| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 中道リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 崇 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中道リース株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第50期第２四半期累計期間 | 第51期第２四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,783,847 | 22,136,062 | 39,293,481 |
| 経常利益 | (千円) | 526,258 | 481,389 | 761,773 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 360,109 | 300,690 | 491,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,297,430 | 2,297,430 | 2,297,430 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,680 | 8,680 | 8,680 |
| 純資産額 | (千円) | 8,681,441 | 9,558,543 | 8,803,701 |
| 総資産額 | (千円) | 133,716,669 | 142,652,631 | 136,448,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.60 | 40.54 | 66.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.5 | 6.7 | 6.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,194,869 | △1,931,626 | △12,402,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △359,869 | △98,897 | △1,390,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,880,992 | 5,781,389 | 12,141,417 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,906,118 | 10,678,308 | 6,927,441 |
| 回次 | 第50期第２四半期会計期間 | 第51期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.50 | 17.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、３回目のワクチン接種が進展し、感染者数の減少など経済活動改善への兆しも見られましたが、変異株による感染再拡大により収束の見通しは一向に立たず、不透明な状況が続いています。また、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化により、原油・原材料等の価格高騰が続いており、現状は経済への影響を予測することが極めて困難な状況となっております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その結果、当第２四半期累計期間における新規受注高は、21,948百万円（前年同四半期比5.4%増）となりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、リース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により22,136百万円（同11.9%増）、新型コロナウイルス感染症の影響による不良債権処理費用の増加等により、営業利益は413百万円（同12.8%減）、経常利益は481百万円（同8.5%減）、四半期純利益は301百万円（同16.5%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,253百万円、売上原価は1,183百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は21,279百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業資産残高は102,519百万円（前期末比1.7％増）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により20,081百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響による不良債権処理費用の増加等により165百万円（同33.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,253百万円増加し、セグメント利益は69百万円増加しております。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は648百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業資産残高は17,807百万円（前期末比1.1％増）となりました。売上高は不動産賃貸料収入の増加により2,039百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益は575百万円（同7.5％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は21百万円（前年同四半期比106.7％増）、営業資産残高は95百万円（前期末比17.8％増）となりました。売上高は15百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は13百万円（同5.8％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末比6,204百万円増加し142,653百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに割賦債権の増加によるものです。
負債合計は前期末比5,449百万円増加し133,094百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。
純資産合計は前期末比755百万円増加し9,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,751百万円増加し、10,678百万円となりました。当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が448百万円となり、仕入債務の増加額768百万円、賃貸資産減価償却費550百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,296百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額779百万円、賃貸資産の取得による支出650百万円、未収入金の増加額510百万円等の減少により1,932百万円の減少（前年同四半期は4,195百万円の減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入395百万円、匿名組合出資金の払戻による収入147百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出372百万円、投資有価証券の取得による支出242百万円等の減少により99百万円の減少（前年同四半期は360百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入1,982百万円、長期借入金の差引増加額661百万円の増加に対し、短期借入金の減少額2,400百万円、債権流動化の返済による支出1,477百万円、社債の償還による支出910百万円等の減少により5,781百万円の増加（前年同四半期は8,881百万円の増加）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | ||
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 15,069,472 | 98.6 |
| オペレーティング・リース | ― | ― | |
| 割賦販売事業 | 7,511,010 | 115.6 | |
| 営業貸付事業 | 445,093 | 77.6 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 23,025,576 | 103.0 | |
| 不動産賃貸事業 | 665,308 | 70.4 | |
| その他 | 20,640 | 206.7 | |
| 合計 | 23,711,524 | 101.7 | |
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末(2021年12月末日) | 当第２四半期会計期間末(2022年12月期第２四半期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(％) | 期末残高(千円) | 構成比(％) | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 75,308,916 | 63.5 | 75,956,385 | 63.1 |
| オペレーティング・リース | 297,379 | 0.3 | 296,013 | 0.2 | |
| 割賦販売事業 | 23,290,656 | 19.7 | 24,454,952 | 20.3 | |
| 営業貸付事業 | 1,935,001 | 1.6 | 1,811,641 | 1.5 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 100,831,952 | 85.1 | 102,518,991 | 85.1 | |
| 不動産賃貸事業 | 17,607,762 | 14.9 | 17,806,712 | 14.8 | |
| その他 | 80,571 | 0.1 | 94,915 | 0.1 | |
| 合計 | 118,520,285 | 100.0 | 120,420,617 | 100.0 | |
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,679,800 | 8,679,800 | 札幌証券取引所 | (注)単元株式数 100株 |
| 計 | 8,679,800 | 8,679,800 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 8,679,800 | ― | 2,297,430 | ― | 2,137,430 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 寛 | 北海道札幌市豊平区 | 1,471 | 19.82 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目１－１ | 831 | 11.20 |
| ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 | 823 | 11.09 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 411 | 5.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 293 | 3.95 |
| 関 崇博 | 北海道札幌市豊平区 | 291 | 3.91 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ | 290 | 3.91 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 253 | 3.41 |
| 北海道信用金庫 | 北海道札幌市中央区南二条西３丁目15－１ | 135 | 1.82 |
| 株式会社リアライズコーポレーション | 東京都港区六本木６丁目10－1 | 101 | 1.36 |
| 計 | ― | 4,898 | 65.99 |
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式958千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 9,576 | (注１、２) |
| 1,257,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,153 | (注１、３) |
| 7,415,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注１、４) |
| 7,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,679,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,729 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,900株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が 957,600株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中道リース株式会社 | 北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地 | 299,900 | 957,600 | 1,257,500 | 14.49 |
| 計 | ― | 299,900 | 957,600 | 1,257,500 | 14.49 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 2.3％
