2761 トシン・グループ 有価証券報告書－第45期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注２）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注２）最高株価・最低株価は、2021年５月21日～2022年４月１日までは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　（注３）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社及び子会社５社で構成され、子会社も当社同様

「電気工事材料の販売」が主業であります。

　当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

　当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子

会社５社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。

　当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が

担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複

による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。

　トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事

業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利

便となる地域への店舗展開等を原則としております。

　このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。

　また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の

他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。

　なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類及びその主要品

目については下記のとおりとなっております。

４【関係会社の状況】

　（注１）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

  （注２）特定子会社に該当します。

  （注３）売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　　　　　　売上高　　　　34,980,992千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益　　　　 148,506千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　　  82,490千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純資産額　　　 1,549,197千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総資産額　　　 8,121,842千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注１）従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）平均年間給与につきましては、入社１年以降の従業員を対象としております。

　（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　(1)経営方針及び経営戦略

　　　　当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気

　　　工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に販売し、安心、安全で豊かな暮

　　　しを実現するサポートをしております。

　　　　多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口

　　　多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。

　　　　同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシ

　　　ンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させてお

　　　ります。

　　　(2）目標とする経営指標等

　　　　基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長の

　　　ための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。

　　　　・従業員１人当たり売上高　月額700万円

　　　　・売上高総利益率　　　　　22％

　　　　・売上高経常利益率　　　　10％

　　　(3）経営環境及び対処すべき課題

　新型コロナウイルスにより、事業環境が大きく変化しております。

　このような状況においても、新規得意先の獲得、既存得意先の掘り起こしなど営業基盤の拡大を図ることにより、当社の強みである環境変化の影響を受け難い「小口多数販売」を更に強化してまいります。また得意先のニーズをしっかりと把握し、信頼関係に基づいた営業活動ができる人材の育成にも取組んでまいります。一方で、景気が緩やかに回復してくる状況を踏まえて、得意先一社一社の状況をしっかりと確認し、変化に素早く対応しながら、引続き債権管理を強化してまいります。

　コロナ収束後を含めた事業環境の変化を好機と捉えて、新たな成長モデルを模索し、顧客満足度の更なる向上と安定した業績の確保を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の

ものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月20日）現在において当社グループが

判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数の影響について

　　当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって

　おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品

　の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる

　きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。

　　しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ

　るリフォーム需要に十分に対応できない場合には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性がありま

  す。

(2) 債権管理について

　　当社グループの販売先は、約24,000社に及んでおり、１社当たりの販売金額も小口分散しております。

　　そのため、債権（売掛金）管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、

　必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる

　よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

　念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引

　当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

(3) 特定の仕入先への依存について

　　当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、

　当連結会計年度において、24.2％となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、

　他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。

　　当社とパナソニック株式会社は、2022年４月１日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し

　ております。当該契約は１年毎の更新ではありますが、1968年12月から現在まで継続しており、これまで

　安定的に商品の供給を受けてきております。

　　しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが

　困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当

　社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 関連当事者との取引について

　　当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社

　ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、４ヶ所の営業所及び３ヶ所の福利厚生施設を

　賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ

　テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取

　りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不

　動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取

　りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

(5）天災、感染症等について

　　地震、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの要因により、社会

　的混乱等が発生した場合、得意先工事現場の一部中断や停止、一部商品の調達遅延などにより、当社グループの

　経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに

報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を

勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ

ら見積りと異なる場合があります。

　当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）経営成績等の分析

　①業況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期に新型コロナウイルスの感染に収束傾向が見られ、経済活動の

再開が見込まれましたが、下半期に変異型（オミクロン型）による感染が急激に拡大し、再び経済活動が大きく

制約されました。海外でも、感染拡大による工場の操業停止などが相次ぎ、半導体を主体に部品供給が滞り、各

種商品の出荷減少へとつながっております。また、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格上昇を受けて、

食品、日用品も含めて物価が上昇するなど、先行き不透明感が更に強まっております。

　当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が86万戸、前年度対比で約6.6％増と３年ぶりの増加となり、リフォーム、リニューアル需要も底堅く推移しました。しかしながら、年度後半には、商品供給の減少から、工事の延期や中止などが発生しており、受注環境は厳しさを増してまいりました。

