電デバイス・システム(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の各事業を譲渡した影響もあり、2,695億円(前年同期比15.8％減)となった。利益については、事業譲渡の影響等から、前第２四半期連結累計期間に計上した減損損失や事業構造改善費用等の費用の減少により、営業利益は227億円(前年同期比180.2%増)、税引前四半期利益は295億円(前年同期比149.4%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は189億円(前年同期比180.7％増)となった。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。

　　①　半導体・電子材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料及び半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。

　　　配線板材料

銅張積層板及び感光性フィルムは、通信分野向け半導体の需要増を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。

しかし、プリント配線板事業を譲渡した影響により、当セグメントの売上収益は1,289億円(前年同期比1.4％減)、セグメント損益は248億円(前年同期比9.9％増)となった。

　　②　モビリティセグメント

　　　モビリティ部材

樹脂成形品及び摩擦材は、自動車生産の減少の影響を受けたものの、一部顧客の需要増により、売上収益が前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、自動車生産の減少により、売上収益が前年同期実績を下回った。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、売上収益が前年同期実績を大幅に下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は771億円(前年同期比2.8％減)、セグメント損益は13億円の損失(前年同期は74億円の損失)となった。

　　③　イノベーション材料セグメント

　　　当セグメントの売上収益は198億円(前年同期比0.7％減)、セグメント損益は9億円(前年同期比39.0％減)となった。

  (2) 財政状態の状況

　　①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から728億円増加し、7,628億円となった。
　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末から463億円増加した。
　非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から265億円増加した。

　　②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から369億円増加し、2,808億円となった。
　流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末から399億円増加した。
　非流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から30億円減少した。

　　③　資本

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末から359億円増加し、4,820億円となった。

  (3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から247億円増加し、986億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益199億円、減価償却費及び償却費196億円等があったが、棚卸資産の増加123億円等により、263億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出187億円等により、195億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加177億円があったが、社債の償還による支出100億円等により、42億円の収入となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は133億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　 該当事項なし

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
  また、当要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役髙橋秀仁により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「半導体・電子材料」、モビリティ部材を中心とした「モビリティ」、樹脂材料を中心とした「イノベーション材料」の３つに分類している。なお、蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。

各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。

(報告セグメントの変更)

当社グループは、組織再編に伴い内部管理上の区分の見直しを行った。これにより、第１四半期連結累計期間から報告セグメントの区分を「機能材料」は「半導体・電子材料」、「先端・システム」に含まれていたモビリティ部材(樹脂材料を除く)は「モビリティ」、モビリティ部材に含まれていた樹脂材料は「イノベーション材料」と変更した。また、「先端・システム」に含まれていた蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。

 (2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．売上収益

　(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

　(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

(報告セグメントの変更)

当社グループは、第１四半期連結累計期間から報告セグメントを変更し、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。詳細は「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当該第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当該第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

７．事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

希望退職・再就職支援の実施に伴い、特別早期退職加算金及び再就職支援費用2,698百万円を要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

該当事項なし

８．減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

モビリティセグメントのモビリティ部材事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産3,611百万円、無形資産4,364百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7％で現在価値に割り引いて算定している。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含まれる蓄電デバイス・システム事業において、売却予定事業に係る資産について、売却予定価額が帳簿価額を下回ることから、無形資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、無形資産3,690百万円、のれん5,312百万円である。なお、回収可能価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル３に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

該当事項なし

９．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

10．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

11．偶発事象

(米国等における独占禁止法違反の民事訴訟)

当社及び一部の子会社において、米国等でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。これらの影響額は未確定である。

12．後発事象

(持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割)

当社は、2022年８月４日の取締役会において、2023年１月１日(予定)を効力発生日として、以下の契約の締結を決議した。

（ⅰ）当社を存続会社、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社（以下、「HCHD」)を消滅会社とする、当社とHCHD間の吸収合併契約

（ⅱ）当社を分割承継会社、HCHDの親会社である昭和電工株式会社(以下、「SDK」)を分割会社とし、SDKの全事業(子会社管理事業及び黒鉛電極事業に係る権利義務を除く)を当社に承継させる、当社とSDK間の吸収分割契約

（ⅲ）当社を分割会社、SDKを分割承継会社とし、当社の一部機能をSDKに承継させる、当社とSDK間の吸収分割契約

(ISOLITE GmbHの譲渡)

当社は、2022年８月４日の取締役会の決議に基づき、当社とドイツに本社を置くCERTINA Automotive Products AG及びこれに関連する会社との間で、ISOLITE GmbH及びそのグループ会社を譲渡することで合意し、2022年８月９日付で公表した。

なお、当該譲渡に係る連結業績への影響として損失を見込んでおり、現在算定中である。

13．追加情報

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「31．追加情報　(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)」に記載した内容から重要な変更はない。

(非支配持分へ付与されたプット・オプション)

当社は、これまで子会社の非支配持分株主に対して付与されていた売建プット・オプションの対象となっている非支配持分は、その売建プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理していたが、当第２四半期連結会計期間末において非支配持分の売建プット・オプションに係る金融負債を、行使価格に基づく金融負債へ置き換え、その差額を資本剰余金の減少として処理している。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

昭和電工マテリアルズ株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工マテリアルズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、昭和電工マテリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。