2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（食品事業）

　当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

　会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、行動制限の緩和等を背景に消費者の行動及び需要の変化が見られるなか、原材料価格や資源価格高騰に伴うエネルギーコストの上昇等もあり、消費者の節約志向は依然継続しております。

　当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）におきましては、第１フェーズ（2019～20年度）に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指して活動を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、106億49百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　食品事業の業務用商品において、外出自粛要請の解除により、外食店の来店客数が回復基調で推移したことに加え、中食向けに展開した商品が引き続き好調に推移しました。家庭用商品は2022年２月に具入りタイプを展開した『プチッとうどん』や販売店舗の定番導入率を前期に引き続き向上させた『なべしゃぶ』が好調に推移しました。利益面につきましては、基幹商品の販売伸長に向けテレビCMを強化したことに加え、原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業利益は９億24百万円（前年同期比9.7％減）となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり10億28百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億81百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　食品事業の売上高は88億70百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　家庭用商品はその他群に属する『プチッとうどん』の貢献もあり売上を伸ばすも、肉まわり調味料群が低調に推移したことにより、前年同期の売上を下回りました。

　肉まわり調味料群につきましては、輸入牛肉を中心とした精肉価格の高騰等による買い控えが発生した影響により、『黄金の味』や『おろしのたれ』等が、前年同期の売上を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『なべしゃぶ』が好調に推移したほか、『プチッと鍋』が年間定番商品としての商品訴求を実行した成果もあり、前年同期の売上を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』を中心に前年同期の売上を上回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』に加え、『横濱舶来亭カレーフレーク』が内食機会の増加等を背景とした新規ユーザーの獲得もあり、前年同期の売上を上回りました。

　業務用商品につきましては、外食店の来店客数が回復基調であることに加え、肉まわり調味料群の『ヤンニョムチキンのたれ』等、外食及び中食向けに展開した商品の伸長もあり、好調に推移しました。また、スープ群やその他群も同様に売上を伸ばしたほか、海外事業が中国市場の感染拡大の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点が新規顧客の開拓等を通じて堅調に推移した結果、業務用商品は前年同期の売上を上回りました。

＜物流事業＞

　既存顧客の輸送需要及び保管需要に対応し、取引拡大に努めたことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量の回復もあり、物流事業の売上高は16億54百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

＜その他事業＞

　広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、取引拡大に努めるも、人材派遣事業部門の構造改革の一環として事業の一部を前期に譲渡した影響等もあり、その他事業の売上高は１億24百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ８億円増加（前期比1.9％増）し、421億５百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加（前期比3.7％増）し、290億６百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が１億15百万円減少（前期比1.3％減）し、無形固定資産は10百万円増加（前期比3.8％増）しました。また、投資その他の資産が１億16百万円減少（前期比2.8％減）したことで、固定資産は２億21百万円減少（前期比1.7％減）して、130億99百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加（前期比2.5％増）し、125億21百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加（前期比3.1％増）し、84億50百万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加（前期比1.1％増）し、40億70百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加（前期比1.7％増）し、295億84百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.3％（前期末は70.4％）、１株当たり純資産額は3,016円22銭（前期末は2,951円22銭）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し、161億90百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、９億77百万円（前年同四半期は４億30百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において10億28百万円獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、５億21百万円（前年同四半期は５億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前年同四半期は１億28百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億20百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株（議決権の数161個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。

　会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年４月１日から2022年６月30日までに自己株式46,200株の取得を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,581百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を中間持株会社に承継させることを決議し、2022年４月１日に本会社分割を実行いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の内容

　国内外のグループ機能強化及びグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統括事業

(2）企業結合日

2022年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新たに設立した株式会社エバラビジネス・マネジメント（当社の連結子会社）を承継会社とする簡易新設分割

(4）結合後企業の名称

株式会社エバラビジネス・マネジメント

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique　2023　～エバラらしさの追究～」の基本戦略として「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく面白い”ブランドへの成長」に取り組んでおります。本件は、組織機能の強化や他社との連携等の活用により、多様化するニーズに応える事業及びサービスを機動的に生み出すことで上記の基本戦略を一層推進していくことを目的としております。今後は、本中間持株会社が中心となり、国内外のグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を担うとともに、人材及び資金等の経営資源配分の最適化、内部統制・ガバナンスの強化、管理部門業務の共有等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は16,142株（前第１四半期連結累計期間31,942株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資及び子会社、孫会社の増資）

　当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、孫会社であるEBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.による新たな工場をタイに建設することに加え、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.とEBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.に増資をすることを決議いたしました。

１．新工場建設及び子会社、孫会社増資の理由

　当社は、中期経営計画Unique 2023において、海外事業を成長ドライバーである戦略事業と定義し、海外売上高20億円の目標を掲げております。今後成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの浸透と事業拡大を推進する戦略拠点として2018年にシンガポールに子会社を設け、同社を通じて2021年にタイ、2022年にマレーシアへ新法人を設立しました。このたび、アジアを中心とした各地域に根付いた多様な商品展開による新市場の獲得・拡大に向け、海外における製造拠点の構築が必要と判断し、タイに新たな製造工場を設立します。また、工場建設に向け、当社よりシンガポールの子会社を経由してタイの孫会社に増資を行います。

２．新工場の概要

３．子会社の増資の概要

４．孫会社の増資の概要

５．今後の見通し

　2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

２【その他】

　2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日

　（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。