　このような状況の中で、当社グループは、感染対策を十分に行ったうえで、新規得意先の獲得を含めて、小口

多数の営業基盤を活かし、効率的な営業活動を展開し、受注の積み上げに取組んでまいりました。一方で、得意

先の状況変化に素早く対応するなど、債権管理も強化してまいりました。

　②経営成績

　　・売上高は399億3千5百万円と前連結会計年度比1.7％減となりました。

　　・経常利益は22億4千1百万円と前連結会計年度比1.4％減となりました。

　　・親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千1百万円と前連結会計年度比2.0％増となっております。

　　(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　　　将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシ

　　ュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。

　　　①財政状態

　　（流動資産）

　　　　当連結会計年度末における流動資産の残高は、312億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億1

　　　千5百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の15億8千8百万円増加、売上債権の9千7百万円増加など

　　　によるものであります。

　　（固定資産）

　　　　当連結会計年度末における固定資産の残高は、133億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億3千

　　　 9百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の3億4千7百万円減少、投資その他の資産の1億7千3百万円

　　　減少などによるものであります。

　　（流動負債）

　　　　当連結会計年度末における流動負債の残高は、41億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億1千8

　　　百万円増加しました。これは主に、買掛金の1億8千3百万円増加、未払法人税等の7千5百万円増加などによる

　　　ものであります。

　　（固定負債）

　　　　当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな変動

　　　はありません。

　　（純資産）

　　　　当連結会計年度末における純資産の残高は、381億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億1千5

　　　百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の10億4千6百万円増加、自己株式の取得による9千8百万円減少

　　　などによるものであります。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が23

　　　億1千8百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは19億4千6百万円の獲得となり

　　　ました。投資活動によるキャッシュ・フローで4千7百万円獲得し、財務活動によるキャッシュ・フローで5億4

　　　千3百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて14億5千万円増加して、227億1千4百万円となりまし

　　　た。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果獲得した資金は、19億4千6百万円（前連結会計年度は16億2千8百万円の獲得）となりまし

　　　た。これは主に、税金等調整前当期純利益23億1千8百万円、減価償却費3億8千3百万円、仕入債務の増加1億8

　　　千3百万円等による資金の増加の一方、売上債権の増加9千7百万円、法人税等の支払額7億5千5百万円等によ

　　　る資金の減少によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果獲得した資金は、4千7百万円（前連結会計年度は11億6千1百万円の獲得）となりました。

　　　これは主に、投資有価証券の売却による収入2億3千1百万円等による資金の増加の一方、定期預金の純増額1億

　　　3千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千1百万円等による資金の減少によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は、5億4千3百万円（前連結会計年度は4億5千5百万円の使用）となりまし

　　　た。これは、自己株式の取得による支出9千8百万円、配当金の支払い4億4千4百万円による資金の減少による

　　　ものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　※１　有利子負債の残高がないため、算出しておりません。

　※２　利払い額がないため、算出しておりません。

（4）仕入、受注及び販売の実績

　①仕入実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況

　　（注）当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近２期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。

　②受注実績

　　　　該当事項はありません。

　③販売実績

　当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社グループの取扱商品分類別売上高の状況

　（注）当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので

　　　　記載を省略しております。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりで

あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　①営業基盤の強化

　　当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年

　　度において、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動に制約を受けましたが、新規得意先の獲得数は

　　908社と概ね順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重要な経営課題であり、個別得意先

　　ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、当連結会計年度末現在の得意先数

　　は約24,000社と470社の減少となっております。

　　　営業拠点については、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出

　　店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。

　　　②業績予想の達成状況

　　　当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。

　　基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しておりますが、

　　新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を超えるものとなり、予想を下回る結果となっております。

