| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第１四半期累計期間 | 第129期第１四半期累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,969,151 | 3,138,024 | 8,399,564 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △151,836 | 96,261 | △683,385 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △120,064 | 77,099 | 844,656 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,123,091 | 7,238,890 | 7,122,579 |
| 総資産額 | (千円) | 23,412,252 | 24,857,933 | 24,942,238 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △35.94 | 23.08 | 252.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.15 | 29.12 | 28.56 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第128期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期、第129期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第129期第１四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の増加、経常利益、四半期純利益は前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言が発出されるなかでの営業となったためであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したことなどにより回復基調の中で推移しました。だだし足元では新規感染者数が再拡大に転じるなど、依然として予断を許さない状況が継続しています。
このような経済環境のなか当社は、引き続き徹底した飛沫感染対策・接触感染対策を継続してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた事業継続対策を徹底するなど、感染症対策と経済活動を両立させて企業活動を進めてまいりました。また、銀座スカイビアテラスの営業を３年ぶりに再開するなど、積極的な事業運営をすすめてまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は、緊急事態宣言等が発出されるなかでの営業となった前年同四半期に比べて59.3%増加し、3,138百万円となりました。
経費面では、調理・接客などにおける効率的な現場オペレーションの確立に努め、変動人件費率の圧縮を通じたコスト管理の徹底を継続してまいりました。その結果、営業損失は大幅に減少して２百万円（前年同四半期は営業損失448百万円）となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常利益は96百万円(前年同四半期は経常損失151百万円)となりました。また、四半期純利益は77百万円(前年同四半期は四半期純損失120百万円)となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて84百万円減少し24,857百万円となりました。その主な要因は、売掛金が198百万円、投資有価証券が56百万円それぞれ増加し、現金及び預金が131百万円、有形固定資産が188百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて200百万円減少し17,619百万円となりました。その主な要因は、未払金が135百万円増加し、未払法人税が175百万円、長期借入金が60百万円、リース債務が56百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、純額で前事業年度末に比べ116百万円増加し7,238百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて0.5ポイント増加して29.1%となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期比59.8%増加の2,409百万円、販売高は前年同四半期比59.3%増加の3,138百万円となりました。この増加の主因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 123,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,185 | ― |
| 3,318,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,943 | |||
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,185 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内３－２－１ | 123,500 | ― | 123,500 | 3.57 |
| 計 | ― | 123,500 | ― | 123,500 | 3.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、同日付で名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,444,021 | 4,312,026 | |||||||||
| 売掛金 | 311,723 | 509,923 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,529 | 18,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,598 | 5,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,549 | 114,013 | |||||||||
| その他 | 226,680 | 231,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,104,895 | 5,191,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,809,178 | 11,680,249 | |||||||||
| 構築物（純額） | 161,509 | 160,082 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,108 | 28,246 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,291 | 186,307 | |||||||||
| 土地 | 1,958,224 | 1,958,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,335,224 | 1,285,202 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 145 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,486,682 | 15,298,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 38,530 | 36,218 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,540 | 39,228 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,998,303 | 2,055,185 | |||||||||
| その他 | 2,310,817 | 2,273,362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,309,121 | 4,328,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,837,343 | 19,666,089 | |||||||||
| 資産合計 | 24,942,238 | 24,857,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,375 | 172,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 782,149 | 917,538 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,117 | 19,088 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,000 | 53,700 | |||||||||
| その他 | 767,659 | 707,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,559,302 | 2,470,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,760,000 | 11,700,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,009,741 | 981,924 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,502 | 20,561 | |||||||||
| その他 | 2,470,113 | 2,446,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,260,356 | 15,148,511 | |||||||||
| 負債合計 | 17,819,659 | 17,619,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,242,367 | 2,242,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 844,656 | 921,756 | |||||||||
| 自己株式 | △443,170 | △443,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,343,865 | 6,420,923 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 778,714 | 817,966 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 778,714 | 817,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,122,579 | 7,238,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,942,238 | 24,857,933 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,969,151 | 3,138,024 | |||||||||
| 売上原価 | 2,234,840 | 2,935,145 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △265,689 | 202,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 182,876 | 205,132 | |||||||||
| 営業損失（△） | △448,566 | △2,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,667 | 22,797 | |||||||||
| 助成金収入 | 271,224 | 64,047 | |||||||||
| 営業時間短縮等協力金収入 | 47,340 | 66,504 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 2,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 340,133 | 155,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,718 | 24,483 | |||||||||
| コミットメントフィー | 685 | 685 | |||||||||
| 信託手数料 | - | 31,708 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,403 | 56,878 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △151,836 | 96,261 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △151,836 | 96,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,302 | 14,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,074 | 5,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | △31,771 | 19,162 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,064 | 77,099 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 194,647千円 | 192,715千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 1,451,436 |
| レストラン | 292,824 |
| 売店・その他の営業 | 149,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,893,626 |
| その他の収益 | 75,525 |
| 外部顧客への売上高 | 1,969,151 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 2,260,472 |
| レストラン | 621,660 |
| 売店・その他の営業 | 188,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,070,259 |
| その他の収益 | 67,764 |
| 外部顧客への売上高 | 3,138,024 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △35円94銭 | 23円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △120,064 | 77,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △120,064 | 77,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,555 | 3,340,363 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 好 生 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の2022年４月１日から2023年３月31日までの第129期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。