| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 納 武士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 147,047 | 165,076 | 633,346 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,235 | 25,442 | 65,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 18,757 | 21,716 | 52,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,812 | 31,433 | 50,925 |
| 純資産額 | (百万円) | 226,062 | 274,728 | 250,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 616,268 | 672,139 | 637,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 328.46 | 380.19 | 912.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 39.3 | 37.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、COVID-19の感染再拡大やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ亜鉛・インジウム価格は上昇し、ロジウム価格は下落しました。また、為替相場は急速に円安が進行しました。
主要製品の販売量は、キャリア付極薄銅箔、水素吸蔵合金の需要は堅調に推移したものの、自動車部品の需要は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、本年４月よりスタートしました。
各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比180億円（12.3%）増加の1,650億円となりました。
営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、エネルギーコストの上昇やロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比18億円（9.2%）減少の182億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少があったものの、為替差損益が47億円改善したこと等により、前年同期比42億円（19.8%）増加の254億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損1億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億円（15.8%）増加の217億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や水素吸蔵合金の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比30億円（9.2%）増加の366億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、為替差損益が改善したこと等から、前年同期比12億円（15.4%）増加の91億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比91億円（16.8%）増加の636億円となりました。
経常利益は、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響に加え、持分法による投資損益が好転したこと等から、前年同期比14億円（12.2%）増加の129億円となりました。
③ モビリティセグメント
中国におけるCOVID-19の影響に伴う経済活動の抑制の影響等により、自動車部品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比8億円（1.7%）減少の498億円となりました。
経常利益は、為替差損益の改善による好転要因があったものの、自動車部品の販売量が減少したことに加え、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比24億円（53.2%）減少の21億円となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比65億円（27.5%）増加の302億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比0億円（16.1%）減少の3億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 5 | ― | ― | ― | 5 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 54 | ― | ― | ― | 54 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 17 | ― | ― | ― | 17 | |
| モビリティ | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 167 | ― | ― | ― | 167 |
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（2）財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産330億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ342億円増加の6,721億円となりました。
負債合計は、引当金29億円等の減少があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高134億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ95億円増加の3,974億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益217億円、為替換算調整勘定72億円、繰延ヘッジ損益20億円等の増加に加え、剰余金の配当62億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ246億円増加の2,747億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の39.3%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,769百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,310,077 | 57,310,077 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,310,077 | 57,310,077 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 57,310 | ― | 42,149 | ― | 22,578 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 191,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 570,054 | ― |
| 57,005,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 113,477 | |||
| 発行済株式総数 | 57,310,077 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 570,054 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 191,200 | ― | 191,200 | 0.33 |
| 計 | ― | 191,200 | ― | 191,200 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,615 | 29,686 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 122,227 | 123,407 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,379 | 74,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,983 | 44,929 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,112 | 91,349 | |||||||||
| その他 | 29,988 | 26,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △263 | △238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 359,045 | 389,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 203,320 | 206,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △138,651 | △141,184 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,669 | 64,902 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 497,955 | 508,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △418,704 | △430,410 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,251 | 78,264 | |||||||||
| 鉱業用地 | 367 | 372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △279 | △284 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 88 | 88 | |||||||||
| 土地 | 31,303 | 31,433 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,269 | 11,249 | |||||||||
| その他 | 65,140 | 67,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,597 | △55,815 | |||||||||
| その他（純額） | 11,542 | 11,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,124 | 197,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,137 | 8,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,931 | 58,950 | |||||||||
| 長期貸付金 | 412 | 582 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,577 | 7,759 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,702 | 5,837 | |||||||||
| その他 | 3,061 | 2,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,571 | 75,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 278,832 | 282,305 | |||||||||
| 資産合計 | 637,878 | 672,139 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,073 | 61,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 76,605 | 83,455 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,265 | 5,424 | |||||||||
| 引当金 | 7,340 | 4,475 | |||||||||
| その他 | 45,514 | 43,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 223,800 | 232,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,495 | 80,086 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,666 | 5,357 | |||||||||
| 引当金 | 2,217 | 2,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,331 | 27,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,320 | 3,942 | |||||||||
| その他 | 3,997 | 5,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 164,029 | 164,741 | |||||||||
| 負債合計 | 387,829 | 397,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,149 | 42,149 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,701 | 18,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 180,851 | 196,284 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 241,075 | 256,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,512 | 2,697 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,641 | △9,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,924 | 14,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 821 | 618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,383 | 7,893 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,356 | 10,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,048 | 274,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 637,878 | 672,139 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 147,047 | 165,076 | |||||||||
