8023 大興電子通信 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年４月27日付で名古屋総合システム株式会社の全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2022年４月１日をみなし取得日としているため、同社については、2022年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、ワクチン接種の普及や厳しい行動制限が緩和され正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や原油価格の高騰、為替相場における急激な円安など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「 CANVAS （キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE（ 2023年３月期～2025年３月期 ）」を策定し、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ「CANVAS ONE」における基本戦略に基づき、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営に立脚して新たなスタートを切りました。また、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため自己株式取得を決議し実施いたしました。

販売面におきましては、戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューション、感染対策ソリューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客様の様々なニーズに対応したソリューションの販売を継続いたしました。

グループ運営においては、「CANVAS ONE」の基本戦略に沿って、新たに名古屋総合システム株式会社を連結子会社化し、優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。また、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足に対応しております。

一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、感染症の影響による受注の延伸が緩和されたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高87億81百万円（前年同期比112.3％）、売上高73億74百万円（前年同期比95.6％）となりました。

利益面におきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少し、感染症による行動制限の緩和による営業活動や販促活動の増加などにより変動費が増加し、営業損失79百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失61百万円（前年同期は経常利益42百万円）と減少いたしました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億51百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、感染症の影響による営業活動の制限が一部緩和されつつあり、受注高は21億18百万円（前年同期比115.4％）と回復基調となりましたが、売上高は15億27百万円（前年同期比82.9％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高66億63百万円（前年同期比111.3％）、売上高58億47百万円（前年同期比99.6％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

ソフトウェアサービスでは、受注高は43億85百万円（前年同期比107.9%）、売上高は39億87百万円（前年同期比102.2％）と連結子会社の増加ならびに公共分野から民需分野へのシフトが進み改善しました。

保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高は前年同期比で微増となりましたが、売上高は13億79百万円（前年同期比99.5％）と微減となりました。

ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で増加となりましたが、売上高は４億80百万円（前年同期比82.7％）と減少しました。

当社グループの四半期業績の特性について

　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より14億49百万円減少し、227億28百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が31億49百万円減少し、現金及び預金が９億86百万円増加したこと、および仕掛品が４億55百万円増加したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より８億97百万円減少し、141億33百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億82百万円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より５億51百万円減少し、85億95百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

　また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金26億円および長期借入金２億15百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。

当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、641,543株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により名古屋総合システム株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間に自己株式418,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が214,611千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が269,562千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社

事業の内容 ＳＥ派遣業務、受託ソフトウェア開発他

(2) 企業結合を行った主な理由

　名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまからの受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(3) 企業結合日

2022年４月27日（株式取得日）

2022年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日をみなし取得日としているため、2022年４月１日から2022年６月30日が含まれております。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 130百万円

取得原価        130百万円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

48百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 254百万円

固定資産  45百万円

資産合計 299百万円

流動負債 111百万円

固定負債 106百万円

負債合計 218百万円

６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

大興電子通信株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。