| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,411,373 | 7,989,212 | 33,195,383 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 729,542 | △118,194 | 1,081,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 523,116 | △100,901 | 784,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,194,321 | 636,332 | 2,377,592 |
| 純資産額 | (千円) | 22,606,495 | 24,264,102 | 23,721,670 |
| 総資産額 | (千円) | 38,562,487 | 39,841,587 | 39,528,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 34.19 | △6.57 | 51.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 59.5 | 58.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症から各国の経済活動の正常化がみられましたが、中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等による原材料・原油価格やエネルギー費高騰の影響を受けており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
わが国経済におきましても、一時的な感染者数減少により経済活動の回復がみられたものの、米国の政策金利引き上げによる急激な円安進行等、依然として先行き不透明であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、自動車需要への挽回生産を計画しておりましたが、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの寸断によって生産制約を受けている状態であります。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は79億89百万円（前年同期比5.0％減少）、営業損失は３億46百万円（前年同期は営業利益４億２百万円）、経常損失は１億18百万円（前年同期は経常利益７億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億23百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、半導体不足による自動車生産の制約や原材料費及びエネルギー費高騰の影響により、売上高は77億86百万円（前年同期比5.0％減少）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期はセグメント利益６億37百万円）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新しい生活様式に合わせた商品等販売活動を推進しましたが、原材料費及び物流費の高騰の影響により、売上高は２億２百万円（前年同期比4.0％減少）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は398億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の減少などにより流動資産が１億52百万円減少し、関係会社出資金の増加などにより固定資産が４億65百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、155億77百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務）の増加や支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が28百万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が２億１百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し、242億64百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,020,300 | 16,020,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 16,020,300 | － | 1,161,000 | － | 560,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 626,500 | 普通株式 | 626,500 | － | － |
| 普通株式 | 626,500 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 41,300 | 普通株式 | 41,300 | － | － | |
| 普通株式 | 41,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,347,100 | 普通株式 | 15,347,100 | 153,471 | － |
| 普通株式 | 15,347,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,020,300 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 153,471 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）中央可鍛工業株式会社 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ | 626,500 | － | 626,500 | 3.91 |
| （相互保有株式）武山鋳造株式会社 | 名古屋市中川区清川町三丁目１番地 | 41,300 | － | 41,300 | 0.25 |
| 計 | － | 667,800 | － | 667,800 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,263,850 | 4,322,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,698,802 | 5,515,897 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,570,443 | 1,501,992 | |||||||||
| 有価証券 | 29,982 | 29,982 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,223,747 | 1,272,009 | |||||||||
| 仕掛品 | 902,969 | 880,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 976,212 | 992,238 | |||||||||
| その他 | 436,823 | 431,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,908 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,098,923 | 14,946,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,294,078 | 3,305,621 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,686,137 | 5,780,842 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 731,221 | 762,098 | |||||||||
| その他（純額） | 4,447,890 | 4,234,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,159,327 | 14,082,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,924 | 59,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 6,133,085 | 6,686,030 | |||||||||
| その他 | 4,079,556 | 4,070,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,200 | △3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,209,442 | 10,753,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,429,693 | 24,895,279 | |||||||||
| 資産合計 | 39,528,617 | 39,841,587 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,236,399 | 2,877,774 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,658,295 | 2,642,422 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 740,426 | ※2 740,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,035 | 24,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349,407 | 87,675 | |||||||||
| その他 | 2,080,240 | 2,713,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,114,805 | 9,086,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 3,549,629 | ※2 3,420,358 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,726 | 38,311 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15,701 | 15,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,775 | 115,042 | |||||||||
| その他 | 2,972,309 | 2,901,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,692,142 | 6,490,934 | |||||||||
| 負債合計 | 15,806,947 | 15,577,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 729,819 | 729,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,028,608 | 17,835,344 | |||||||||
| 自己株式 | △222,336 | △222,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,697,090 | 19,503,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,182,157 | 1,162,135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 337 | 705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,989,228 | 2,765,512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 295,148 | 278,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,466,871 | 4,206,506 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 557,707 | 553,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,721,670 | 24,264,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,528,617 | 39,841,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,411,373 | 7,989,212 | |||||||||
| 売上原価 | 7,365,305 | 7,690,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,046,068 | 298,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 643,572 | 645,543 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 402,495 | △346,832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,359 | 4,106 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,528 | 33,186 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 207,578 | 154,946 | |||||||||
| その他 | 100,671 | 106,275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342,138 | 298,515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,720 | 9,173 | |||||||||
| 為替差損 | 298 | 55,930 | |||||||||
| その他 | 4,073 | 4,772 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,091 | 69,877 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 729,542 | △118,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※1 10,150 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 10,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,415 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,915 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 725,626 | △108,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,224 | 12,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,056 | △16,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,280 | △4,551 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 521,346 | △103,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,770 | △2,617 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 523,116 | △100,901 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 521,346 | △103,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,031 | △20,079 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291,614 | 378,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,787 | △16,995 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 293,116 | 398,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 672,975 | 739,851 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,194,321 | 636,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,196,302 | 638,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,980 | △2,401 | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 5,850,000千円 | 5,850,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,850,000 | 5,850,000 |
※２ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等10,150千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 549,070千円 | 552,279千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 92,068 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 92,362 | 6.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,200,357 | 211,016 | 8,411,373 | － | 8,411,373 |
| 外部顧客への売上高 | 8,200,357 | 211,016 | 8,411,373 | － | 8,411,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,200,357 | 211,016 | 8,411,373 | － | 8,411,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 637,916 | △12,660 | 625,255 | △222,759 | 402,495 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,759千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,786,694 | 202,517 | 7,989,212 | － | 7,989,212 |
| 外部顧客への売上高 | 7,786,694 | 202,517 | 7,989,212 | － | 7,989,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,786,694 | 202,517 | 7,989,212 | － | 7,989,212 |
| セグメント損失(△) | △48,878 | △22,920 | △71,799 | △275,033 | △346,832 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△275,033千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 34円19銭 | △6円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 523,116 | △100,901 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 523,116 | △100,901 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,299 | 15,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 薫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 裕 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。