| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期累計期間 | 第73期第２四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,784,339 | 12,064,637 | 21,589,811 |
| 経常利益 | (千円) | 461,155 | 1,075,668 | 1,291,445 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 370,267 | 730,480 | 879,017 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,864,249 | 2,864,249 | 2,864,249 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,657,802 | 7,657,802 | 7,657,802 |
| 純資産額 | (千円) | 11,350,122 | 12,316,365 | 11,750,515 |
| 総資産額 | (千円) | 19,150,971 | 20,506,713 | 21,200,252 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.26 | 51.75 | 62.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 60.1 | 55.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,933,704 | 1,778,864 | 2,620,309 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △641,305 | △716,118 | △1,002,731 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △643,109 | △695,782 | △770,892 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,902,321 | 2,466,678 | 2,099,716 |
| 回次 | 第72期第２四半期会計期間 | 第73期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.18 | 16.36 |
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少により、経済社会活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等のリスクが顕在化し、新型コロナウイルスの感染「第７波」の急拡大など先行き不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、前年同期の人流減少・マスク生活浸透によるのど飴等の消費落ち込みからは回復し、前年比増加に転じました。昨年５月より成長基調に回帰したグミカテゴリーは依然好調に推移しており、前年同期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の拡大を牽引しております。
このような事業環境の下、2022年は「中期経営計画2024」の初年度として、本年２月に策定した企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３つの事業戦略である「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」を着実に推し進めた結果、当第２四半期の売上高は、前年同期比22億80百万円（23.3％）増収の120億64百万円となりました。
飴は、堅調なグルメカテゴリーとファンシーカテゴリーの新製品を中心に袋形態が増加すると共に、コロナ禍で低迷していたコンパクトサイズ形態も増加に転じ、前年同期比５億94百万円（10.6％）増収の62億23百万円となりました。製品別では、昨年９月に新味カフェラテが加わった「金のミルクキャンディ」が好調に推移しました。グミは、発売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸長し、「カンデミーナグミ」、昨年発売の新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）の増加と相俟って、前年同期比17億４百万円（44.8％）増収の55億11百万円となりました。素材菓子は、苦戦が継続し、前年同期比19百万円（5.5％）減収の３億29百万円となりました。
利益面では、増収による限界利益の増加により、売上総利益は前年同期比10億31百万円（27.6％）増益の47億73百万円となりました。
営業利益は、テレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増等による人件費の増加が有るものの、前年同期比５億87百万円（133.6％）増益の10億27百万円、経常利益は前年同期比６億14百万円（133.3％）増益の10億75百万円となりました。
また、四半期純利益は前年投資有価証券売却益の反動もあり、前年同期比３億60百万円（97.3％）増益の７億30百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６億93百万円（3.3％）減少し、205億６百万円となりました。
これは主に現金及び預金が３億66百万円、商品及び製品が１億69百万円増加しましたが、売掛金が10億55百万円、繰延税金資産が２億56百万円、有形固定資産が84百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ12億59百万円（13.3％）減少し、81億90百万円となりました。
これは主に未払費用が２億44百万円、買掛金が82百万円増加しましたが、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億44百万円、賞与引当金が３億15百万円、未払金が２億75百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ５億65百万円（4.8％）増加し、123億16百万円となりました。
これは主に四半期純利益７億30百万円の計上と配当金１億79百万円の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度末に比べ３億66百万円増加し、24億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億78百万円の資金増(前年同期は19億33百万円の資金増)となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億16百万円の資金減(前年同期は６億41百万円の資金減)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億95百万円の資金減(前年同期は６億43百万円の資金減)となりました。
これは短期借入金の純減、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億72百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって株式分割に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,657,802 | 15,315,604 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,657,802 | 15,315,604 | ― | ― |
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 7,657,802 | － | 2,864,249 | － | 2,141,805 |
(注) 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
(5) 【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 2,126 | 29.64 |
| カンロ共栄会 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ | 486 | 6.78 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 450 | 6.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 346 | 4.82 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 304 | 4.24 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 242 | 3.37 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 179 | 2.50 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２－３６（東京都港区浜松町２丁目１１－３） | 160 | 2.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 122 | 1.71 |
| 多根 嘉宏 | 京都府京都市左京区 | 98 | 1.38 |
| 計 | ― | 4,517 | 62.96 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式483千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する114千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 483,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,550 | ― |
| 7,155,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,702 | |||
| 発行済株式総数 | 7,657,802 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,550 | ― |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式114,900株（議決権の数1,149個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式８株が含まれております。
３．2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
② 【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）カンロ株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ | 483,100 | ― | 483,100 | 6.31 |
| 計 | ― | 483,100 | ― | 483,100 | 6.31 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する114,900株（1.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,159,716 | 2,526,678 | |||||||||
| 売掛金 | 6,849,168 | 5,794,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 643,698 | 813,414 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,675 | 105,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 288,581 | 321,608 | |||||||||
