4921 ファンケル 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では25,610百万円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は、売上増により売上総利益が増加したものの、お客様基盤拡大のために広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、1,737百万円(前年同期比42.3％減)となりました。経常利益は1,956百万円(前年同期比39.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円(前年同期比47.5％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　化粧品関連事業

売上高

化粧品関連事業の売上高は、14,885百万円(前年同期比2.6％増)となりました。

ファンケル化粧品は、広告宣伝を強化した「エンリッチプラス」「マイルドクレンジング オイル」などが堅調に推移したことに加え、新発売した「泥ジェル洗顔」の寄与により、10,882百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

アテニア化粧品は、海外が中国ロックダウンの影響により減収となったものの、国内は「スキンクリア クレンズ オイル」や、スペシャルケア製品が好調で、全体では3,469百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

**boscia(ボウシャ)**は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、233百万円(前年同期比27.2％減)となりました。

販売チャネル別では、通信販売は7,795百万円(前年同期比3.8％増)、店舗販売は3,281百万円(前年同期比1.0％増)、卸販売他は2,364百万円(前年同期比18.4％増)、海外は1,443百万円(前年同期比17.6％減)となりました。

営業損益

損益面では、売上増により売上総利益が増加したものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は1,517百万円(前年同期比27.2％減)となりました。

②　栄養補助食品関連事業

売上高

栄養補助食品関連事業の売上高は、9,182百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

製品面では、広告宣伝を強化した「内脂サポート」が好調に推移したことに加え、「年代別サプリメント」などが伸長し、増収となりました。

販売チャネル別では、通信販売は4,339百万円(前年同期比3.9％増)、店舗販売は1,345百万円(前年同期比12.4％減)、卸販売他は2,723百万円(前年同期比15.9％増)、海外は773百万円(前年同期比16.5％減)となりました。

営業損益

損益面では、相対的に原価率の高い卸販売他の売上構成比が高まったことによる売上総利益率の悪化に加え、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は599百万円(前年同期比54.9％減)となりました。

③　その他関連事業

売上高

その他関連事業の売上高は、1,541百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

営業損益

損益面では、減収となったものの、発芽米の売上総利益率の改善などにより売上総利益が増加し、営業利益は14百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べて623百万円増加し、100,744百万円となりました。この要因は、流動資産の増加777百万円および固定資産の減少153百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加233百万円と、前払費用の増加などによる流動資産「その他」の増加667百万円および商品及び製品の減少176百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少861百万円と、長期前払費用の増加などによる投資その他の資産「その他」の増加764百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて754百万円増加し、26,802百万円となりました。この要因は、流動負債の増加517百万円と、固定負債の増加236百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金の増加628百万円、契約負債の増加244百万円と、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加369百万円および買掛金の減少646百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加37百万円と、リース債務等の増加などによる固定負債「その他」の増加184百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、73,942百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,055百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加1,168百万円および自己株式処分による自己株式の減少501百万円と、資本剰余金の増加175百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント下落し、72.8％となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は846百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が211,500株

    (議決権2,115個)含まれております。なお、当議決権2,115個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

　　　２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース債務は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症による影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む主要な仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(注)2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

２　セグメント利益の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において０株、当第１四半期連結累計期間において211,447株であります。

２ 【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　              2,055百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　               17円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　     2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社ファンケル

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。