　　 売上高　　　　　　　　　　　　　予想　412億5千万円　  実績　399億3千5百万円　　達成率　96.8％

　　 経常利益　　　　　　　　　　　　予想　 23億9千7百万円 実績　 22億4千1百万円　　達成率　93.5％

　　 親会社株主に帰属する当期純利益　予想　 15億4千万円　　実績　 14億9千1百万円　  達成率　96.8％

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成

　　　しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見

　　　積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ

　　　ります。

　　　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況

　　　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。

パナソニック株式会社との契約

　当社は2022年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。

　　（注）　上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は約1億円で、その主なものは、次のとお

りであります。

(1) 提出会社

車両運搬具　　　　　　 22百万円

ソフトウエア　　　　　  2百万円

(2) 国内子会社

　　機械装置及び運搬具　　 84百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

  (1）提出会社

2022年５月20日現在

（注１）本社ビル、営業所並びに福利厚生施設の一部を㈱ケイアイテイより賃借しております。これに伴い、㈱ケイ

　　　　アイテイに対して248,469千円の敷金及び保証金を差入れております。

（注２）営業所はトシン電機㈱へ賃貸しております。

     (2）国内子会社

2022年５月20日現在

　（注１）在外子会社はありません。

　（注２）丸菱電機㈱は、本社及び営業所の一部を、㈱ケイアイテイ、吉田光男氏他より賃借しており、敷金・保証金

　　　　　として33,303千円を差入れております。

　（注３）㈲山之内電材は、営業所を平野健治氏他より賃借しており、敷金・保証金として268千円を差入れておりま

　　　　　す。

　（注４）あかり・ライフインテリア㈱は、本社を東京都交通局協力会他より賃借しており、敷金・保証金として

　　　　　5,670千円を差入れております。

　（注５）従業員数のうち、（　）はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　　車両・運搬具、他　　　100百万円

　　ソフトウェア　　　 　　60百万円

(2）重要な改修

　　該当事項はありません。

(3）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（５）【所有者別状況】

（注１）自己株式3,468,125株は「個人その他」に34,681単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（注２）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注１）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

　（注２）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

　（注３）上記のほか、自己株式が3,468千株（30.40％）あります。

　（注４）上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式

　　　　　会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（12.93％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
　　　　の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 （注）当期間の保有自己株式数には、2022年５月21日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　 　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度においては、上記方針に基づき１株当たり普通配当56円（うち中間配当は普通配当28円）の配当を実施す

る予定ですが、その内訳は次のとおりであります。
　　2021年12月28日開催の取締役会決議　 　　中間配当金　　総額222,299千円　　１株当たり　28.00円
　　2022年８月４日開催の定時株主総会決議　 期末配当金　　総額222,243千円　　１株当たり　28.00円
　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款

　第45条に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、全てのステークホルダーからの社会的要請として真摯に受け

　　　とめるとともに、その重要性を認識し、その充実を図るための取り組みを行っております。

　　②コーポレートガバナンス体制の概要

　　　　　取締役会は、10名の取締役（内１名は社外取締役）（有価証券報告書提出日現在）で構成され、月１回の定

　　　　時取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行って

　　　　おります。

　　　　取締役会においては、付議事項の充実を図り、業務の執行状況の報告、重要事項の決定などを主体に行うと

　　　ともに、監査役からの助言や報告も受入れております。また、「部長会」や「所長会議」を定期的に開催し、

　　　重要な情報の伝達、リスクの未然防止を図っております。

　　　　当社は、経営のスピードを維持しつつ戦略の展開をフレキシブルに進めていくため、従来型の監査役会設置

　　　会社形態を採用しております。また、2016年８月５日開催の定時株主総会決議により、就任した社外取締役

　　　は、業界事情に精通しており、その知見から適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。

　　　　当社は、各取締役間で良好な信頼関係と意思疎通が図れており、経営において素早い意思決定がなされてお

　　　ります。取締役相互の牽制機能も構築されているほか、株主総会、監査役会も適正に機能していることから、

　　　当社にとって最適な形態と考えております。

　　　　監査役会は、営業体制の管理状況、内部体制の管理状況及び経理処理状況、役員の業務執行状況の各業務を

　　　３名（有価証券報告書提出日現在）で分担し、定期的に開催される監査役会において情報交換を行うことによ

　　　り、経営監視機能の強化を図っております。なお、監査役のうち２名が社外監査役であり、内１名を独立役員

　　　に選任しております。

　　　　さらに、内部監査室は、当社だけでなく連結子会社も対象として定期的に監査を実施しており、各業務が法

　　　令、定款及び社内規程などに準拠しているかを検証しております。

　　　※コーポレートガバナンス体制の模式図

　　③取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使

　　　することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定

　　　款に定めております。

　　④株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、会社法第309条の第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており

　　　ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

　　　とするものであります。

　　⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　イ．自己株式の取得

　　　　　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、

　　　　取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　ロ．中間配当の決定機関

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

　　　　て毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

　　　　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めてお

　　　り、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その改善

　　　を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。

　　　　なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められ

　　　る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の文書化

　　　や自己評価を実施するとともに、監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施し

　　　ております。グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制事務局」を設置し、そこでの審

　　　議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。

　⑦当社及び子会社（以下、当社グループ）の業務の適正を確保するための体制及びその整備の状況

　　　当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること

　　を確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の

　　適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、内部統制システム構築の基本

　　方針を、以下のとおり定めております。

　　　イ．当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　企業理念に基づいた「倫理規程」「行動規範」を定め、取締役・使用人が法令及び定款ならびに社会規範を

