7701 島津製作所 四半期報告書－第160期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が163億9千8百万円減少しましたが、棚卸資産が153億9千9百万円、有形固定資産が28億9千7百万円それぞれ増加したことなどにより、44億2千7百万円増加し、5,649億5千5百万円となりました。また、負債は、契約負債が80億5千7百万円増加しましたが、未払法人税等が84億3千7百万円、賞与引当金が65億4千8百万円それぞれ減少したことなどにより、38億6千2百万円減少し、1,755億1百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が83億9千3百万円増加したことなどにより、82億8千9百万円増加し、3,894億5千4百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当第1四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の部品・部材不足による供給制約・価格高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国ゼロコロナ政策の影響等により、不透明な状況が継続しました。

  このような経営環境のもと、中国におけるロックダウン、部品・部材不足の供給制約による生産遅延等の影響を受けましたが、欧州やその他アジアで液体クロマトグラフやターボ分子ポンプが堅調に推移したことや為替影響等で、増収となりました。一方で、営業利益は部品・部材価格の高騰等により減益となりました。

  以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は986億3千9百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は94億4千9百万円(同23.9％減)、経常利益は121億円(同4.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億8千5百万円(同0.5％減)となりました。

  各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  計測機器事業は、ヘルスケア分野の投資拡大に伴い、医薬向けに液体クロマトグラフが好調に推移しました。半導体等の部品・部材不足による供給制約や中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、欧州やその他アジアが堅調に推移したことや、為替影響により海外は増収となりました。一方、国内は新型コロナウイルス検出試薬キットの減少で減収となりました。

  この結果、当事業の売上高は617億8千5百万円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等により、83億6千4百万円(同23.7％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

② 医用機器事業

  医用機器事業は国内、海外ともに、医療機関による設備投資の回復に伴い増収となりました。半導体等の部品・部材不足による供給制約や中国ロックダウンの影響を受けたものの、Ｘ線ＴＶシステムや血管撮影システムが増加しました。また、放射線治療装置用動体追跡システム等が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は164億3千4百万円(前年同期比13.4％増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等により、2億4千5百万円(同72.3％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

③ 産業機器事業

  産業機器事業は国内が減収、海外は増収となりました。製品別ではターボ分子ポンプが、第5世代通信網への対応、DX推進による半導体需要の増加に伴い、半導体製造装置向けが好調に推移したことに加え、建材ガラス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けにも需要が拡大しました。また、油圧機器は、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が堅調に推移したものの、一部顧客の部材調達難による生産調整の影響を受けました。

  この結果、当事業の売上高は146億5千3百万円(前年同期比13.1％増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等により、12億9千8百万円(同5.4％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

④ 航空機器事業

  航空機器事業は国内で防衛分野の修理案件が減少したものの、航空機用搭載機器が増加し、横ばいとなりました。海外では、民間航空機分野の需要が持ち直してきたことにより大幅に増加しました。

  この結果、当事業の売上高は47億6千4百万円(前年同期比15.0％増)となり、営業利益は民間航空機分野の採算性改善に加え、補用品等のアフターマーケット事業の回復により、1億1千4百万円となりました(前年同期は3億5千9百万円の営業損失)。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は10億1百万円(前年同期比28.6％減)、営業損失は5千2百万円となりました(前年同期は3千3百万円の営業損失)。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25億円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、同日付けで日本水産株式会社および日水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第4　経理の状況　1　四半期財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が164,230株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,642個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

  当社および国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1 配当金支払額

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1 配当金支払額

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△401百万円です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額△520百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△519百万円です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(単位：百万円)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(単位：百万円)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間171,977株、当第1四半期連結累計期間161,922株)を含めています。

(重要な後発事象)

(日水製薬株式会社の完全子会社化に向けての公開買付けについて)

  当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(東証プライム市場、証券コード：4550。以下、「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とするための取引(以下、「本取引」といいます。)の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議しました。本取引は、①当社による、日本水産以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした本公開買付け、②日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主の皆様が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」といい、「本公開買付け」と総称して「本両公開買付け」といいます。)、および③本公開買付けが成立したものの本自社株公開買付けの決済の完了後に対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを取得するに至らなかった場合に行う、対象者を当社の完全子会社化するための一連のスクイーズアウト手続き(以下「本スクイーズアウト手続き」といいます。)により構成されます。当社は、本公開買付けの実施にあたり、日本水産および対象者との間で基本契約書を締結し、その中で、日本水産は、日本水産が所有する対象者株式12,106,202株の全て(所有割合：54.06％。以下「不応募予定株式」といいます。)について本公開買付けに応募しないことおよび本自社株公開買付けに不応募予定株式の全てを応募することについて合意しています。2022年6月17日より本公開買付けを開始し、2022年7月28日をもって終了しました。なお、当社は株式併合もしくは株式売渡請求の手法により、本スクイーズアウト手続きを実施する予定です。

(1) 本両公開買付けの目的

  当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。本両公開買付けを含む本取引を通じて対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、本取引が双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。

(2) 対象者の概要

(3)本公開買付けの結果

  当社は、本公開買付けを含む本取引を通じて、対象者を完全子会社化することを企図していますので、本公開買付けにおいて買付予定数の上限は設けておりませんでした。

　また、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(2,823,300株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、応募株券等の全ての買付けを行いました。

①買付け等を行った株券等の数

7,766,262株

②買付け等後における株券等所有割合

34.68％

③買付価格総額

13,311,373千円

(4)本公開買付け後の方針等および今後の見通し

　本公開買付けが成立しましたので、本取引の一環として、対象者による本自社株公開買付けが2022年8月5日より実施されます。

　また、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有するに至らなかった場合、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しています。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月4日

株式会社 島津製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。