4886 あすか製薬ホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んでおります。

　（１） 経営成績

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから社会活動は緩やかに正常化へと向かう一方で、急激な円安の進行やエネルギー、原材料価格の上昇に伴うコスト増加要因に加え、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により、先行きは依然として不透明な情勢のまま推移しておりますが、このような状況下においても、当社グループの事業は前年度に引き続き、堅調に推移しております。

当第１四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 医薬品事業

　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・内膜症治療剤「レルミナ」が2,259百万円（前年同期比26.3％増）と前年に引き続き大きく伸長したほか、月経困難症治療剤「フリウェル」が888百万円（同10.4％増）と二桁増収となり実績を牽引しました。また本年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」は412百万円と順調な出だしとなりました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が2,040百万円（同4.9％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も1,404百万円（同12.6％増）と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が1,357百万円（同16.9％増）となりました。

　以上の結果、売上高は13,646百万円（同6.3％増）、セグメント利益は1,728百万円（同38.5％増）となりました。

② アニマルヘルス事業

　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物等の売上が好調であったことから、売上高は1,593百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は124百万円（同20.1％増）となりました。

③ その他事業

　臨床検査、医療機器、サプリメント等の各事業を展開しているその他事業については、前年度に発売した毛髪ホルモン量測定キットの売上寄与もありましたが、セグメントの売上高は29百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は2百万円の損失）となりました。

　（２） 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加し、84,764百万円となりました。これは主に、有価証券および無形固定資産が減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券および商品及び製品などが増加したためであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、34,287百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および流動負債のその他が増加しましたが、電子記録債務および流動負債のその他の引当金が減少したためであります。なお、短期借入金および長期借入金の合計は返済により減少しております。

　第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円増加し、50,477百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し59.6％となっております。

　（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（４） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、851百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術導出契約

技術導入契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式58,500株（議決権の数585個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有する当社株式58,500株は加算しておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、58千株、当第１四半期連結会計期間47百万円、42千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度97百万円、当第１四半期連結会計期間97百万円

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当第１四半期連結会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　配当金支払額

　　　　当社は、2021年４月１日に単独株式移転によりあすか製薬株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記のあすか製薬株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△160百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「アニマルヘルス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　（セグメント情報）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「アニマルヘルス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間112千株、当第１四半期連結累計期間52千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上