| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノアソシエ |
| 【英訳名】 | TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 谷 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6459-2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 松 田 之 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6459-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 松 田 之 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,277 | 22,042 | 86,019 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,108 | 643 | 3,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 765 | 368 | 2,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 867 | 2,158 | 4,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,724 | 55,464 | 53,780 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,939 | 76,582 | 74,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 41.05 | 19.76 | 129.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 70.4 | 70.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高22,042百万円と前年同四半期比764百万円の増収、営業利益は628百万円と前年同四半期比463百万円の減益、経常利益は643百万円と前年同四半期比464百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円と前年同四半期比396百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、OA機器関連部品は堅調であったものの、中国において新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞があったため、売上高は5,725百万円と前年同四半期比27百万円（0.5%）の減収となりました。営業利益は、中国の減収などにより177百万円と前年同四半期比143百万円（44.8%）の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、中国において新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞がありましたが、為替相場が円安基調で推移したこともあり、売上高は8,249百万円と前年同四半期比187百万円（2.3％）の増収となりました。営業利益は、中国の減収などにより72百万円と前年同四半期比347百万円（82.7%）の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体・工作機械・FA機器・住宅・住設関連部品の需要が引き続き堅調だったことから、売上高は8,067百万円と前年同四半期比604百万円（8.1％）の増収となりました。営業利益は、増収により417百万円と前年同四半期比117百万円（39.0％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,577百万円増の60,168百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて488百万円増の16,414百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円増の76,582百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,903百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて381百万円増の21,117百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が859百万円増加した一方、未払法人税等が451百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,684百万円増の55,464百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,650百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,036,400 | 20,036,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,036,400 | 20,036,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 20,036 | ― | 5,001 | ― | 5,137 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,387,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,638,400 | 186,384 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,036,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 186,384 | ― | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱テクノアソシエ | 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 1,387,900 | ― | 1,387,900 | 6.93 |
| 計 | ― | 1,387,900 | ― | 1,387,900 | 6.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,823 | 14,723 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,560 | 22,157 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,213 | 5,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,041 | 15,945 | |||||||||
| 仕掛品 | 668 | 590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 276 | 267 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 1,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,591 | 60,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,136 | 4,187 | |||||||||
| 土地 | 4,233 | 4,261 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 802 | 785 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 413 | 546 | |||||||||
| その他（純額） | 2,195 | 2,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,782 | 12,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 698 | 838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,956 | 2,005 | |||||||||
| その他 | 1,551 | 1,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △43 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,444 | 3,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,925 | 16,414 | |||||||||
| 資産合計 | 74,516 | 76,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,214 | 16,074 | |||||||||
| 短期借入金 | 274 | 245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 782 | 331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 721 | 430 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 2,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,451 | 19,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50 | 55 | |||||||||
| 資産除去債務 | 223 | 231 | |||||||||
| その他 | 981 | 882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,285 | 1,192 | |||||||||
| 負債合計 | 20,736 | 21,117 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,001 | 5,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,128 | 5,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,094 | 40,090 | |||||||||
| 自己株式 | △1,316 | △1,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,907 | 48,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 571 | 583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,733 | 4,384 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,332 | 4,985 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,540 | 1,575 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,780 | 55,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,516 | 76,582 | |||||||||
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,277 | 22,042 | |||||||||
| 売上原価 | 16,724 | 17,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,552 | 4,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,460 | 3,767 | |||||||||
| 営業利益 | 1,091 | 628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 仕入割引 | 14 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 23 | |||||||||
| その他 | 16 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 減価償却費 | 3 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | 40 | |||||||||
| その他 | 22 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 1,108 | 643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,108 | 643 | |||||||||
| 法人税等 | 295 | 215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 812 | 428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 765 | 368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | 1,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | 1,729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 867 | 2,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 858 | 2,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 136 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 344 | 百万円 | 395 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 372 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| エレクトロニクス関連事業 | 自動車関連事業 | エリア営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,752 | 8,061 | 7,462 | 21,277 | － | 21,277 |
| 外部顧客への売上高 | 5,752 | 8,061 | 7,462 | 21,277 | － | 21,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | － | 186 | 204 | △204 | － |
| 計 | 5,770 | 8,061 | 7,649 | 21,482 | △204 | 21,277 |
| セグメント利益 | 321 | 419 | 300 | 1,040 | 51 | 1,091 |
（注）１．セグメント利益の調整額51百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| エレクトロニクス関連事業 | 自動車関連事業 | エリア営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,725 | 8,249 | 8,067 | 22,042 | － | 22,042 |
| 外部顧客への売上高 | 5,725 | 8,249 | 8,067 | 22,042 | － | 22,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | － | 219 | 238 | △238 | － |
| 計 | 5,744 | 8,249 | 8,286 | 22,280 | △238 | 22,042 |
| セグメント利益又は損失（△） | 177 | 72 | 417 | 666 | △38 | 628 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円05銭 | 19円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 765 | 368 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 765 | 368 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,643 | 18,643 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 炭 廣 慶 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノアソシエの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。