6981 村田製作所 四半期報告書－第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

４．当社グループは、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間より事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の各国の経済情勢は、米国においては、堅調な雇用や消費に支えられ、景気は底堅く推移しましたが、インフレ抑制のため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急速な利上げを行ったことで先行きの景気減速懸念が高まりました。中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウン措置により景気が悪化しました。欧州では、ウクライナ情勢に起因する物価高が経済の下押し圧力となり、景気の回復が鈍化しています。また、日本では、個人消費の持ち直しが見られるものの、日本銀行のマイナス金利政策や資源高による貿易収支の赤字幅拡大などの影響で急激に円安が進行しています。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場は、中国でのロックダウン措置の影響などによりスマートフォンやＰＣ等の生産台数が減少したことで部品需要も減少しました。モビリティ向けでも、半導体不足の長期化や中国のロックダウン措置の影響により自動車の生産台数が減少したことで、部品の出荷数量が減少しました。

　そのような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替変動（前年同四半期連結累計期間比20円８銭の円安）の影響もあり、主力製品の積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.7％減の436,657百万円となりました。

　利益につきましては、円安効果による増益要因はありましたが、操業度損や固定費の増加といった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.7％減の88,613百万円、税引前四半期純利益は同2.4％減の101,204百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同2.6％減の75,201百万円となりました。

　事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が251,955百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％増）で営業利益が86,840百万円（同0.6％増）、デバイス・モジュールは売上高が184,487百万円（同6.6％減）で営業利益が1,616百万円（同91.4％減）、その他は売上高が20,188百万円（同15.7％増）で営業利益157百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失124百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間から事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。

　当第１四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の事業別セグメント内の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。

〔コンデンサ〕

　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、円安による為替変動影響もあり、積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加したほか、基地局やウェアラブル端末向けで増加しました。

　その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4％増の202,143百万円となりました。

〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕

　この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、ＥＭＩ除去フィルタやインダクタがモビリティ向けで増加したものの、インダクタがコンピュータ向けで減少しました。

　その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.9％減の46,882百万円となりました。

〔高周波・通信〕

　この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板などが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、中国のロックダウンなどの影響によるスマートフォンの生産台数減少により、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。

　その結果、高周波・通信の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ15.5％減の108,396百万円となりました。

〔エナジー・パワー〕

　この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。

　その結果、エナジー・パワーの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ20.3％増の51,276百万円となりました。

〔機能デバイス〕

　この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、センサがコンピュータやモビリティ向けで減少しました。

　その結果、機能デバイスの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.0％減の24,813百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間から用途別の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。以下の前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。

〔通信〕

　当第１四半期連結累計期間は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、中国のロックダウンなどの影響によるスマートフォンの生産台数減少により、スマートフォン向けで表面波フィルタや高周波モジュールが大きく減少しました。

　その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.9％減の169,184百万円となりました。

〔モビリティ〕

　当第１四半期連結累計期間は、円安による為替変動の影響もあり、積層セラミックコンデンサやＥＭＩ除去フィルタの売上が増加しました。

　その結果、モビリティ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.1％増の91,908百万円となりました。

〔コンピュータ〕

　当第１四半期連結累計期間は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサが増加しましたが、ＰＣ向けでインダクタや積層セラミックコンデンサが減少しました。

　その結果、コンピュータ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7％減の68,160百万円となりました。

〔家電〕

　当第１四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加しました。

　その結果、家電用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.3％増の51,335百万円となりました。

〔産業・その他〕

　当第１四半期連結累計期間は、代理店や産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

　その結果、産業・その他用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.1％増の56,070百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ41,068百万円増加し、2,850,239百万円となりました。負債は、主に未払税金や未払給与及び賞与の減少により前連結会計年度末に比べ22,577百万円減少し、522,682百万円となりました。資本は、主に為替換算調整勘定や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ63,645百万円増加し、2,327,557百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の81.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が57,995百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が75,106百万円、減価償却費が39,769百万円となったことなどにより、31,340百万円のキャッシュ・インとなりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ26,768百万円の減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が20,035百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が41,833百万円、有価証券及び投資項目の購入が25,715百万円となったことなどにより、36,541百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ16,836百万円の増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが44,788百万円、自己株式の取得が43,556百万円となったことなどにより、89,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ50,515百万円の減少となりました。

(4) 事業別セグメント等の変更について

　当社グループは、2021年11月公表のVision2030及び中期方針2024において、「３層ポートフォリオ」という名称で当社グループの事業ポートフォリオの考え方を整理しました。それに伴い、当第１四半期連結累計期間より、３層ポートフォリオに合わせて事業別セグメントを変更いたします。また、事業別セグメント内の売上高区分と用途別の売上高区分も変更いたします。事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分並びに用途別の売上高区分の変更内容は以下のとおりです。

