| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市高松町一丁目100番地 |
| 【電話番号】 | (042)503－9145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 後 藤 健 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,542,386 | 7,111,476 | 39,078,732 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △223,815 | 211,730 | △3,512,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,970 | 375,636 | △4,081,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,399 | 586,645 | △3,788,741 |
| 純資産額 | (千円) | 14,900,228 | 11,681,733 | 11,095,088 |
| 総資産額 | (千円) | 95,460,145 | 96,555,715 | 93,651,107 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △0.07 | 14.00 | △152.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 15.3 | 11.7 | 11.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
[継続企業の前提に関する重要事象等について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品が減少し甚大な影響を受けております。2021年3月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、又、2022年3月期において、継続して営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組みました。
又、2022年3月期以降、運航機数の増加に伴い、エアラインからのスペアパーツや客室改修用内装品・シートの引き合いや受注が増加し、需要の底打ちが伺えました。今後の旅客需要についても、国際航空運送協会の需要予測に基づき段階的に回復するものと判断しており、それに伴い当社製品の受注・出荷も増えて業績は回復していくものと考えております。
以上のことに加え、売掛金の回収などにより前連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラスを確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きがみられたものの、一部の地域では新たな変異株の発生などによる感染再拡大の懸念やウクライナ問題の長期化懸念、原油価格の高騰、原材料価格の上昇などにより依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート122円台から136円台で推移しました。
航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても欧州・北米を中心に回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きやアフターコロナを見据えた機体発注などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い、小型機を中心に一部機種では受注が増加しました。
このように、航空旅客需要の回復が徐々にみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出向していた社員を帰任させるとともに、今年度の新卒採用活動を開始しました。又、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備え、業務効率改善活動を継続するとともに、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。更に、サステナビリティへの対応にも積極的に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、保有機体を活用するためのメンテナンス部品や客室改修の需要増加がみられ、これらに対応すべく、生産体制強化に取り組みました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発を行い、ギャレー、ラバトリー、シート等への展開を見据えた研究・提案を行いました。
航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに加え、次期ビジネスクラス・シート「Quest for Elegance」の開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 7,111百万円（前年同四半期比 3,430百万円減）、営業利益 120百万円（前年同四半期は、営業損失 113百万円）、経常利益 211百万円（前年同四半期は、経常損失 223百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 375百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 1百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末に第２四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,698百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結累計期間において売上原価 130百万円の減少（2022年３月期末の工事損失引当金は 3,828百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、保証工事費の増加などにより 1,895百万円（前年同四半期比 129百万円増）となりました。
営業外損益は、米国金利の上昇などにより支払利息が増加しましたが、為替相場が前連結会計年度末よりも円安で推移し為替差益が増加したことや支払補償費が減少したことなどにより 91百万円の益（前年同四半期は、110百万円の損）となりました。
特別損益は、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 45百万円を計上しましたが、雇用調整助成金等の助成金収入として 111百万円を計上したことなどにより、64百万円の益（前年同四半期は、12百万円の益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、前年同四半期に計上した顧客仕様変更に伴う追加売上の反動やボーイング787型機の生産調整によりギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。一方 、経常利益については売上高は減少したものの、業務効率改善の効果、円安による為替差益の発生及び運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから経常利益は増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 4,535百万円（前年同四半期比 3,248百万円減）、経常利益 1,098百万円（前年同四半期比 619百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ボーイング787型機の生産調整によりビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 141百万円（前年同四半期比 423百万円減）、経常損失 719百万円（前年同四半期は、経常損失 721百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が増加したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加などで経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 954百万円（前年同四半期比 195百万円増）、経常損失 90百万円（前年同四半期は、経常損失 106百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、部品整備において受注が増加したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、売上高は増加したものの販売費及び一般管理費の増加などにより経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,479百万円（前年同四半期比 45百万円増）、経常損失 77百万円（前年同四半期は、経常利益 135百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期は、0百万円）、経常利益 0百万円（前年同四半期は、経常損失 10百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 96,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,904百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 4,643百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期末比 3,671百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 1,871百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,362百万円増加しました。又、固定資産については、有形固定資産の増加（前期末比 205百万円増）、無形固定資産の増加（前期末比 57百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 541百万円増加しました。負債合計は 84,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,317百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 1,316百万円増）等によるものです。
純資産合計は 11,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ 586百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は11.7％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響に対し、引き続き迅速な対策を講じて参ります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 75百万円（前年同四半期は 277百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 38,900 | 普通株式 | 38,900 | - | - |
| 普通株式 | 38,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,190 | - | ||
| 26,819,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - | ||
| 6,074 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,863,974 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 268,190 | - |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジャムコ | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 38,900 | - | 38,900 | 0.14 |
| 計 | - | 38,900 | - | 38,900 | 0.14 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,964株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,276,034 | 10,100,721 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,199,303 | 14,555,332 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,431,164 | 2,570,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,162,684 | 23,833,863 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,152,211 | 20,024,064 | |||||||||
| その他 | 2,169,978 | 2,682,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,235 | △133,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,271,141 | 73,633,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,425,792 | 12,631,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,282,559 | 1,340,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,671,614 | 8,950,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,379,965 | 22,921,826 | |||||||||
