6787 メイコー 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における電子部品業界は、部品不足によるグローバルなサプライチェーンの混乱をはじめ、中国のゼロコロナ政策による景気の低迷、米国の金利引き上げ政策による景気の減速懸念、欧州ではウクライナ情勢による物価高騰等による景気の減速、日本では急速な円安の進行等の影響がみられました。

このような状況の中当社グループでは、車載向け基板は、自動車の需要は堅調に推移しているものの、部品不足により生産が低迷したことから、受注面では減少傾向となりました。販売面では受注残を抱えているため一定の販売水準を維持しました。スマートフォン向け基板は、受注面では、例年夏以降に新製品の発売があることから徐々に回復傾向となりました。販売面では中国の景気低迷やウクライナ情勢による欧州向け需要の低迷が重なり販売が減速しました。全体としては、為替が円安で推移したことが寄与し売上高、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、40,011百万円（前年同期比20.2％増）と前年同期に比べ6,732百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が2,804百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益が5,187百万円（前年同期比135.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,952百万円（前年同期比118.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産は190,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,746百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,914百万円増加、受取手形及び売掛金が3,173百万円増加、棚卸資産が5,026百万円増加、流動資産のその他が1,571百万円増加、固定資産において、有形固定資産が6,965百万円増加が主な要因であります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債は120,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,224百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,056百万円増加、短期借入金が8,992百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が802百万円増加、流動負債のその他が2,022百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,949百万円増加が主な要因であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は69,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,522百万円増加しました。利益剰余金が3,308百万円増加、為替換算調整勘定が7,296百万円増加が主な要因であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は998百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2022年６月24日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第一回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、「計」欄には、当社定款に定める発行可能株式総数70,000,000株を記載しておりますが、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式106,800株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数328個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注)  「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式106,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会社では主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。

当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２  受取手形割引高は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、55,394百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式136,200株の取得を行っております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月16日付で、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式109,500株の処分を行っております。なお、信託に残存する当社株式109,500株は自己株式として計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が188百万円増加、自己株式が586百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,652百万円、自己株式が1,331百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は91,451株、当第１四半期累計期間は139,573株であります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社（以下「NECEP」という。）の株式を取得(持分100％)することについて、2022年７月28日に機関決定をいたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称        ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社

事業の内容  電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及びそれらの受託、販売、保守

② 企業結合を行った主な理由

当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とＥＭＳ事業の拡大・強化によるお客様への貢献を志向しております。2022年５月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてＥＭＳ事業を新たな柱として位置づけ強化していく戦略を掲げております。

NECEPは、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを持っております。NECEPが当社グループに加わることによって、開発・設計の機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。

今後当社は、ＥＭＳ事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場とのコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産から小～中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

③ 企業結合日

2022年10月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

剰余金の配当

2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             644百万円

②  １株当たりの金額                         25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年６月10日

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社メイコー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 一 成

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。