| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,930 | 8,243 | 94,900 |
| 経常利益 | (百万円) | 559 | 291 | 3,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 338 | △209 | 2,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 517 | 274 | 3,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,077 | 31,184 | 31,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,383 | 56,899 | 70,001 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 10.47 | △6.47 | 76.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.45 | － | 76.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 51.9 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △443 | △4,759 | 7,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △679 | △974 | △1,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,368 | △1,891 | 1,385 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,033 | 24,679 | 32,304 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第35期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー危機、食糧危機、物価高騰など予断を許さない諸情勢が新たな社会的緊張を生み、一方で３年目に突入したコロナ禍は、従来のオミクロン株からの置き換わりによる量的拡大を続けておりますが、「ウィズ・コロナ」の定着とともに社会経済への影響は最小限にとどめられ、一進一退感は否めないものの、本来の日常生活の回復とともに経済活動の正常化が粛々と進められております。
こうした厳しい環境下にあっても、人々は自らの人生を豊かにするための余暇を常に必要とし、「巣ごもり」など、コロナ禍が生んだ新現象に対して、創意工夫を凝らし新たなスタイルの余暇を様々に生み出しました。いかなる難局や苦境にあっても余暇が必要とされ、その創造にポジティブに立ち向かう人々の勇気に多くを学びました。
このような環境下、「すべての人に最高の余暇を」を企業理念とする当社グループは、(株)円谷プロダクション及びフィールズ(株)を中心とした事業展開を着実に進めて参りました。
コンテンツ＆デジタル事業＿国内市場
2022年５月に日本で公開された映画『シン・ウルトラマン』が、現時点までに既に興行収入43億円を超える大ヒットとなり、コロナ禍による「巣ごもり」などによる一時的な「映画不況」を吹き飛ばす快挙となりました。これを通じて幅広い層にわたる新たなファンを獲得することができ、次なる展開へ向けてのかけがえのない糧となります。「ウルトラマン」という存在が、世代を超えて日本のみならず世界の多くのファンに広く末永く愛され、稀有なブランド価値をますます高めていることを、改めて再認識させられました。この事実は、今後の「ウルトラマン関連事業」の成長に専心する当社グループにとって、意を強くするところであります。
コンテンツ＆デジタル事業＿海外市場
中国では、上海に開設した中国政府公認娯楽施設内の「ウルトラマンエリア」が爆発的な人気を博し、イベントのたびに立錐の余地もないほどの集客を実現しています。こうした機運はカードゲームやフィギュアなど関連商品の拡販にまで及んでおります。中国市場においての事業収入は、前年同期売上の約２億円から約7.4億円へと優に３倍を超える急速でダイナミックな成長が続いております。
今後は、中国のみならず、アジア各国でもウルトラマン人気が社会現象になるよう各種施策を進めております。
パチンコ・パチスロ事業
パチンコ市場では、2022年１月末を以って旧規則機が市場から全て撤去されたことで、ユーザーに対して適度な消費金額で楽しめるハード・ソフトともども高品質な機種群を、安定的かつ持続的に提供していく新たなステージに入りました。当社が昨年投入したパチンコ「エヴァンゲリオン」シリーズを筆頭に前期販売の人気パチンコ機が中心となりファンの期待に応えていることを端緒に、ホールにおけるパチンコの稼働は前期比6.1％増と大幅に改善しております。一方で、パチスロにおいては当社が当第１四半期に納品開始した『パチスロ犬夜叉』がパチスロ新時代の幕開けにふさわしいとの前向きな評価を頂きました。この結果を受け、6.0号機が登場した2018年より停滞を続けるホールのパチスロへの投資意欲がポジティブ志向へ転換し、約４年ぶりに上昇トレンドに転じております。この機を逸さず、ホールやファンのニーズに応える商品・サービスの提供に引き続き努めて参ります。
このような事業活動の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高8,243百万円（前年同期比64.1％減）、営業利益186百万円（同50.7％減）、経常利益291百万円（同47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は209百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円）と、好調なコンテンツ＆デジタル事業と戦略的なパチンコ・パチスロ事業の販売計画を背景に、期初の会社計画に対して順調に進捗しております。
当第１四半期における事業ごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンテンツ＆デジタル事業
コンテンツ＆デジタル事業の中核をなす(株)円谷プロダクションの事業収入は、下表１の通り、前年同期比で大きく伸長いたしました。
[表１：(株)円谷プロダクションの事業収入の推移] （単位：百万円）
| 2021年４月-６月（前第１四半期） | 2022年４月-６月（当第１四半期） | 前期比 | |||
| 国内MD・ライセンス収入 | 325 | 495 | ＋52.3％ | ||
| 海外MD・ライセンス収入 | 278 | 853 | ＋206.3％ | ||
| うち中国 | 198 | 741 | ＋274.4％ | ||
| MD・ライセンス収入合計 | 604 | 1,349 | ＋123.4％ | ||
| 映像事業収入 | 219 | 525 | ＋139.3％ | ||
日本で公開された映画『シン・ウルトラマン』の大ヒットを反映し、国内MD・ライセンス収入および映像事業とも好調に推移いたしました。海外においては中国におけるライセンシーの拡大を背景にフィギュアなど玩具やカードゲーム等が引き続き伸長致しました。
(株)デジタル・フロンティアは、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作やNetflixとのVFX映像制作等が引き続き堅調で、売上高1,074百万円（前期比24.1％増）、営業利益107百万円（同290.7％増）となりました。
以上により、コンテンツ＆デジタル事業の第１四半期業績は、売上高2,911百万円（前期比71.3％増）、営業利益1,038百万円（同331.0％増）と大きく伸長しました。
パチンコ・パチスロ事業
当第１四半期におきましては、ホールやファンからの期待の高い『パチスロ犬夜叉』を販売しました。予定台数15,000台（第１四半期計上は約6,000台）を概ね計画通りに完売致しました。また、第２四半期納品予定パチンコ３機種、パチスロ１機種も予定台数が完売しております。
その他新台販売以外の事業領域につきましては、ホールの稼働向上に伴うWEB広告など集客施策ニーズの高まりを受け、事業収入は541百万円（前期比72.5%増）と順調に推移致しました。
以上により、当第１四半期のパチンコ・パチスロ事業における販売台数は1.1万台と、概ね計画通りの進捗となっており、第１四半期業績は、売上高4,858百万円（前期比76.6％減）、営業損失860百万円（前年同期の営業利益104百万円）となりました。
なお、2023年３月期におけるパチンコ・パチスロの四半期別販売数は、下表２の通りです。
[表２：2023年３月期 パチンコ・パチスロ四半期別販売機種数]
| 上半期 | 下半期(予定) | |||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| パチンコ | ― | ３機種 | ２機種 | ２機種 |
| パチスロ | １機種 | １機種 | ２機種 | ３機種 |
パチンコ・パチスロ事業では、2023年３月期にパチンコ７機種、パチスロ７機種の販売を計画し、上半期にパチンコ３機種、パチスロ２機種を納品する予定です。
その他
その他のグループ各社の業績は概ね順調に進捗しました。
(2)連結業績予想について
下記の通り、当社グループの各事業は期初の会社計画に沿って着実に進捗しており、2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月10日公表の内容から変更はありません。
コンテンツ＆デジタル事業
(株)円谷プロダクションの通期の見通しは、以下の通りです。