利益基準 2.1％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,410,441 | 11,138,308 | |||||||||
| 受取手形 | 369 | - | |||||||||
| 割賦債権 | ※1、※2 23,290,656 | ※2 24,454,952 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1、※2 75,308,916 | ※2 75,970,833 | |||||||||
| 営業貸付金 | 216,638 | 250,769 | |||||||||
| その他の営業貸付債権 | 1,718,363 | 1,560,872 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 2,415,727 | 2,926,002 | |||||||||
| その他の流動資産 | 805,894 | 869,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △772,485 | △860,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,394,519 | 116,310,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 17,883,562 | 18,084,423 | |||||||||
| 社用資産 | 56,871 | 54,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,940,433 | 18,138,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,106 | 80,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他の投資 | 8,007,497 | 8,165,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,756 | △132,380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,958,741 | 8,032,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,967,279 | 26,252,218 | |||||||||
| 繰延資産 | 87,055 | 89,555 | |||||||||
| 資産合計 | 136,448,853 | 142,652,631 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 605,408 | 547,909 | |||||||||
| 買掛金 | 3,419,452 | 4,245,331 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,470,000 | 2,070,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,858,325 | 32,908,139 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,710,000 | 1,880,000 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 226,279 | 227,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,736 | 247,968 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 798,467 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,634 | 27,440 | |||||||||
| その他の流動負債 | 2,396,868 | 2,572,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,647,168 | 44,726,600 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,858,600 | 6,778,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 62,615,304 | 63,087,544 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,589,883 | 9,111,239 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 73,942 | 77,128 | |||||||||
| 受取保証金 | 6,336,514 | 6,246,231 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,017,214 | 1,027,567 | |||||||||
| その他の固定負債 | 2,506,528 | 2,039,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,997,984 | 88,367,488 | |||||||||
| 負債合計 | 127,645,153 | 133,094,087 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,297,430 | 2,297,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,430 | 2,137,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,455,835 | 5,233,507 | |||||||||
| 自己株式 | △217,155 | △216,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,673,540 | 9,451,821 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,161 | 106,723 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 130,161 | 106,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,803,701 | 9,558,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,448,853 | 142,652,631 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,783,847 | 22,136,062 | |||||||||
| 売上原価 | 18,127,603 | 20,358,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,656,244 | 1,777,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,182,698 | ※ 1,364,966 | |||||||||
| 営業利益 | 473,546 | 412,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,896 | 15,672 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7,765 | 7,452 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 46,400 | 68,209 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 137 | 1,178 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 325 | 335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,692 | 93,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,201 | 20,790 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,166 | 2,164 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 613 | 1,536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,980 | 24,490 | |||||||||
| 経常利益 | 526,258 | 481,389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 785 | 3,835 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,235 | - | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 30,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,020 | 33,835 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 520,238 | 447,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,403 | 229,937 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,273 | △83,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,129 | 146,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360,109 | 300,690 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 520,238 | 447,555 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 453,704 | 549,636 | |||||||||
| 社用資産減価償却費 | 13,467 | 15,306 | |||||||||
| 賃貸資産処分損益（△は益） | △10,113 | △8,097 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 61,776 | 171,701 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,165 | 3,832 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115,961 | △120,194 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 785 | 3,835 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △46,400 | △68,209 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △7,765 | △7,452 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,065 | △15,992 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 572,529 | 624,578 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | △30,027 | △488,748 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △1,088,543 | △1,296,274 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △2,286,041 | △778,605 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 208,863 | 123,360 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △224,828 | △211,840 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △561,357 | △509,699 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △853,515 | △649,520 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 31,269 | 28,367 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △4,569 | △66,996 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 51,181 | △112,135 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 234,634 | △90,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160,210 | 768,379 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 62,095 | 61,488 | |||||||||