　　　　遵守した行動をとるための規範としております。

　　　ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程、職務権限規程、文書管理規程等の社内規

　　　　則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しておりま

　　　　す。なお、作成した文書の保存期間は法令その他別段の規定があるほかは、文書管理規程に定める保存期間と

　　　　しております。

　　　　　また、法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行なっております。

　　　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　業務管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部署

　　　　において、規程、マニュアル等を作成し、その周知徹底を図るものとしております。

　　　　　新たに発生したリスクについては、代表取締役社長がマニュアル等にその対処を追加、または必要に応じて

　　　　新たな担当部署の設置を速やかに指示しております。

　　　ニ．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　　　　　取締役会においては、当社グループの取締役・使用人が共有する全社的な目標を定めています。取締役はそ

　　　　の目標達成のために、各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を

　　　　定め、取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし改善を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築

　　　　しております。

　　　ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ならびに、当社グループにおける業

　　　　　務の適正を確保するための体制

　　　　　子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が定期的に報告を受けて管理を行ない、当社グルー

　　　　プ全体の経営効率の向上を図っております。

　　　　　また、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、監査課を

　　　　中心として、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社に損失発生の危険を把握

　　　　した場合には、直ちに取締役及び関連部署に報告される体制を構築しております。

　　　ヘ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに

　　　　　当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　　監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して、監査役の指

　　　　　揮命令下に置くものとし、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

　　　　　　また、当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役の同意を得なければならないものとしてお

　　　　　ります。

　　　ト．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　　　当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、監査役に報告する義務を負うほか、監査役会

　　　　　の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び提供を行なうものとしております。

　　　　　　・取締役会の決議事項

　　　　　　・当社グループに著しい損害を及ぼす惧れのある事実

　　　　　　・当社グループの取締役及び使用人の法令、定款違反行為またはこれらの行為を行なう惧れのある事実

　　　　　　・監査課による内部監査の結果

　　　　　　・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付

　　　　　　なお、監査役への報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と

　　　　　して、不当な取扱いを行なうことを禁止しております。

　　　チ．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　　　　　　監査役がその職務の執行に係る費用の支払いを求めた場合、必要ないと認められた場合を除き、当社がそ

　　　　　の費用を負担しております。

　　　　　　代表取締役社長、広報・管理担当役員及び監査課課長は、定期的に監査役と意見交換する機会を設け、監

　　　　　査役の監査の実効性確保に努めております。

　　　リ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　　　　当連結会計年度における内部統制システムの運用においては、法令及び社内ルールを遵守し、企業理念に

　　　　　基づいた「倫理規程」「行動規範」を、子会社を含めた各事業所に掲示することにより、その浸透に努めて

　　　　　まいりました。

　　　　　　企業集団全体のリスク管理においては、代表取締役社長を中心に各部門・部署におけるリスク提言に努め

　　　　　てまいりました。

　　　　　　取締役は、取締役会及び部長会において年度計画の進捗状況の確認を行うとともに、迅速かつ効率的な業

　　　　　務を行っております。また、各子会社の状況についても、担当取締役及び関係部門が毎月子会社からの報告

　　　　　を受け確認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　　　　　　内部監査の実施については、子会社を含めた各事業所において、監査課が年間の内部監査計画に基づき、

　　　　　諸規程の遵守状況について監査を行ってまいりました。なお、内部監査時に確認された内容については、監

　　　　　査課から担当取締役を通じて改善を求めるとともに、常勤監査役にも報告を行っております。

　　　　　　当社の監査役への報告としては、取締役会等の会議体を通じて、適宜報告がされております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.　本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　　2022年８月８日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注１）取締役金子英男は社外取締役であります。

　（注２）監査役阿久津正志及び光藤周一は、社外監査役であります。

　（注３）代表取締役社長加藤光昭は、代表取締役会長加藤光男の実弟であります。

　（注４）2021年９月５日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　（注５）2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　（注６）2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　（注７）2019年８月２日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　（注８）2020年９月４日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　（注９）代表取締役会長加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた

　　　　　実質所有株式数で記載しております。

　　　b.　定時株主総会後の役員の状況

　　　　2022年８月４日開催の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案して承認

　　　可決されました。現在の取締役のうち８名が再任となり、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、

　　　役職名は第45期定時株主総会の直後に開催した取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　　　　　男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　　　　（注１）2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　　（注２）2021年９月３日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　　（注３）2020年９月４日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　　　（注４）2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　　　（注５）2019年８月２日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②社外役員の状況