国内MD・ライセンス事業では、第２四半期以降も引き続き映画『シン・ウルトラマン』の波及効果によるマーチャンダイジング等への貢献が見込まれております。約300万人が劇場に足を運んだ本作品の影響力はウルトラマンブランド全体に及び、キッズ＆ファミリーのファン層獲得に向けたテレビシリーズ最新作『ウルトラマンデッカー』の関連商品販売や、各種イベントなどの従来施策についても順調に進捗する見込みです。
中国市場では、長年取り組んできたウルトラマンブランドの価値及び認知度の向上施策が奏功してきましたことを踏まえ、第２四半期以降も継続的に成長が見込まれています。本年７月にプレオープンした政府公認の上海海昌海洋公園内「ウルトラマンエリア」は更なる展開が検討されており、引き続きウルトラマンブランドへのタッチポイント拡大に取り組んで参ります。懸念された上海のロックダウンの影響は一時的なものにとどまり、引き続き中国向けの関連商品事業はさらに伸長する見込みです。
北米市場におきましては、「Anime Expo 2022」での良好な反応を踏まえ、引き続き事業拡大のための市場調査研究とその開拓準備を継続致します。
(株)デジタル・フロンティアでは、同社が有するCG・VFX映像制作技術を活かした受注が引き続き堅調に推移しており、映像領域はもとよりメタバース等の新たな事業領域に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。
パチンコ・パチスロ事業
パチンコ・パチスロ事業では、第２四半期に納品予定のパチンコ３機種、パチスロ１機種は、いずれも予定台数以上の注文を頂き完売しており、既に提携メーカーと連携し第３四半期での追加受注への対応を進めております。
下半期におきましては、パチンコ４機種、パチスロ５機種を計画しております。いずれも検定通過、部材調達、製造準備など販売開始は順調に推移しており、パチンコホールにおける集客状況の大幅な上向きトレンドと併せて、予定台数の計画を上回る販売を見込んでおります。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
（注3）コンテンツ＆デジタル事業の業績、パチンコ・パチスロ事業の業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去を考慮して算出しております。
(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、42,900百万円と前連結会計年度末比13,797百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少、売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、4,538百万円と前連結会計年度末比０百万円の減少となりました。
無形固定資産は、2,417百万円と前連結会計年度末比65百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、7,044百万円と前連結会計年度末比762百万円の増加となりました。これは主に出資金および投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は56,899百万円と前連結会計年度末比13,101百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、16,044百万円と前連結会計年度末比11,819百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、9,671百万円と前連結会計年度末比913百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は25,715百万円と前連結会計年度末比12,733百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、31,184百万円と前連結会計年度末比367百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,624百万円減少し、24,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、4,759百万円（前年同期は443百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益285百万円、仕入債務の減少10,128百万円、売上債権の減少7,150百万円、棚卸資産の増加1,334百万円、法人税等の支払544百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、974百万円（前年同期は679百万円の支出）となりました。これは主に出資金の払込による支出528百万円、固定資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,891百万円（前年同期は1,368百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,257百万円、配当金の支払622百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,368,300 | 普通株式 | 2,368,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,368,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,327,000 | 普通株式 | 32,327,000 | 323,270 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 32,327,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 323,270 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 2,368,300 | － | 2,368,300 | 6.83 |
| 計 | ― | 2,368,300 | － | 2,368,300 | 6.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,404 | 24,779 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,690 | 5,446 | |||||||||
| 電子記録債権 | 708 | 801 | |||||||||
| 商品及び製品 | 388 | 1,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,874 | 3,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,831 | 1,718 | |||||||||
| 商品化権 | 3,207 | 3,463 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 2,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,698 | 42,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,922 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 2,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,538 | 4,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,623 | 1,559 | |||||||||
| その他 | 859 | 857 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,482 | 2,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,429 | 1,709 | |||||||||
| 長期貸付金 | 215 | 238 | |||||||||
| その他 | 4,965 | 5,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328 | △327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,282 | 7,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,303 | 13,999 | |||||||||
| 資産合計 | 70,001 | 56,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,128 | 2,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,202 | 1,202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,030 | 4,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608 | 89 | |||||||||
| 賞与引当金 | 291 | 152 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | - | |||||||||
| その他 | 7,556 | 6,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,864 | 16,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,530 | 5,609 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 809 | 829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 800 | 801 | |||||||||
