| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階 |
| 【電話番号】 | (06)－6633－4201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階 |
| 【電話番号】 | (06)－6633－4201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,481 | 26,425 | 108,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,561 | 3,342 | 7,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,133 | 2,353 | 6,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,976 | 4,910 | 9,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,072 | 89,682 | 86,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,588 | 115,612 | 116,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.03 | 31.18 | 82.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 77.6 | 74.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,425百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は2,531百万円（前年同四半期比145.3％増）、経常利益は3,342百万円（前年同四半期比114.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,353百万円（前年同四半期比107.6％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
（日本）
当第１四半期連結累計期間は、前年のような緊急事態宣言などの発令はなく、2022年３月にオープンしたDESECNTE GOLF COMPLEX GINZAを始めとする直営店やECなどDTC事業が売上増加を牽引したことにより、売上高は12,096百万円(前年同四半期比2,732百万円増)の大幅増収となりました。ブランドでは、野球の大谷翔平選手やバレーボールの石川祐希選手を起用したキャンペーン効果に加え、チームスポーツの復調により、引き続き『デサント』が好調に推移しました。加えて、百貨店などのDTC店舗を展開する、『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』などのゴルフブランドも売上を伸ばしました。また、継続的に事業構造改革に取り組み、国内事業における返品・値引が更に削減されたことで、売上総利益も大きく増加しました。販管費は、販売手数料などの変動費の増加などあったものの売上及び売上総利益の増加が販管費増を大きく上回り、当セグメント利益は1,376百万円（前年同四半期93百万円）となりました。過剰な生産を抑制することで更に在庫が圧縮され、収益性改善への取り組みが着実に成果を上げた結果、第１四半期連結累計期間として14年ぶりに営業利益で韓国を上回り、増収増益を果たしました。
これらの結果、日本での売上高は12,096百万円（前年同四半期比29.2％増）、セグメント利益は1,376百万円（前年同四半期は93百万円）となりました。
（韓国）
韓国では、新型コロナの影響で市況は厳しかったものの、不採算店舗の整理も落ち着き、売上高は前年同四半期比で増加しました。特に『アンブロ』の売上が前年同四半期比約70％増と引き続き伸長し、売上を牽引しました。同ブランドではセットアップウェアやジョガーパンツが好調で、BUMPY、TOBY、STONYなどの厚底スニーカーも10代を中心とした若い女性に人気を博し、新規顧客獲得に繋がりました。
これらの結果、韓国での売上高は12,710百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は1,225百万円（前年同四半期は762百万円）となりました。
（中国）
香港では、１月から新型コロナ感染拡大による厳しい規制で、モール・百貨店は時短営業・休業となり、３月には中国本土の華北・華東エリアで新型コロナによる行動制限がかけられました。店舗の営業停止に加え、物流センターやEC倉庫も一時閉鎖されるなど大きな影響を受けましたが、制限エリア以外での販売やEC売上が健闘したことおよび上海デサント有限公司の業績は１月２月は堅調だったこともあり、結果として増収増益になりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』ブランドを展開する持分法適用関連会社のDCHも３月はコロナの影響を受けたものの、当第１四半期連結累計期間においては、好調を維持しました。
これらの結果、中国での売上高は1,065百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は124百万円（前年同四半期は107百万円）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
ブランドのマーケティング活動が活性化し、日本・韓国・中国で『デサント』が売上を牽引している他、『アリーナ』も堅調に推移しました。『ルコックスポルティフ』は、日本では回復基調に転じており増収となりました。ターゲットを定めて商品企画を一新し、池田エライザさんをアンバサダーとして積極的なPRを実施したこと、シューズは晴雨兼用モデルなど定番商品の定着化等が寄与しました。韓国では『アンブロ』のストリートファッションが若年層へのリーチに繋がり売上を牽引し、全体としてアスレチックウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比17.3％増の16,356百万円となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
コロナ禍におけるゴルフ人気の継続に伴い、新規参入ブランドが増え市場での競争が激化する中、当社が展開するブランドは機能性が評価され、『デサント』は日本・韓国・中国で増収となったほか、特に日本では『ルコックスポルティフ』が好調で、『マンシングウェア』、『ランバン スポール』『スリクソン』も含め、すべてのゴルフブランドが増収となりました。全体として、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比23.5％増の8,189百万円となりました。
（全社的な取り組み）
当第１四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。新体制のもと、中国における『アリーナ』ブランドの拡販を目指します。連結業績への取り込みは2023年３月期第２四半期連結会計期間から実行いたします。
収益の拡大に向けた地域別戦略の実行として、日本ではDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を着実に推進しています。デサントジャパン株式会社の会員システムであるCLUB DESCENTEの会員様に対しては、各ブランドのアンバサダーとの交流会、限定商品の優先ご予約のご案内、シークレットセールの開催等サービスを拡充しており、登録会員数は毎年増加しています。６月には強みでもあるポロシャツを核にした、父の日フェアを実施し、ギフト需要へのアプローチとともに、新規会員の獲得、直営店およびECでの売上拡大のための施策を実施しています。また、『デサント』ブランド着用の大谷翔平選手（野球）のメジャーリーグでの大活躍、ゴルフでは渡邉彩香選手や小祝さくら選手の国内大会優勝などの明るい話題もありました。
６月18日から開催された第19回世界選手権大会水泳競技大会（ブタペスト）にて、日本代表選手団のデレゲーションウェアを『アリーナ』ブランドでサプライしました。同大会の競泳競技に出場した全選手の水着着用率で『アリーナ』ブランドは１位となり、加えて当社契約選手がメダルを獲得したこともあり、全世界でのブランド露出が大きく高まりました。
ESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、『マンシングウェア』ブランドにおいて、ブランドのアイコンであるペンギンを絶滅危機から守るため、地球温暖化や環境悪化を抑制することを目的にした取り組み「SAVE THE PENGUIN（セーブ ザ ペンギン）キャンペーン」を2019年より継続実施し、売上の一部をペンギン保護団体へ寄付しています。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてG20金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に従い、対応も進めております。環境負荷低減素材を使用した製品開発やGHGの排出や産業廃棄物の削減、自然環境保全など、さまざまな環境改善に向けた取り組みを行っています。国内事業所におけるGHGの排出量は22年３月期999tであり(Scope１で239t、Scope２で760t)、前年比10％減となりました。※検証期間：2021年４月１日～2022年３月31日
