| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＪＴＴ |
| 【英訳名】 | IJTT Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 貢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ |
| 【電話番号】 | 045-777-5560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門統括 樋口 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ |
| 【電話番号】 | 045-777-5560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門統括 樋口 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,164 | 37,356 | 144,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,232 | 559 | 4,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,548 | 358 | 2,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,081 | 2,714 | 5,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,016 | 87,473 | 85,228 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,793 | 137,736 | 132,016 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.01 | 7.64 | 60.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 57.9 | 59.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が減少傾向で推移し、経済・社会活動再開により景気回復の兆しが見られましたが、足元では新たな変異株による感染が急拡大し、新規感染者数が過去最多を更新するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる地政学リスクに起因したエネルギー資源・原材料価格の高騰、ゼロコロナ政策を続ける中国・上海のロックダウン実施による世界的なサプライチェーン混乱、加えて為替相場における急激な円安による物価上昇等により、企業収益の悪化や個人消費の減退等により依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
トラック市場におきましては、国内では世界的な半導体等の部品や原材料等の供給不足の影響により需要は減少したものの、海外ではタイ、インドネシアを中心としたアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。
建設機械市場におきましては、国内の需要は減少し、海外では資源価格高騰を追い風にインドネシア等の一部地域では需要は増加したものの、特に中国では景気減速の影響により需要は大幅に減少しました。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、長期化する世界的な半導体・原材料調達難及び中国におけるロックダウンの影響により、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、受注が想定よりも減少しておりますが、前年同期比では増収となり37,356百万円と前年同期に比べ2,192百万円（6.2％）の増収、利益面につきましては、原材料価格の高騰や燃料費上昇が収益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は293百万円と前年同期に比べ1,691百万円（△85.2％）の減益、経常利益は559百万円と前年同期と比べ1,672百万円（△74.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては358百万円と前年同期と比べ1,190百万円（△76.9％）の減益となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,719百万円増加し、137,736百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,048百万円、棚卸資産が1,714百万円、有形固定資産が1,304百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し、50,263百万円となりました。これは主に借入金が1,470百万円、賞与引当金が980百万円、その他流動負債が1,281百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加し、87,473百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,653百万円増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は242百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,154,282 | 49,154,282 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,154,282 | 49,154,282 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 49,154,282 | ― | 5,500 | ― | 1,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,240,600 | 普通株式 | 2,240,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,240,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,848,700 | 普通株式 | 46,848,700 | 468,487 | 同上 |
| 普通株式 | 46,848,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 64,982 | 普通株式 | 64,982 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 64,982 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,154,282 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 468,487 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55 個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式48株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＩＪＴＴ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ | 2,240,600 | ― | 2,240,600 | 4.56 |
| 計 | ― | 2,240,600 | ― | 2,240,600 | 4.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,177 | 13,226 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,027 | 32,196 | |||||||||
| 棚卸資産 | 11,812 | 13,526 | |||||||||
| その他 | 3,795 | 3,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,813 | 62,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,203 | 16,622 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,963 | 27,349 | |||||||||
| 土地 | 16,366 | 16,502 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,265 | 2,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,208 | 1,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,008 | 64,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364 | 420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,831 | 10,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,831 | 10,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,203 | 75,047 | |||||||||
| 資産合計 | 132,016 | 137,736 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,967 | 10,788 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,990 | 14,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,060 | 4,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 658 | 411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,977 | 2,958 | |||||||||
| その他 | 7,338 | 8,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,991 | 41,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,650 | 2,120 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 754 | 754 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,680 | 5,709 | |||||||||
| その他 | 630 | 561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,796 | 9,183 | |||||||||
| 負債合計 | 46,788 | 50,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,561 | 22,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,710 | 49,599 | |||||||||
| 自己株式 | △1,017 | △1,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,754 | 76,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 242 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,412 | 1,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 481 | 2,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △767 | △726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,337 | 3,063 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,135 | 7,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,228 | 87,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,016 | 137,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,164 | 37,356 | |||||||||
| 売上原価 | 31,323 | 35,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,840 | 2,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 581 | 513 | |||||||||
| 給料及び手当 | 518 | 540 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 88 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34 | 36 | |||||||||
| その他 | 627 | 744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,855 | 1,922 | |||||||||
| 営業利益 | 1,985 | 293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 168 | 140 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 72 | |||||||||
| その他 | 25 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 272 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 2,232 | 559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 164 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,061 | 552 | |||||||||
| 法人税等 | 441 | 82 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,620 | 470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,548 | 358 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,620 | 470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △434 | 1,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △111 | 526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △539 | 2,243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,081 | 2,714 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,114 | 2,083 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | 630 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採っております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響については限定的であるものと考えており、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 1,896 | 百万円 | 1,910 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 281 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | 計 | ||
| 自動車用部品等 | エンジン部品 | ||
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 23,190 | 5,877 | 29,068 |
| アジア | 6,096 | ― | 6,096 |
| 外部顧客への売上高 | 29,286 | 5,877 | 35,164 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | 計 | ||
| 自動車用部品等 | エンジン部品 | ||
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 24,574 | 4,235 | 28,810 |
| アジア | 8,546 | ― | 8,546 |
| 外部顧客への売上高 | 33,120 | 4,235 | 37,356 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円01銭 | 7円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,548 | 358 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,548 | 358 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,913,886 | 46,913,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。