| その他 | 70,487 | 285,342 | |||||||||
| 小計 | △3,120,201 | △1,340,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57,872 | 84,307 | |||||||||
| 利息の支払額 | △548,190 | △668,114 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △584,349 | △7,153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,194,869 | △1,931,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △536,500 | △242,400 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 205,526 | - | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 44,253 | 146,557 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,633 | 7,415 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,580 | △29,992 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △13,244 | △232 | |||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 2,770 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △372,000 | △372,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 324,000 | 395,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,365 | △6,269 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,637 | 3,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △359,869 | △98,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 200,000 | △2,400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 21,778,852 | 18,683,578 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,630,097 | △18,022,805 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | 2,940,000 | 8,000,000 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △278,507 | △1,477,319 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,882,583 | 1,982,145 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △960,000 | △910,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,839 | △74,172 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,880,992 | 5,781,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,326,254 | 3,750,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,579,865 | 6,927,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,906,118 | ※ 10,678,308 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、割賦販売取引について、従来は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上した上で支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上し、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしていましたが、これを商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,252,508千円、売上原価は1,183,193千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ69,315千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は551,154千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度121,907千円、当第２四半期会計期間121,261千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度962,700株、当第２四半期会計期間957,600株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間970,671株、当第２四半期累計期間961,971株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
(1)受取手形
| 前事業年度（2021年12月31日） | 当第２四半期会計期間（2022年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 42,88221,959 | 千円千円 | ―― | 千円千円 |
| 受取手形計 | 64,841 | 千円 | ― | 千円 |
(2)支払手形
| 前事業年度（2021年12月31日） | 当第２四半期会計期間（2022年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目)支払手形 | 67,980 | 千円 | ― | 千円 |
※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高
| 前事業年度（2021年12月31日） | 当第２四半期会計期間（2022年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 45,4012,162,665 | 千円千円 | 14,6992,145,547 | 千円千円 |
| 合計 | 2,208,066 | 千円 | 2,160,247 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 91,543 | 千円 | 214,673 | 千円 |
| 役員報酬 | 70,585 | 千円 | 69,443 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 437,816 | 千円 | 454,504 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,661 | 千円 | 27,440 | 千円 |
| 福利厚生費 | 91,071 | 千円 | 94,214 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,137 | 千円 | 25,205 | 千円 |
| 租税公課 | 44,625 | 千円 | 45,339 | 千円 |
| 事務費 | 26,071 | 千円 | 24,966 | 千円 |
| 賃借料 | 85,478 | 千円 | 85,792 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,467 | 千円 | 15,306 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金 | 13,437,118△531,000 | 千円千円 | 11,138,308△460,000 | 千円千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,906,118 | 千円 | 10,678,308 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 51,839 | 7.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月22日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,820千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 74,172 | 10.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月18日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益 計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,978,878 | 1,790,992 | 19,769,870 | 13,977 | 19,783,847 | ― | 19,783,847 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,978,878 | 1,790,992 | 19,769,870 | 13,977 | 19,783,847 | ― | 19,783,847 |
| セグメント利益 | 248,258 | 534,932 | 783,190 | 12,573 | 795,763 | △322,217 | 473,546 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△322,217千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益 計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,081,463 | 2,039,415 | 22,120,879 | 15,184 | 22,136,062 | ― | 22,136,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,081,463 | 2,039,415 | 22,120,879 | 15,184 | 22,136,062 | ― | 22,136,062 |
| セグメント利益 | 164,937 | 574,948 | 739,885 | 13,306 | 753,190 | △340,476 | 412,714 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△340,476千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「リース・割賦・営業貸付」の売上高が1,252,508千円、セグメント利益が69,315千円増加しております。なお、「不動産賃貸」及び「その他」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 105,259 | 14,341 | 119,600 | 6,870 | 126,470 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 43,503 | ― | 43,503 | 6,842 | 50,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 148,762 | 14,341 | 163,103 | 13,712 | 176,815 |
| その他の収益（注）２ | 19,932,701 | 2,025,074 | 21,957,775 | 1,472 | 21,959,247 |
| 外部顧客への売上高 | 20,081,463 | 2,039,415 | 22,120,879 | 15,184 | 22,136,062 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48.60円 | 40.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 360,109 | 300,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 360,109 | 300,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,409,230 | 7,417,894 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間970,671株、当第２四半期累計期間961,971株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人 北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 俊 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 浦 崇 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。