＜事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分の変更＞

＜用途別の売上高区分の変更＞

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。

(7）重要な会計方針及び見積

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、30,674百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間より事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分、並びに用途別の売上高区分を変更しております。これに伴い、以下の報告区分についても、当第１四半期連結累計期間より同様に変更しております。前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度比についても、変更後の区分に組み替えた後の金額を用いて算出しております。

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．リチウムイオン二次電池について、将来の需要に備えて棚卸資産を積み増したことにより、エナジー・パワーの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。

②受注実績

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．ヘルスケア機器向けの受注が減少したことにより、その他の「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な減少となりました。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。

　（注）当社推計値に基づいております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）当社として把握している2022年６月30日現在における自己株式等の自己名義所有株式数は、41,320,086株（単元未満株式数86株含む）であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、普通株式の取得及び単元未満株式買取によるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）（附則第４条適用）の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

第１四半期連結累計期間

【四半期連結包括利益計算書】

第１四半期連結累計期間

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【四半期連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当第１四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

２．四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された2008年４月１日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。

　当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、さらにその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。

　なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間1,049百万円（減）、前第１四半期連結累計期間584百万円（減）であります。

(2) 社債発行費

　社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間529百万円（減）、前第１四半期連結累計期間32百万円（減）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間85百万円（増）、前第１四半期連結累計期間123百万円（減）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間2,852百万円（増）、前第１四半期連結累計期間1,268百万円（増）であります。

(8) 表示様式

イ．日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．四半期連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。

４．連結範囲及び持分法の適用

　四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

５．短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　10～50年

機械装置、工具器具備品及び車両運搬具　　　　　　４～17年

７．収益の認識基準

　当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
　当社グループは、当社グループの事業別セグメント（コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他）を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

８．広告宣伝費

　当社グループは、広告宣伝費発生時に全額費用処理しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該金額は、当第１四半期連結累計期間959百万円、前第１四半期連結累計期間770百万円であります。

９．法人税等

　当社グループは、「ＡＳＣ740-270（法人所得税－期中の財務報告）」の規定に基づき、税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産・負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その四半期連結財務諸表への影響を認識しております。この場合の税務ベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定しております。

10．１株当たり利益

　当社グループは、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」を適用しております。同会計基準書は、当社株主に帰属する四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当第１四半期連結累計期間4,351百万円、前第１四半期連結累計期間5,112百万円であります。

15．長期性資産の減損及び処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、主として事業別資産グループの帳簿価額と当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回る場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損損失を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

16．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

17．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに年１回及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損テストを行うこととしております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

　2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新（ＡＳＵ）2017-04（のれん及びその他の無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては2017年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。

18．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

19．新会計基準

　　未適用の新会計基準

金融商品

　2016年６月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を、2019年11月に「ＡＳＵ2019-10（金融商品－信用損失、デリバティブとヘッジ及びリース：適用日）」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2022年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)当第１四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。

　最近２第１四半期連結累計期間において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。

　最近２第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

　当社グループは、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は、3,474百万円及び4,005百万円であります。

Ⅲ　棚卸資産

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

Ⅳ　退職給付

　最近２第１四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

Ⅴ　資本

　　前第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

　　当第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　前第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

Ⅶ　収益

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)　事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期連結累計期間の金額については、前年同四半期の数値を変更後の売上高区分に組み替えて表示しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、四半期連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、連結累計期間期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ5,192百万円、4,621百万円であります。また、最近２第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。

Ⅷ　１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　最近２第１四半期連結累計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅸ　約定債務

　固定資産に関する約定債務は、当第１四半期連結会計期間末129,291百万円（前連結会計年度末105,405百万円）、棚卸資産に関する約定債務は、当第１四半期連結会計期間末11,834百万円（前連結会計年度末13,516百万円）であります。

Ⅹ　公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　　　　　資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　売却可能有価証券

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。当第１四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益はありません。前第１四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益は、１百万円の損失であり、四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した売却可能有価証券はありません。

　株式

　レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。

　レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。

　金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

　前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間において、「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、18百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。

　当第１四半期連結会計期間末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

XⅠ　金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金、社債及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価値を用いております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ　有価証券及び投資有価証券」及び「Ⅹ　公正価値測定」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。

　最近２第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　　　　　　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性はエレクトロニクス
市場の状況に影響を受けます。しかし、当社グループは信用供与を厳格に行っているため、過去に大きな損失
を経験しておりません。

XⅡ　配当に関する事項

　前第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

XⅢ　後発事象

　当社グループは、当四半期報告書提出日である2022年８月８日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

XⅣ　セグメント情報

事業別セグメント情報

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)　事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。

　また、当第１四半期連結累計期間より、表示する利益区分を「事業利益」から「営業利益」に変更しております。この変更に伴い、全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費について、「本社部門費」として表示する方法から、各セグメントに配賦する方法に変更しております。

　なお、前年同四半期連結累計期間の金額は、上記変更に応じて組み替えた後の金額を表示しております。

　最近２第１四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

（1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど

（2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

（3）その他　　　　　　　・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月8日

株 式 会 社 村 田 製 作 所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。