　　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の

　　　　保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　　　　　社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、

　　　　同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

　　　　　社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま

　　　　せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

　　　　　社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい

　　　　て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたもの

　はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　監査役は、内部監査部門である監査課や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会

　　　　の後に開催される監査役会において、社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分

　　　　に発揮できる体制を構築しております。

　　　　社外取締役についても、監査課及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

 　 　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて

　　臨時に開催されております。

　　　監査役会における主な検討事項としましては、監査方針及び監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務

　　執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性及び報酬なら

　　びに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。

　　　常勤監査役の田中長八郎氏は、長年にわたり当社の営業部門で所長などを経験しており、営業体制、内部統制

　　システムなどに相当程度の知見を有しております。

　　　社外監査役の光藤周一氏は、建築業界における経営者としての経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の

　　知見を有しております。

　　　社外監査役の阿久津正志氏は、弁護士の資格を有しており、企業統治などに関する相当程度の知見を有してお

　　ります。

　　　当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり

　　ます。

　②内部監査の状況

　　　従来から社長直轄の組織として監査課を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、３名の内部監査員が社内

　　の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。

　　③会計監査の状況

　　　イ.監査法人の名称

　　　　　 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　　ロ.監査継続期間

　　　　　 ９年間

　　　ハ.業務を執行した公認会計士

　　　　　 業務執行社員　町田　眞友

　　　　　 業務執行社員　吉村　仁士

　　　ニ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 公認会計士８名、その他10名　　合計18名

　　　ホ.会計監査人の選定方針及び理由

　　　　　 監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質

　　　　 管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま

　　　　 す。

　　　　 　監査法人Ａ＆Ａパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、

　　　　 法令等の順守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同

　　　　 監査法人を会計監査人として選定しております。

　　　　　 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監

　　　　 査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま

　　　　 す。

　　　　　 また、監査役会は会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更を必要と認め

　　　　 る場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

　　　ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　 監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評

　　　　 価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

　　　　　イ.会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

　　　　　ロ.会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

　　　　監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業

　　　年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精

　　　査しております。

　　　　監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し

　　　た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認してお

　　　ります。

　　④監査報酬の内容等

　　　イ.公認会計士等に対する報酬

　　　ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　　　ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　　ニ.監査報酬の決定方針

 　当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日

 程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されている

 かどうかを判断し、監査役会の同意を得ております。

　　　ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性に

　　　　 ついて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定

　　　する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案

　　　し相当と思われる額としております。

　　　　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年８月５日で、決議の内容は、取締役の報酬限度

　　　額が年額６億６千万円以内（員数10名）、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年８月19日で、

　　　決議の内容は、監査役の報酬限度額が年額３千万円以内（員数３名）であります。

　　　　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任

　　　を受けた代表取締役会長加藤光男であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方

　　　針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各

　　　取締役の報酬を決定することにあります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門

　　　について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

　　　　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役会長加藤光男より報酬

　　　等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。

　　　　なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　　　　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、

　　　短期の業績に連動する報酬であり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、管

　　　理部門担当取締役は業績連動報酬１割、業績連動報酬以外の報酬９割、営業部門担当取締役は業績連動報酬８割、

　　　業績連動報酬以外の報酬２割をおおよその目安としております。

　　　　短期の業績連動報酬に係る指標は、計画売上高の達成率増加及び目標とする経営指標である売上高経常利益率

　　　８％以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、計画売上高と目標とする経営指標を

　　　達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高の達成

　　　率は96.8％、経常利益率の実績は5.6％であります。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注１）取締役の報酬等の限度額は、第28期定時株主総会（2005年８月５日）決議による

　　　　　年額660百万円以内であります。

　（注２）監査役の報酬等の限度額は、第20期定時株主総会（1997年８月19日）決議による

　　　　　年額30百万円以内であります。

  　③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　（注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　　①投資株式の区分の基準及び考え方

　　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり

　　　区分しております。投資株式のうち、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金融取引等の過程におけ

　　　るさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外

　　　の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得

　　　ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の調達、物流、業界情報の入手、営業所出店、

　　　 金融取引等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しており

　　　 ます。

　　　　 当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金

　　　 による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判

　　　 断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。

　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

　　※１．定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。

　　　　　保有の合理性は取引の維持・強化等での必然性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案

　　　　　して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。

　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　　具体的には、監査法人との連携を密にし、各種セミナーへの参加、会計税務の専門書や定期刊行物などで、会