ガバナンスの観点から、取締役会や中核人材におけるダイバーシティ(多様性)の実現を進めており2022年６月の株主総会において女性の社外取締役を選任しております。今後も当社が事業を持続する上で必要とするスキルを保有する人材を性別・国籍・他社での業務経験の有無に関わらず公正に採用・評価し人材育成に努めてまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は115,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し、71,777百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,740百万円、商品及び製品の増加1,786百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の増加959百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加し、43,834百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加1,641百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少310百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,787百万円減少し、25,929百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2,180百万円、賞与引当金の減少950百万円、未払法人税等の減少346百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,023百万円増加し、89,682百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加2,750百万円、利益剰余金の増加466百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1％増の77.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は453百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～2022年6月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,444,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 754,420 | ― |
| 75,442,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 37,576 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 754,420 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱デサント | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 | 1,444,600 | ― | 1,444,600 | 1.88 |
| 計 | ― | 1,444,600 | ― | 1,444,600 | 1.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,113 | 30,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,028 | 15,607 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,093 | 20,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 159 | 233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 533 | 547 | |||||||||
| その他 | 3,796 | 4,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,667 | 71,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,005 | 9,138 | |||||||||
| その他 | 12,919 | 12,575 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,925 | 21,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,822 | 1,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,645 | 15,286 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69 | 369 | |||||||||
| その他 | 5,293 | 4,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,960 | 20,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,708 | 43,834 | |||||||||
| 資産合計 | 116,375 | 115,612 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,249 | 10,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 546 | 200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,477 | 526 | |||||||||
| その他 | 11,235 | 10,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,508 | 21,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 4,208 | 4,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,208 | 4,605 | |||||||||
| 負債合計 | 29,716 | 25,929 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,377 | 25,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,594 | 54,061 | |||||||||
| 自己株式 | △615 | △616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,202 | 82,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 245 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,637 | 6,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 535 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,456 | 7,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,658 | 89,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,375 | 115,612 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,481 | 26,425 | |||||||||
| 売上原価 | 9,221 | 10,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,259 | 15,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,227 | 13,056 | |||||||||
| 営業利益 | 1,032 | 2,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 449 | 565 | |||||||||
| その他 | 64 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 569 | 831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 9 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 1,561 | 3,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 50 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 92 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,611 | 3,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 427 | 975 | |||||||||
