9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ(当社、当社の子会社304社及び関連会社36社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。

当第1四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。

なお、各事業の内容は次のとおりです。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

・金融セグメントにおいて、NTTデータシステム技術㈱および㈱NTTデータ・フィナンシャルコアの統合に

より、㈱NTTデータ フィナンシャルテクノロジーが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。

なお、当該会社は提出会社の連結子会社です。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況]

グローバルでのDX（デジタルトランスフォーメーション）等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング（注1）、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

具体的な取り組みは次のとおりです。

＜再生可能エネルギー情報を統合的に収集・可視化・分析する実証実験＞

当社は、株式会社日新システムズ、株式会社ネクステムズとともに、地方自治体における地域脱炭素の推進をめざし、分散型再生可能エネルギー電源（注2）の情報を収集・可視化・分析し、統合的な監視制御を行う情報流通基盤に関する実証実験に向けた準備を進めています。

本実証実験では、宮古島内に設置した分散型再生可能エネルギー電源機器から、エリアアグリゲーションシステム（注3）で情報を取得し、情報流通基盤で統合的に各エリアの情報を集約し、電力の需要量や供給量等を可視化し、地域単位での再生可能エネルギー自給率の把握・分析を実施します。また、脱炭素化に不可欠な社会インフラ情報（水・ガス・交通）等も本情報流通基盤の実証実験対象に加えることを今後検討します。

本実証実験は国内他社に先行した取り組みであり、2022年以降から段階的に検討される脱炭素先行地域（注4）をめざす地方自治体に対し、実証内容に基づいたソリューションを3社共同で提供することにより、再生可能エネルギーの活用を促進し、地域の脱炭素化を推進していきます。

今後は、2030年に数千万台規模で導入される分散型再生可能エネルギー情報群に対して、リアルタイムでの活用を推進するための基盤技術を2026年度より本格的に提供していきます。これを通じて、地域・送配電事業者と連携しながら、電力需要量・供給量の正確な予測と安定的な電力供給に寄与していきます。

＜カーボンニュートラル実現への取り組み＞

当社は、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを実施しています。

・当社は、最終製品別のCarbon Footprint of Products（以下：CFP（注5））管理基盤を旭化成株式会社

（以下、旭化成）と共同で開発し、2022年5月から顧客にCFPデータ提供を開始しました。

本基盤は、自社の製造プロセスで発生したCFP（Scope1,2（注6））に調達原料や外注加工で発生したCFP（Scope3（注7））を加え、製造プロセス全体を網羅した最終製品別のCFP集計を行い、製造プロセスごとに効果的な削減対策の検討を可能にします。更に、自社のCFPに価格を付ける「Internal Carbon Pricing」を活用し、製品別の収支計画コストとCFPの削減コストを比較した投資対効果の評価や、最新省エネ機器等への転換の投資優先度の判断を行うことが可能となります。

今後、当社は製造業を中心とした多岐にわたる業種に対し、本基盤の提供を含む温室効果ガス関連ビジネスで、2025年度末までに法人・ソリューション分野で20件以上の受注をめざします。

・当社は、データセンターでの電力削減を推進し、その一環として液浸冷却方式（注7）を採用したデータ

センター冷却システムの構築及び実機検証を三鷹データセンターEASTで実施しました。

本実機検証では、サーバ機器・NW類の安定稼働はそのままに、データセンターの冷却に使用するエネルギーを従来型と比較して最大97％削減（注8）し、世界トップクラスの電力使用効率を実現できることを確認しました。　

当社は、2023年度中の本システムを活用した省エネデータセンターサービスの実装・提供をめざします。

＜北米分野のデジタル領域における対応力強化、及びプレゼンス向上を推進＞

当社子会社であるNTT DATA Servicesは、北米分野におけるデジタル戦略の柱の一つであるアプリケーション開発・モダナイゼーション領域について、M&Aを通じて、デジタルデザインおよびアプリケーション開発力の更なる強化を行いました。加えて、これらのケイパビリティーを活かし、スポーツ界で最大かつ最も長い伝統のあるレースの一つであるインディ500において、ファンの観戦体験向上とレース会場のスマート化を実現するスマートソリューション提供を行い、デジタルプレゼンスの向上を推進しました。