　計基準の内容や変更についての把握に努め、適切に対応できる体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　・トシン電機㈱

　　・丸菱電機㈱

　　・ライト電機㈱

　　・あかり・ライフインテリア㈱

　　・㈲山之内電材

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格等のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

商品

　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

            ③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

             ては、期間定額基準によっております。

　　　　　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　　 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

             の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　　　　　　 す。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に電気工事材料を電気工事店、空調設備工事店等に販売しております。

　商品販売については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で測定しております。

　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　　繰延税金資産の回収可能性

　　(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(２)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　　　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積

　　　　っております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、

　　　　実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に

　　　　おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

　　　　　　該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　　　　当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに

　　　　　　従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　　　　　　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識

　　　　　　関係）注記については記載しておりません。

　　　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

　　　　　　いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

　　　　　　準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

　　　　　　基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸

　　　　　　表への影響はありません。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　当社では、当期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の

　　　会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、大きな影響を与えるものではないと判断し

　　　ております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

　　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　 　増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年９月３日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　 　増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については

　自己資本の充実を図り、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクについては、当社グループの内部規程

　に従い、得意先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎期全取引先の信用状態

　を把握する体制としております。

　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の

　変動リスクに関しては定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。

　　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　100千円）は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年５月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年５月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるイ

　　　　　　　　　ンプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの

　　　　　　　　　うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年５月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル １ の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月20日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（2022年５月20日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

４．売却した有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

　　　　　当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度（すべて非積立型制度であります。）として退職

　一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ

　る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処

　理しております。

　　　　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　　　３．複数事業主制度

　　　　　　　　退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度

　　　　　　　87,923千円、当連結会計年度86,769千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度1.69％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度1.74％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度14,756百万円、当連結会計

年度12,819百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表

上、年金拠出額（前連結会計年度87,923千円、当連結会計年度86,769千円）を費用処理しています。

　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループは、電気工事材料の販売事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に

　ついては、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成

　　のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に

　　記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　　当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

　　しております。

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

　　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

　　　当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　　　当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　　　　　　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　　　　不動産賃借料額は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌

　　　　　　　　　　　　して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　　　　　　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　　　　不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌

　　　　　　　　　　　　して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当事業年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得

した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生

している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については

　期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　　　(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社は、主に電気工事材料を当社グループの販売子会社、当社グループ外の電気工事店、空調設備工事店等に販売しております。

　　　商品販売については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で測定しております。

　　　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

　　　　会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　　繰延税金資産の回収可能性

　　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(２)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　　　(１)の金額の算出方法は、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であり

　　　　ます。

（会計方針の変更）

　　　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

　　　　　　又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は電気工事材

　　　　　　料等の販売を行っており、収益は顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で測定し

　　　　　　ております。

　　　　　　　これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費の一部について、従来、販売費及び一般管理費とし

　　　　　　て会計処理していたものを売上高から控除しております。

　　　　　　　この結果、当事業年度の売上高が372,631千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。

　　　　　　　ただし、収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新

　　　　　　たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに

　　　　　　従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　　　　　　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関

　　　　　　係）注記については記載しておりません。

　　　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

　　　　　　いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　　　　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

　　　　　　等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表への影

　　　　　　響はありません。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　当社では、当事業年度末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等

　　　の会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、大きな影響を与えるものではないと判断

　　　しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は557,377千円、前事業年度の貸借対照表計上額は557,377千

円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．土地の当期減少額79,926千円の主なものは、独身寮閉鎖に伴う土地売却によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第44期）（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）2021年８月19日関東財務局長に提出

(2)臨時報告書

　2021年９月６日関東財務局長に提出

　2022年８月８日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　時報告書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年８月19日関東財務局長に提出

　2022年８月８日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　2021年５月21日　至　2021年８月20日）2021年10月１日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　2021年８月21日　至　2021年11月20日）2021年12月28日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　2021年11月21日　至　2022年２月20日）2022年４月１日関東財務局長に提出

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2021年７月１日　至　2021年７月31日）2021年８月２日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2021年９月１日　至　2021年９月30日）2021年10月１日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2021年10月１日　至　2021年10月31日）2021年11月１日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2021年12月１日　至　2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2022年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トシン・グループ株式会社の2022年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、トシン・グループ株式会社が2022年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・グループ株式会社の2022年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2022年５月20日現在、繰延税金資産634,853千円を計上している。

当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。