| 法人税等合計 | 477 | 1,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,133 | 2,353 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,133 | 2,353 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,133 | 2,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △43 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,321 | 1,864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 562 | 885 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,842 | 2,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,976 | 4,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,976 | 4,910 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| Descente China Co., Ltd. (注)１ | － | 百万円 | － | 百万円 |
| Descente China Investment Limited (注)２ | － | 百万円 | － | 百万円 |
(注)１ 保証極度額は867百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は370百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,127 | 百万円 | 1,075 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,886 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） １,２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,364 | 11,737 | 975 | － | 22,078 | 403 | 22,481 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 532 | 138 | 15 | － | 687 | △687 | － |
| 計 | 9,897 | 11,876 | 991 | － | 22,765 | △283 | 22,481 |
| セグメント利益又は損失 | 93 | 762 | 107 | △0 | 964 | 67 | 1,032 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資利益 | － | △43 | 567 | － | 524 | △74 | 449 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 160 | 10,671 | － | 10,831 | － | 10,831 |
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） １,２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,096 | 12,710 | 1,065 | － | 25,872 | 553 | 26,425 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 689 | 169 | 12 | － | 871 | △871 | － |
| 計 | 12,785 | 12,879 | 1,078 | － | 26,743 | △318 | 26,425 |
| セグメント利益 | 1,376 | 1,225 | 124 | － | 2,726 | △194 | 2,531 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資利益 | － | △9 | 683 | － | 674 | △108 | 565 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 4 | 15,407 | － | 15,412 | － | 15,412 |
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.（以下「ASH」）
事業の内容 中国（香港、マカオ・台湾地区は除く）における『アリーナ』ブランド製品の
小売・卸販売およびローカルマーケティング
（2）企業結合を行った主な理由
ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.は、中国における『アリーナ』ブランドの認知度及び価値の向上や、小売及び卸ビジネス拡大の目的のもと、当社の中国子会社であるSHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTDとSymphony Holdings Limited（以下「SHL」）の中国子会社であるTian Feng（Shanghai）Apparel and Accessory Trading Co., Ltd.（以下「TFS」）の間で合弁契約締結の上、2016年に設立されました。設立以来、中国市場におけるSHLグループのマーケティング・オンライン販売・直営店運営・代理商開拓等のノウハウを活かした『アリーナ』ブランドの拡販を目指しておりましたが、中国における更なる事業拡大のために、TFSの出資持分のすべてを当社が取得し、ASHを連結子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2022年３月31日（みなし取得日）
2022年６月27日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社連結業績への取り込みについては2023年３月期第２四半期連結会計期間を予定しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 445百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 445百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 92百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
35百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 日本 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 5,140 | 6,030 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 3,727 | 5,510 | |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | 495 | 555 | |
| 小計 | 9,364 | 12,096 | |
| 韓国 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 8,155 | 9,504 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 2,573 | 2,435 | |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | 1,008 | 770 | |
| 小計 | 11,737 | 12,710 | |
| 中国 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 647 | 821 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 328 | 243 | |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | － | － | |
| 小計 | 975 | 1,065 | |
| 調整額 | 403 | 553 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 22,481 | 26,425 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 22,481 | 26,425 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円03銭 | 31円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,133 | 2,353 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,133 | 2,353 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,456 | 75,479 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。