・デジタルデザイン及びアプリケーション開発に強みを持つ米国のPostlight LLCを2022年6月に買収しま

した。本買収は、2021年6月のNexient, LLC及び2022年3月のVectorform LLC買収に続き、北米分野におけるデジタル戦略の柱の一つであるアプリケーション開発・モダナイゼーション領域の一層の強化を目的としたものです。

・2022年5月に開催された第106回インディ500において、データ分析・AI・デジタルツインの技術を活用し

たスマートソリューションの提供により、レース会場内外でのファンの観戦体験向上及びレース会場のスマート化を実現しました。これらは、これまで培ったデジタル対応力による成果の一つです。今後も引き続きNTTインディカー・シリーズイベントの技術サポート及びスポンサー活動を通じて、ファンエクスペリエンスの向上を行っていきます。加えて、お客様との双方向的なコミュニケーションも強化することでより良いサービスの創出とデジタルプレゼンス強化を進めていきます。また、これと同時にNTTグループで有する知見及びこれまでの買収で獲得したデジタル対応力を組み合わせることによって、インフラ領域からアプリケーション領域に至るフルスタックでの、お客様にとって真に価値のあるDXサービスの提供に努めていきます。

今後も引き続きデジタル対応の重点領域の強化に戦略的に取り組み、北米及びグローバルのお客さまに提供するサービス価値の最大化をこれまで以上に強力に推進していきます。

（注1）デジタルオファリング

最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。

（注2）分散型再生可能エネルギー電源

太陽光発電や風力等の再生可能エネルギーや再エネが充電された蓄電池等、住宅や公共、産業等で活用され分散配置される電源群の総称です。

（注3）エリアアグリゲーションシステム

再生可能エネルギーの拡大で大きく変化するエネルギー事業環境へ対応するために、蓄電池、エコ給湯機、EV充電器等複数のエネルギーリソースを有効活用し余剰電力を効率制御する電力需給制御システムです。

（注4）脱炭素先行地域

2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことです。

（注5）Carbon Footprint of Products（CFP）

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して定量的に算定したもののことです。旭化成で算定を行っているCFPはプロセス合算型データ（Cradle-to-Gate）の考え方に基づいたもので、旭化成の上流にあたる原料由来のものや輸送時に発生するもの、旭化成における製造プロセス上で発生するもの、また製造に使用される電力などのエネルギーに由来するものの合算値です。

（注6）Scope1,2,3

サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。温室効果ガスの区分を排出方法や排出者により以下の３つに分類し、Scope1からScope3までの合計をサプライチェーン全体の排出量とする考え方です。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

（注7）液浸冷却方式

サーバ等のICT機器を特殊な液体の中で直接冷却する方式で従来の空気での冷却と比べ、エネルギー効率の高い次世代の方式のことです。

（注8）最大97％削減

PUE=1.7のデータセンターの総使用電力と比較した場合の削減効果です。PUE（Power Usage Effectiveness）はデータセンターの冷却効率を示す指標の一つであり、データセンター全体の消費エネルギー（年間消費電力量）をIT機器の消費エネルギー（年間消費電力量）で割った数値で示され、数値が1.0に近いほど、データセンターのエネルギー効率が良いことを示します。

検証結果に基づき、気象データや各機器能力条件を総合して、年間PUE=1.07と推定しています。

[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]

　　当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、国内事業、海外事業における順調な規模拡大及び為替影響により好調な決算となりました。受注高は、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収等により増益となりました。

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。

（公共・社会基盤)

IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、127,873百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、11,337百万円(同7.1％増)となりました。

(金融)

規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大をめざします。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、前期獲得案件に伴う銀行向けサービスの規模拡大等により、163,878百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、15,855百万円(同25.6％増)となりました。

(法人・ソリューション)

ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業と共に先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、168,276百万円(前年同四半期比13.9％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、18,603百万円(同22.1％増)となりました。

(北米)

ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、為替影響等により、138,524百万円(前年同四半期比21.5％増)となりました。

・営業利益は、一過性の収益等により、6,296百万円(同47.6％増)となりました。

(EMEA・中南米)

ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、スペインを中心とした欧州での規模拡大や為替影響等により、163,245百万円(前年同四半期比24.1％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、7,114百万円(同76.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、為替影響及び新規M&Aに伴うのれんの増加等により、3,124,545百万円と前期末に比べ40,033百万円の増加となりました。負債は、有利子負債の返済に加え、営業債務及びその他の債務の支払による減少等により1,700,917百万円と前期末に比べ55,328百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が46,189百万円あるものの、四半期利益41,678百万円、営業債権及びその他の債権の増減109,129百万円の収入等により、98,449百万円の収入(前年同四半期比57,914百万円収入減少)となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、11,319百万円の支出(同82,793百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは87,130百万円の黒字(同24,879百万円増加)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、72,554百万円の支出(同91,660百万円の支出増加)となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

[技術開発の状況]

当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、市場成長率が高い技術領域を当社の注力領域として定め、デジタル時代にふさわしいアジリティの高いシステム開発を実現する「システム開発技術力」の強化に取り組んでいます。また、5-10年先を想定した先進技術を見極め、新しい技術でビジネス価値を創出するための「先進技術活用力」の強化に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用し、イノベーションを推進していきます。

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,232百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話株式会社との間で、同日付けで基本契約書及び株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合し、これらを子会社化することといたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　15.追加情報」をご参照ください。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株（議決権1,152個）が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が49株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

　(注)業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式115,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適

　 正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
　IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

ウクライナ情勢等の不透明感や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「10．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

(公共・社会基盤)

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

(金融)

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

(法人・ソリューション)

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

(北米)

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(EMEA・中南米)

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(3) 報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△1,699百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△4,230百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

7．企業結合

  前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

    　前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期

　　間までに確定しました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が11,317百万円減少していま

　　す。以下の②から④については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

  ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産16,463百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

  ⑤ 当社グループの業績に与える影響
   企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は3,378百万円、四半期
  利益は115百万円です。
　なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

    当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)

   重要な取引はなく、記載を省略しています。

8．社債

    変動した社債は、次のとおりです。

　　前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

       該当事項はありません。

　　当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

　   　償還

9．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第1四半期連結累計期間

②　当第1四半期連結累計期間

（注）2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれています。

10．収益

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。
　成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主
に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
　成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサー
ビスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサ
ービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日
以内にサービスの対価を回収しています。

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

11. 1株当たり四半期利益

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

      期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

12．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。

前連結会計年度末(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

　重要なレベル間の振替はありません。

　また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

(3) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

13．偶発債務

重要なものはありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15.  追加情報

当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）の完全子会社であるNTT株式会社（以下「NTT, Inc.」といいます。）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事業統合」といいます。）を決議いたしました。

具体的には、当社は、基本契約書（以下「基本契約」といいます。）及び株主間契約（以下「株主間契約」といいます。）をNTTとの間で締結すること、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上でNTT, Inc.及びその子会社をNTTデータの子会社とするための吸収分割契約（以下「本海外事業分割契約」といい、当該契約に基づく会社分割を「本海外事業分割」といいます。）をNTT, Inc.との間で締結すること、また、本海外事業統合の一環として、本海外事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一部を取得すること（以下「本株式追加取得」といいます。）をそれぞれ決議し、基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。なお、本海外事業統合につきましては、本現物配当（以下に定義します。）及び本株式分割（以下に定義します。）の効力発生、並びに2022年6月に開催のNTTデータ定時株主総会において本海外事業分割契約が承認されたこと及び必要に応じ関係官庁の許認可等の取得を条件として、2022年10月1日の実施を予定しております。また、当社において、本海外事業分割は支配株主との取引等に該当するため、その決議にあたっては、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得等の本海外事業分割の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しております。