| その他 | 160,079 | 229,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,143,919 | 9,790,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,928,107 | 6,964,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,767,034 | △3,895,930 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,161,072 | 3,068,707 | |||||||||
| 機械及び装置 | 12,976,990 | 13,191,855 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,198,081 | △9,433,144 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,778,909 | 3,758,711 | |||||||||
| 土地 | 1,497,662 | 1,497,829 | |||||||||
| その他 | 2,739,327 | 2,724,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,038,428 | △2,074,219 | |||||||||
| その他（純額） | 700,898 | 650,577 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,366 | 110,968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,170,910 | 9,086,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202,761 | 197,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,944 | 146,863 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,106,665 | 850,362 | |||||||||
| その他 | 427,051 | 435,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,661 | 1,432,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,056,333 | 10,716,566 | |||||||||
| 資産合計 | 21,200,252 | 20,506,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,932,594 | 2,014,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 952,293 | 677,010 | |||||||||
| 未払費用 | 1,969,919 | 2,214,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 472,912 | 128,168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 713,154 | 397,162 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83,500 | 50,625 | |||||||||
| その他 | 400,959 | 222,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,025,333 | 5,705,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,181,480 | 2,241,256 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 165,334 | 171,963 | |||||||||
| その他 | 77,588 | 72,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,424,403 | 2,485,333 | |||||||||
| 負債合計 | 9,449,737 | 8,190,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,560,876 | 2,560,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,956,494 | 7,507,606 | |||||||||
| 自己株式 | △663,536 | △651,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,718,084 | 12,281,689 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,522 | 33,377 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △91 | 1,298 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 32,431 | 34,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,750,515 | 12,316,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,200,252 | 20,506,713 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,784,339 | 12,064,637 | |||||||||
| 売上原価 | 6,042,640 | 7,291,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,741,699 | 4,773,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,301,566 | ※1 3,745,114 | |||||||||
| 営業利益 | 440,133 | 1,027,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,177 | 2,718 | |||||||||
| 損害金収入 | 12,474 | 32,161 | |||||||||
| 売電収入 | 5,201 | 4,970 | |||||||||
| その他 | 5,200 | 11,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,082 | 51,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,092 | 866 | |||||||||
| 売電費用 | 2,771 | 2,682 | |||||||||
| その他 | 195 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,060 | 3,669 | |||||||||
| 経常利益 | 461,155 | 1,075,668 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 88,807 | 3,605 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88,807 | 3,605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,187 | 247 | |||||||||
| 減損損失 | 18,720 | 14,323 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,908 | 14,571 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 528,055 | 1,064,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,573 | 78,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,215 | 255,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,788 | 334,222 | |||||||||
| 四半期純利益 | 370,267 | 730,480 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 528,055 | 1,064,703 | |||||||||
| 減価償却費 | 551,201 | 568,608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △231,280 | △315,992 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,825 | △32,875 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 46,268 | 59,775 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18,608 | 6,629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,206 | △2,763 | |||||||||
| 支払利息 | 2,092 | 866 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △88,807 | △3,605 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,187 | 247 | |||||||||
| 減損損失 | 18,720 | 14,323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,251,437 | 1,055,153 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △371,624 | △265,476 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 143,313 | 82,175 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 133,019 | 244,739 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 56,265 | △68,294 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 150,252 | － | |||||||||
| その他 | △55,075 | △213,216 | |||||||||