| 資産合計 | 93,651,107 | 96,555,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,248,801 | 4,754,956 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,665,270 | 2,428,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,156,430 | 49,472,590 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 960,000 | 1,960,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,705 | 190,749 | |||||||||
| 前受金 | 6,241,231 | 6,559,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 852,915 | 1,351,209 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,828,854 | 3,698,085 | |||||||||
| その他 | 3,836,978 | 3,756,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,908,187 | 74,172,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,310,000 | 1,310,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,540,444 | 6,545,336 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 912,645 | 1,019,111 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,166,789 | 1,166,789 | |||||||||
| その他 | 717,953 | 660,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,647,831 | 10,701,829 | |||||||||
| 負債合計 | 82,556,019 | 84,873,982 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,318,925 | 4,318,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 645,664 | 1,021,301 | |||||||||
| 自己株式 | △31,205 | △31,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,293,277 | 10,668,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,773 | 174,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198,082 | 374,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 102,624 | 95,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 470,480 | 644,458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 331,330 | 368,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,095,088 | 11,681,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,651,107 | 96,555,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,542,386 | 7,111,476 | |||||||||
| 売上原価 | 8,889,522 | 5,095,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,652,864 | 2,015,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,765,872 | 1,895,680 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △113,008 | 120,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,525 | 3,501 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,140 | 1,728 | |||||||||
| 為替差益 | 76,213 | 297,418 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,478 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 28,191 | 7,932 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,636 | 13,512 | |||||||||
| その他 | 39,486 | 6,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162,673 | 330,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107,491 | 205,401 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 18,050 | |||||||||
| 支払補償費 | 151,409 | 4,112 | |||||||||
| その他 | 14,579 | 11,258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273,480 | 238,822 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △223,815 | 211,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 286,284 | 111,628 | |||||||||
| 割増退職金戻入額 | 1,444 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 287,729 | 111,628 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11,980 | 1,720 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 157,452 | 45,724 | |||||||||
| 割増退職金 | 6,099 | - | |||||||||
| 事業整理損 | 99,294 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 274,827 | 47,445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △210,913 | 275,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,106 | 150,546 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △51,840 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △197,608 | △249,617 | |||||||||
| 法人税等合計 | △208,342 | △99,071 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,571 | 374,985 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △601 | △651 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,970 | 375,636 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,571 | 374,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,338 | 4,329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 105 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,146 | 214,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,673 | △6,709 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,971 | 211,659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,399 | 586,645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,272 | 549,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △873 | 37,030 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 501,770千円 | 515,280千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,784,458 | 564,614 | 759,326 | 1,433,987 | 10,542,386 | - | 10,542,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102,269 | - | 241 | 3,356 | 105,867 | 16,106 | 121,974 |
| 計 | 7,886,727 | 564,614 | 759,568 | 1,437,344 | 10,648,254 | 16,106 | 10,664,361 |
| セグメント利益又は損失(△) | 479,409 | △721,672 | △106,556 | 135,729 | △213,090 | △10,725 | △223,815 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △213,090 |
| 「その他」の区分の利益 | △10,725 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | △223,815 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,535,826 | 141,306 | 954,592 | 1,479,148 | 7,110,874 | 602 | 7,111,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82,055 | - | 733 | 15,217 | 98,006 | 30,426 | 128,433 |
| 計 | 4,617,882 | 141,306 | 955,325 | 1,494,365 | 7,208,880 | 31,029 | 7,239,910 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,098,854 | △719,663 | △90,395 | △77,841 | 210,954 | 776 | 211,730 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 210,954 |
| 「その他」の区分の利益 | 776 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 211,730 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,784,458 | 564,614 | 759,326 | 1,433,987 | - | 10,542,386 |
| 一時点で移転される財 | 7,784,458 | 564,614 | 759,326 | 1,158,635 | - | 10,267,034 |
| 一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 275,352 | - | 275,352 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,535,826 | 141,306 | 954,592 | 1,479,148 | 602 | 7,111,476 |
| 一時点で移転される財 | 4,535,826 | 141,306 | 954,592 | 1,204,376 | - | 6,836,102 |
| 一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 274,771 | 602 | 275,374 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0.07円 | 14.00円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,970 | 375,636 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,970 | 375,636 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,825 | 26,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 川 義 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。