また、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その保有する当社普通株式760,000,000株（2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合54.2％）の全てをNTTに現物配当（以下「本現物配当」といいます。）する予定です。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主に該当することとなる予定です。また、本海外事業分割に伴い、上記のとおり新たにNTT, Inc.及びその子会社が、当社の子会社に該当することとなる予定です。なお、本海外事業分割の効力発生日（2022年10月1日）までに、当社及びNTTは、NTT, Inc.の商号について協議する予定です。

そして、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として分割準備会社（以下「国内事業分割準備会社」といいます。）を2022年10月1日（予定）付で設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当社が、NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」といいます。）を決議いたしました。

I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について

　1．取り組みの背景

社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、企業経営においても、新しい価値創造をはじめとした経済価値向上に加えて、社会課題の解決や地球環境への貢献等が求められています。また、テクノロジーの進化を背景に、企業活動から人々の消費・生活スタイルまで、社会トレンドが大きく変化しており、各業界において事業成長のためのデジタル関連の投資が加速しています。そうした背景の中、様々なモノや人がつながり、新たな価値提供を行う社会の実現に向けて動きはじめており、Edge to Cloud（注）といったConnectivityに関連した技術の重要性が高まっています。また、モノや人の行動などからセキュアに情報を収集し、それらを分析することによるデータドリブンな社会への期待も大きくなっています。

一方、ITマーケットを取り巻く競争環境についても変化してきており、様々なプレイヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービスラインナップを拡大してきました。

これまでNTTデータは、国内での堅調な事業拡大に加えて、海外においてはM&Aを活用し事業規模を拡大してきました。特に、海外事業については、デジタル対応力の強化と収益性改善を目的とした事業構造改革に取り組むことにより、一定の成果が出てきています。

グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、これからのお客様事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフラを支える真のTrusted Global Innovatorとなるためには、NTTグループ連携を、もう一段加速し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでいく必要があると考えています。

(注) IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバーでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャ

2．取り組みの目的、狙い

このたび、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を統合し、グループ一体で事業展開していくことといたします。

これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力によるつくる力で、様々な企業システムや業界インフラを支えてきましたが、今回の統合により、NTT Ltd.のもつつなぐ力と組みあわせることで提供価値を高めていきます。

具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主としたシステムインテグレーション力（つくる力）と、NTT Ltd.が得意とするデータセンター、ネットワーク、マネージドサービスを主としたEdge to Cloudのサービスオペレーション力（つなぐ力）を組み合わせ、ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化してまいります。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応していきます。

加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域における事業特性やお客様特性等に合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していきます。

中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供を通じて、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開し、サステナブルな未来のしくみを創造できる企業をめざしていきます。

本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中のお客さまからより信頼されるブランドとなるとともに、事業競争力の強化による更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。

3．具体的な取り組みと本海外事業統合後のグループ・ストラクチャー

2022年10月1日より、本海外事業統合に伴いNTT, Inc.は海外事業会社としてNTTデータ55％、NTT45％の共同出資体制へと移行する予定です。共同出資とすることで、戦略面・実務面でのNTT連携を進め、海外事業の成長を実現していきます。

具体的には、統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to End（注）のサービスを提供していきます。NTTの研究開発の成果も活用し、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネスを推進していくと同時に、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り組んでいきます。

2023年7月には、本国内事業分割によりNTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社、海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する計画です。

国内事業については、順調な事業成長により1.5兆円を超える事業規模になっており、また、多くのお客さまを抱えていることから、国内事業会社を中心に自律的な事業運営を推進していきます。

新たな事業運営体制により、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じて、より一層のガバナンス強化を進めていきます。持株会社はグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めていきます。

NTTデータとNTTの本海外事業統合後のNTT, Inc.株式保有比率については、一層の成長・発展が期待される海外事業からの利益をより多く取り込むことが当社株式価値の向上に資することを踏まえ、NTT, Inc.株式の追加取得（本株式追加取得）を行うこととしました。NTTの保有するNTT, Inc.株式の4％相当を総額1,120億円にて追加取得し、その結果、前述のとおりNTTデータの保有比率を55％、NTTの保有比率を45％とすることでNTTと合意に至っています。