| 小計 | 2,120,603 | 2,194,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,206 | 2,764 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,092 | △866 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188,011 | △418,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,933,704 | 1,778,864 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △760,697 | △684,693 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,382 | △38,943 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △522 | △531 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 135,037 | 7,449 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,900 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,160 | 600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △641,305 | △716,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,344 | △20,050 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △290 | 3,774 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △121,473 | △179,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △643,109 | △695,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 649,290 | 366,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,253,031 | 2,099,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,902,321 | ※１ 2,466,678 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は1,856,199千円減少し、売上原価は2,336千円増加し、販売費及び一般管理費は1,862,006千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,469千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、123,600株、当第２四半期会計期間166,711千円、114,900株であります。
(四半期貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ― | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | ― | 2,000,000千円 |
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
１ 事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日、又は直近の事業年度末日の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの金額の75％以上とすること。
２ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 運賃・保管料 | 686,415 | 千円 | 812,007 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 165,340 | 千円 | 206,642 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,375 | 千円 | 50,625 | 千円 |
| 退職給付費用 | 68,821 | 千円 | 70,841 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 18,608 | 千円 | 19,235 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,962,321 | 千円 | 2,526,678 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △60,000 | 千円 | △60,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,902,321 | 千円 | 2,466,678 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 121,635 | 17.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日取締役会 | 普通株式 | 107,622 | 15.00 | 2021年６月30日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 179,369 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日取締役会 | 普通株式 | 179,367 | 25.00 | 2022年６月30日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、2022年７月１日付の株式分割は
加味しておりません。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金
2,872千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 飴 | 5,628,695 | 6,223,450 |
| グミ | 3,806,461 | 5,511,223 |
| 素材菓子 | 349,182 | 329,964 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,784,339 | 12,064,637 |
| 外部顧客への売上高 | 9,784,339 | 12,064,637 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.26円 | 51.75円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益 | (千円) | 370,267 | 730,480 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | (千円) | 370,267 | 730,480 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,102 | 14,114 |
（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間240千株、当第２四半期累計期間234千株であります。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年６月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 7,657,802株 |
|---|---|
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 7,657,802株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 15,315,604株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 40,000,000株 |
(3) 分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2022年６月15日（水） |
|---|---|
| ② 基準日 | 2022年６月30日（木） |
| ③ 効力発生日 | 2022年７月１日（金） |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(3) 定款変更の効力発生日
2022年７月１日（金）
（役員向け株式交付信託の追加株式取得）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設定された信託を「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項について決議いたしました。
１．本信託の概要
| 名称 | 役員向け株式交付信託 |
|---|---|
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
| 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
| 信託管理人 | 当社及び当社役員から独立した第三者 |
| 議決権行使 | 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません |
| 信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| 信託契約日 | 2017年５月26日 |
| 金銭を追加信託する日 | 2022年８月16日 |
| 信託終了日 | 2027年６月末日（予定） |
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 株式の取得価額の総額 | 305,472,000円（上限）（うち、当社の自己株式の処分による取得価額39,072,000円、取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得266,400,000円） |
| 取得する株式の総数 | 294,000株（予定）（うち、当社の自己株式の処分による取得44,000株、取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得250,000株） |
| 株式の取得方法 | 当社の自己株式の処分による取得、及び取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得 |
| 株式の取得時期 | 2022年８月16日（予定） |
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| 処分期日 | 2022年８月16日 |
|---|---|
| 処分株式の種類及び数 | 当社普通株式44,000株 |
| 処分価額 | １株につき888円 |
| 処分総額 | 39,072,000円 |
| 処分予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年２月９日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、取締役等に対する本制度の導入につきましては、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において承認決議されております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済みである信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２ 【その他】
第73期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 179,367千円
２ １株当たりの金額 25.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月26日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 貴 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 勝 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。