| 売上原価 | 112,042 | 130,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,005 | 34,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,936 | 15,940 | |||||||||
| 営業利益 | 20,069 | 18,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 891 | 1,148 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 122 | 124 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4,665 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 907 | 1,757 | |||||||||
| その他 | 226 | 391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,169 | 8,121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 451 | 447 | |||||||||
| 為替差損 | 119 | ― | |||||||||
| その他 | 432 | 455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,003 | 903 | |||||||||
| 経常利益 | 21,235 | 25,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 249 | 25 | |||||||||
| 受取保険金 | 132 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | ― | 71 | |||||||||
| その他 | 6 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 420 | 144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 72 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 201 | 150 | |||||||||
| その他 | 215 | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 422 | 284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,233 | 25,303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,882 | 3,321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △690 | 92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,192 | 3,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,040 | 21,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 283 | 173 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,757 | 21,716 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,040 | 21,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 412 | 186 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △138 | △258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 301 | 7,504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | △203 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,264 | 2,315 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,771 | 9,544 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,812 | 31,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,451 | 30,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 360 | 440 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、従来、棚卸資産の評価方法については、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 68,653百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 97,818百万円 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 3,700 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 5,500 |
| Mitsui Kinzoku Die-CastingTechnology America, Inc. | 2,191 | Mitsui Kinzoku Die-CastingTechnology America, Inc. | 2,445 |
| 従業員 | 240 | 従業員 | 228 |
| その他 1社 | 0 | その他 1社 | 12 |
| 計 | 74,785 | 計 | 106,005 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 262百万円 | 259百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 63 | 百万円 | 46 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,042百万円 | 8,073百万円 |
| のれんの償却額 | 35 | 35 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,853百万円 | 85円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,283百万円 | 110円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,681 | 44,864 | 49,435 | 17,893 | 143,874 | 3,173 | 147,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,860 | 9,622 | 1,252 | 5,794 | 18,528 | △18,528 | ― |
| 計 | 33,541 | 54,486 | 50,687 | 23,687 | 162,403 | △15,355 | 147,047 |
| セグメント利益 | 7,919 | 11,577 | 4,601 | 433 | 24,531 | △3,296 | 21,235 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,952百万円、棚卸資産の調整額△1,825百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,583 | 52,222 | 48,799 | 24,061 | 159,666 | 5,409 | 165,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,050 | 11,435 | 1,044 | 6,150 | 20,680 | △20,680 | ― |
| 計 | 36,633 | 63,657 | 49,843 | 30,212 | 180,346 | △15,270 | 165,076 |
| セグメント利益 | 9,135 | 12,989 | 2,152 | 363 | 24,641 | 801 | 25,442 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円、棚卸資産の調整額627百万円、固定資産の調整額182百万円、為替差益1,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「自動車部品」「関連」から、「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
|---|---|
| 機能材料 | 銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）電池材料（水素吸蔵合金等）機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）スパッタリングターゲット（ITO等）セラミックス製品 |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
| モビリティ | 排ガス浄化触媒自動車用ドアロックダイカスト製品、粉末冶金製品 |
| その他の事業 | 伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | ||||
| 主要な製品・サービス | ||||||||
| 機能性粉体 | 7,016 | － | － | － | 7,016 | － | 7,016 | |
| 銅箔 | 20,156 | － | － | － | 20,156 | － | 20,156 | |
| 亜鉛・鉛 | － | 37,387 | － | － | 37,387 | － | 37,387 | |
| 銅・貴金属 | － | 14,933 | － | － | 14,933 | － | 14,933 | |
| 排ガス浄化触媒 | － | － | 27,115 | － | 27,115 | － | 27,115 | |
| 自動車用ドアロック | － | － | 19,776 | － | 19,776 | － | 19,776 | |
| その他の事業製品 | － | － | － | 19,546 | 19,546 | － | 19,546 | |
| エンジニアリング他 | － | － | － | 4,141 | 4,141 | － | 4,141 | |
| その他 | 6,368 | 2,165 | 3,795 | － | 12,329 | － | 12,329 | |
| 計 | 33,541 | 54,486 | 50,687 | 23,687 | 162,403 | － | 162,403 | |
| 調整額 | △1,860 | △9,622 | △1,252 | △5,794 | △18,528 | 3,173 | △15,355 | |
| 外部顧客への売上高 | 31,681 | 44,864 | 49,435 | 17,893 | 143,874 | 3,173 | 147,047 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | ||||
| 主要な製品・サービス | ||||||||
| 機能性粉体 | 7,556 | － | － | － | 7,556 | － | 7,556 | |
| 銅箔 | 22,228 | － | － | － | 22,228 | － | 22,228 | |
| 亜鉛・鉛 | － | 46,506 | － | － | 46,506 | － | 46,506 | |
| 銅・貴金属 | － | 14,894 | － | － | 14,894 | － | 14,894 | |
| 排ガス浄化触媒 | － | － | 27,187 | － | 27,187 | － | 27,187 | |
| 自動車用ドアロック | － | － | 18,814 | － | 18,814 | － | 18,814 | |
| その他の事業製品 | － | － | － | 26,168 | 26,168 | － | 26,168 | |
| エンジニアリング他 | － | － | － | 4,044 | 4,044 | － | 4,044 | |
| その他 | 6,848 | 2,256 | 3,841 | － | 12,946 | － | 12,946 | |
| 計 | 36,633 | 63,657 | 49,843 | 30,212 | 180,346 | － | 180,346 | |
| 調整額 | △2,050 | △11,435 | △1,044 | △6,150 | △20,680 | 5,409 | △15,270 | |
| 外部顧客への売上高 | 34,583 | 52,222 | 48,799 | 24,061 | 159,666 | 5,409 | 165,076 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 328円46銭 | 380円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,757 | 21,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,757 | 21,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,105 | 57,118 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 宏 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 峯 輝 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。