なお、下記参考図は、本海外事業統合に加え、本国内事業分割による本持株会社化後のグループ・ストラクチャーを示しております。本持株会社化の詳細については、下記「Ⅳ．持株会社体制への移行について」をご参照ください。

　＜参考図＞

（注）アプリケーション開発から、ネットワーク・ITインフラの構築、システム運用まで、ITシステムに必要なサービスをTotalで提供すること

4．本海外事業分割の要旨

(1)本海外事業統合及び本海外事業分割の日程

上記の日程は、許認可等の取得その他の理由により今後変更される可能性があります。

(2)本海外事業分割の方式

当社が営む海外事業について、当社を吸収分割会社とし、NTT, Inc.を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(3)本海外事業分割に係る割当ての内容

NTT, Inc.は、本海外事業分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該NTT, Inc.株式を当社に割当交付する予定であります。その結果、本海外事業分割の効力発生日における本海外事業分割後のNTT, Inc.株式の保有比率は、当社が51％（保有株式数3,315株）、NTTが49％（保有株式数3,185株）となります。なお、本海外事業分割の効力発生を条件として、当該効力発生日付で、当社は、NTTの保有するNTT, Inc.の普通株式260株（同日における発行済株式総数の4％に相当）を総額1,120億円にて追加取得（本株式追加取得）する予定であります。その結果、NTT, Inc.株式の保有比率は、当社が55％（保有株式数3,575株）、NTTが45％（保有株式数2,925株）となります。

　(注)NTT, Inc.は、本海外事業分割に先立ち本株式分割を予定しており、上記NTT, Inc.株式の保有比率及び保有株式数は、本株式分割後の数値を基準に算出しています。

(4)本海外事業分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

(5)本海外事業分割により増減する資本金

本海外事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

当社が海外事業に関して有する権利義務のうち、本海外事業分割契約において規定するものを当社からNTT, Inc.が承継いたします。

(7)債務の履行の見込み

本海外事業分割の効力発生日以降において、NTT, Inc.が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題がないものと判断しています。

5．分割する事業の概要

分割する部門の事業内容

NTTデータグループが営む海外事業に係る戦略策定、経営管理及びガバナンス管理等

6．会計処理の概要

本海外事業分割は、当社グループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となり連結財務諸表に含める予定です。

7．今後の見通し

本件による2023年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中となります。

II．本海外事業統合に伴う主要株主である筆頭株主の異動について

1．異動が生じる経緯

筆頭株主である主要株主の異動の経緯については、上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」をご参照ください。本現物配当によりNTT, Inc.が当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが当社の主要株主である筆頭株主となる予定です。なお、本現物配当によりNTT, Inc.が当社の親会社にも該当しないこととなる予定です。

2．異動予定年月日

2022年10月1日（予定）

III．子会社の異動について

1．異動が生じる経緯

上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」をご参照ください。本海外事業分割の対価として、当社がNTT, Inc.株式3,315株を取得することにより、NTT, Inc.及びその子会社が、新たに当社の子会社となる予定です。また、当社は、本海外事業分割の効力発生日において、本海外事業分割の効力発生を条件として、本株式追加取得によりNTTが保有するNTT, Inc.株式260株を取得する予定です。なお、本海外事業分割により当社グループの海外事業に係る子会社株式がNTT, Inc.に承継されることとなりますが、上記のとおり当社がNTT, Inc.株式を取得するため、当社グループの海外事業に係る当該子会社は引き続き当社の子会社となります。

2．異動する子会社の概要

異動する子会社の事業内容

NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等

3．日程

上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「４．本海外事業分割の要旨」の「（１）本海外事業統合及び本海外事業分割の日程」をご参照ください。

Ⅳ．持株会社体制への移行について

1．本持株会社化の目的及び効果

上記「I．本海外事業統合に係る基本契約及び株主間契約の締結並びに本海外事業分割について」の「１．取り組みの背景」及び「２．取り組みの目的、狙い」に記載のとおり、グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

2．本持株会社化の要旨

(1)本国内事業分割の日程

(2)本国内事業分割の方式

本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、2022年10月1日に設立予定である当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割による方法を予定しています。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。