| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)日邦産業株式会社 関西支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,801 | 9,162 | 35,491 |
| 経常利益 | (百万円) | 411 | 316 | 1,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 286 | 136 | 1,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 819 | 870 | 1,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,724 | 11,035 | 10,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,214 | 27,535 | 26,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.50 | 15.00 | 113.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 40.1 | 39.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには物流コストの高騰などもあり、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）の完遂に向けて取組んできました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,162百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は438百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は316百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、為替差損117百万円を営業外費用に計上しておりますが、これは主に香港に所在する当社子会社（NIPPO （HONG KONG） LTD.）の過大資本を是正するための手続（同子会社が保有する有価証券等の所有権移転（同子会社から親会社である当社への所有権移転）を図り、その代金を原資として行う資本金の減額手続）を進めていたところ、同有価証券等の代金として当社が計上した「未払金」の評価替えによって発生した為替差損となります。本為替差損の発生理由は、当第１四半期累計期間内に発生した急激な為替相場の変動によるものでありますが、外部へのキャッシュ・アウトを伴う為替差損ではございません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、旺盛な半導体需要を背景にして、沖縄工場の研磨用キャリアとベトナム工場のドライフィルムの受注が堅調に推移した一方、国内のスマートフォン関連部材の受注の減少と中国のロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,139百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は306百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による国内顧客の減産影響をカバーすることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,620百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は378百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しましたが、「半導体・電子部品の供給不足」による顧客の生産計画の下振れが続き、プリンター関連部品の受注を計画通りに進めることができない中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,439百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は48百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて668百万円増加し16,250百万円となりました。これは商品及び製品が314百万円、現金及び預金が200百万円増加したことが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し11,285百万円となりました。これは投資有価証券が256百万円、建物及び構築物（純額）が154百万円、建設仮勘定が125百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,447百万円増加し27,535百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し13,063百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が501百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加し3,436百万円となりました。これは長期借入金が160百万円、繰延税金負債が122百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて777百万円増加し16,500百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し11,035百万円となりました。これは為替換算調整勘定が661百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,019 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,200 | 普通株式 | 19,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 19,200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,103,100 | 91,031 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,038 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 9,127,338 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 91,031 | ― | |||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式86株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日邦産業株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 | 19,200 | ― | 19,200 | 0.21 |
| 計 | ― | 19,200 | ― | 19,200 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,580 | 4,781 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,339 | 6,325 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,237 | 1,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,709 | 2,024 | |||||||||
| 仕掛品 | 316 | 360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 784 | 910 | |||||||||
| 未収入金 | 315 | 411 | |||||||||
| その他 | 301 | 366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,582 | 16,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,650 | 9,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,088 | △5,462 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,562 | 3,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,743 | 10,444 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,919 | △8,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,824 | 1,871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,173 | 1,228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △969 | △1,009 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 203 | 219 | |||||||||
| 土地 | 1,637 | 1,708 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 225 | 351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,452 | 7,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 115 | 203 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115 | 203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,637 | 1,894 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,937 | 3,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,505 | 11,285 | |||||||||
| 資産合計 | 26,087 | 27,535 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,415 | 7,916 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,845 | ※ 2,663 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 268 | 298 | |||||||||
| リース債務 | 198 | 156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199 | 215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 260 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 1,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,586 | 13,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 526 | 687 | |||||||||
| リース債務 | 245 | 238 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 134 | 257 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,595 | 1,661 | |||||||||
| 資産除去債務 | 168 | 177 | |||||||||
| その他 | 462 | 412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,135 | 3,436 | |||||||||
| 負債合計 | 15,722 | 16,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,926 | 5,863 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,664 | 9,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 131 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 655 | 1,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 699 | 1,433 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,364 | 11,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,087 | 27,535 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,801 | 9,162 | |||||||||
| 売上原価 | 7,273 | 7,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,528 | 1,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,135 | 1,174 | |||||||||
| 営業利益 | 392 | 438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 35 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 8 | 16 | |||||||||
| その他 | 20 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 18 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 117 | |||||||||
| その他 | 19 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 411 | 316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 416 | 317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64 | 104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129 | 180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286 | 136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 286 | 136 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 286 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 503 | 661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 532 | 734 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 819 | 870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 819 | 870 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 2,245百万円 | 2,241百万円 |
| 差引額 | 4百万円 | 8百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 302百万円 | 286百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 200 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| エレクトロニクス | モビリティ | 医療・精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 3,553 | 1,162 | 348 | 5,064 | － | 5,064 | － | 5,064 |
| 製品売上高 | 463 | 2,218 | 1,056 | 3,737 | － | 3,737 | － | 3,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,016 | 3,380 | 1,404 | 8,801 | － | 8,801 | － | 8,801 |
| 外部顧客への売上高 | 4,016 | 3,380 | 1,404 | 8,801 | － | 8,801 | － | 8,801 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 10 | 0 | 26 | 47 | 74 | △74 | － |
| 計 | 4,031 | 3,391 | 1,405 | 8,828 | 47 | 8,876 | △74 | 8,801 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 331 | 307 | △12 | 626 | 21 | 647 | △255 | 392 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| エレクトロニクス | モビリティ | 医療・精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 3,517 | 964 | 428 | 4,911 | － | 4,911 | － | 4,911 |
| 製品売上高 | 606 | 2,634 | 1,009 | 4,250 | － | 4,250 | － | 4,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,124 | 3,599 | 1,438 | 9,162 | － | 9,162 | － | 9,162 |
| 外部顧客への売上高 | 4,124 | 3,599 | 1,438 | 9,162 | － | 9,162 | － | 9,162 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 20 | 0 | 37 | 48 | 85 | △85 | － |
| 計 | 4,139 | 3,620 | 1,439 | 9,199 | 48 | 9,247 | △85 | 9,162 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 306 | 378 | △14 | 671 | 20 | 692 | △253 | 438 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円50銭 | 15円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 286百万円 | 136百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 286百万円 | 136百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,108千株 | 9,108千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年３月８日及び同月27日開催の取締役会決議による第２回新株予約権（新株予約権の総数9,108,175個、目的となる株式数9,108,175株） | － |
（注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。