| その他 | 2,444 | 2,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,584 | 9,671 | |||||||||
| 負債合計 | 38,449 | 25,715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,576 | 7,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,771 | 15,915 | |||||||||
| 自己株式 | △1,946 | △1,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,349 | 29,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23 | 28 | |||||||||
| 新株予約権 | 28 | 33 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,150 | 1,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,551 | 31,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,001 | 56,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,930 | 8,243 | |||||||||
| 売上原価 | 19,551 | 4,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,378 | 3,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,000 | 3,090 | |||||||||
| 営業利益 | 378 | 186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 139 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 66 | |||||||||
| その他 | 36 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 559 | 291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権売却損 | - | 7 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 0 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 27 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 530 | 285 | |||||||||
| 法人税等 | 83 | 16 | |||||||||
| 四半期純利益 | 446 | 269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 108 | 478 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 338 | △209 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 446 | 269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 517 | 274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 409 | △204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 108 | 478 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 530 | 285 | |||||||||
| 減価償却費 | 177 | 175 | |||||||||
| のれん償却額 | 63 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △141 | △139 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △979 | 7,150 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △640 | △1,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 718 | △10,128 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △225 | △463 | |||||||||
| その他 | 257 | 266 | |||||||||
| 小計 | △257 | △4,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △166 | △544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △443 | △4,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △173 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | 15 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △543 | △528 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △33 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 1 | |||||||||
| その他 | △27 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △679 | △974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,024 | △1,257 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △313 | △622 | |||||||||
| その他 | △10 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,368 | △1,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,491 | △7,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,510 | 32,304 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,033 | ※ 24,679 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分割方式による会社分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。
１.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、創業以来『すべての人に最高の余暇を』という企業理念のもと、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据えた経営方針を掲げてまいりました。2010年には「ウルトラマン」を始め多数のIPを保有する株式会社円谷プロダクション、ならびに国内最大規模のCG・VFX映像事業を手掛ける株式会社デジタル・フロンティアを子会社化し、グローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進めてまいりました。
株式会社円谷プロダクションが展開する「ウルトラマン」IPは、国内における伸びはもとより、アジア地域においてロイヤリティ収入が昨年対比で約３倍になるなど大きく伸長しています。北米市場で日本IPのマーチャンダイジングが好調に推移していることを受けて、「ウルトラマン」IPを今後はワールドワイドで積極的に展開してまいります。
さらに、デジタル技術の進展により、メタバースなどの仮想空間やNFTを活用したビジネスが今後主流になっていくと想定される中、有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「IP×デジタル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社体制に移行することといたします。
今後IPの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定される中、当社が担う遊技機事業を会社分割により持株会社の子会社とし、「IP×デジタル」ビジネス企業群と並列の組織体制にいたします。持株会社は、主に以下の役割を担ってまいります。
①戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するIPの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまいります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
②グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
２．持株会社体制への移行方法
（1）本件分割の日程
2022年５月18日 新設分割計画書の承認取締役会
2022年６月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2022年10月３日（予定） 持株会社体制への移行（新設分割の効力発生日）
（2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割を実施します。なお、当社は、2022年10月３日（予定）をもって持株会社に移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更する予定です。
（3）株式の割当て
本件分割に際して新設会社「フィールズ株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割当てます。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件分割により増加する当社の資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
本件分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本件分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。なお、当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとします。
（7）債務の履行の見込
当社および新設会社は、本件分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しています。
３．分割当事会社の概要
| 分割会社（2022年３月31日時点） | 新設会社（2022年10月３日設立予定） | |||
| (1) 商号 | フィールズ株式会社（2022年10月３日付で円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更予定） | フィールズ株式会社 | ||
| (2) 所在地 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 山本英俊 | 代表取締役 山本英俊 | ||
| (4) 主な事業内容 | コンテンツ関連ビジネス遊技機の企画開発および販売 | 遊技機の企画開発および販売 | ||
| (5) 資本金 | 7,948百万円 | 100百万円 | ||
| (6) 設立年月日 | 1988年６月 | 2022年10月３日（予定） | ||
| (7) 発行済株式数 | 34,700,000株 | 1,000株 | ||
| (8) 決算期 | ３月末日 | ３月末日 | ||
| (9) 大株主および持株比率※持株比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 山本 英俊 | 25.58% | 円谷フィールズホールディングス株式会社（予定） | 100% |
| 山本 剛史 | 10.41% | |||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.41% | |||
| 有限会社ミント | 4.61% | |||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.97% | |||
| JPモルガン証券株式会社 | 1.92% | |||
| 栢森 秀行 | 1.45% | |||
| 栢森 将豪 | 1.44% | |||
| 栢森 綾音 | 1.44% | |||
| MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1.23% | |||
※分割会社の最近３年間の財政状態および経営成績（連結）
| 決算期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 |
|---|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 64,317 | 52,370 | 70,001 |
| 純資産（百万円） | 34,279 | 30,443 | 31,551 |
| 1株当たり純資産（円） | 1,018.63 | 921.80 | 939.42 |
| 売上高（百万円） | 66,587 | 38,796 | 94,900 |
| 営業利益（百万円） | 713 | △2,241 | 3,444 |
| 経常利益（百万円） | 939 | △2,032 | 3,634 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 490 | △3,452 | 2,471 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 14.79 | △105.78 | 76.43 |
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する事業部門の事業内容
遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）
（2）分割する事業部門の2022年３月期における経営成績
（単位：百万円）
| 分割事業部門（a） | 当社（分割前）（b） | 比率（a/b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 83,604 | 83,604 | 100% |
（3）分割する資産、負債の項目および金額
分割する事業部門に属する資産、負債を新設分割会社に承継いたします。なお、金額については、現時点では確定できておりません。確定次第お知らせいたします。
５．会社分割後の状況
| 分割会社 | 新設会社 | |
|---|---|---|
| (1) 商号 | 円谷フィールズホールディングス株式会社（予定） | フィールズ株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本英俊 | 代表取締役 山本英俊 |
| (4) 主な事業内容 | グループ経営管理 | 遊技機の企画開発および販売 |
| (5) 資本金 | 7,948百万円 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末日 | ３月末日 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ガイア | 36百万円 | 15百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 18百万円 | 14百万円 |
| 株式会社永和商事 | 4百万円 | 10百万円 |
| 有限会社瑞穂栄商事 | 2百万円 | 9百万円 |
| 株式会社オータ | －百万円 | 6百万円 |
| ヴィームスタジアム株式会社 | －百万円 | 4百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 7百万円 | 4百万円 |
| 株式会社ロイヤル | 0百万円 | 4百万円 |
| 株式会社ジャパンニューアルファ | 0百万円 | 4百万円 |
| 有限会社三興 | －百万円 | 3百万円 |
| その他 | 177百万円 | 114百万円 |
| 計 | 249百万円 | 191百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額27百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,133 | 百万円 | 24,779 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,033 | 百万円 | 24,679 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 323 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 646 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 21,936994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,930 |
| 外部顧客への売上高 | 22,930 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,9771,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,243 |
| 外部顧客への売上高 | 8,243 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 10円47銭 | △6円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 338 | △209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 338 | △209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,331,700 | 32,331,700 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円45銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 46,413 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。